2016/08/12
2016年8月12日掲載
【施設更新は水路1500㎞ 機場210ヵ所】
食料・農業・農村政策審議会（農林水産相の諮問機関）は、２０１６－２０年度の５年間を計画期間とする「新たな土地改良長期計画案」について、「適当であると認められる」と山本有二農水相に９日付で答申した。政策目標として、老朽化や災害リスクに対応した農業水利施設の戦略的な保全管理と機能強化など６項目を掲げ、１２の政策を集中的に実施する。政策目標ごとに、更新などに着手する基幹的農業水利施設は水路約１５００㎞、機場など約２１０カ所といった事業量を示した。新長期計画は今月下旬の閣議決定を見込む。
新計画は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を始め、農業・農村を取り巻く情勢が大きく変化したことなどを踏まえ、計画期間を１年前倒しして策定することになった。
政策目標ごとの主な事業量は、「産地収益力の向上」が水田の大区画化８万３０００ha、畑の区画整理・排水改良３万１０００ha、畑地かんがい施設の整備２万５０００haなど。「担い手の体質強化」は、水管理などでのＩＣＴ（情報通信技術）を始めとした省力化技術の導入地区割合８割以上など、「農村協働力と美しい農村の再生・創造」が、地域共同活動による 農地・農業用水などの保全管理面積２８０万haとなっている。
「快適で豊かな資源循環型社会の構築」では、農業利水施設を活用した小水力発電電力量のうち、かんがい排水に使う電力量の割合を３割以上とし、１２０地区で小水力発電施設を整備する。また、農道橋と農道トンネルの機能保全計画の策定率を１００％とする指標を掲げ、３１００カ所の農道橋と２００カ所の農道トンネルの機能保全計画を策定する。
農業水利施設の老朽化・災害リスク対応では、▽水路１５００㎞と２１０カ所の機場などの更新に着手▽２４００地区で各種防災事業を実施▽耐震対策が必要な重要度の高い国営造成施設のうち１７カ所で耐震化計画策定▽水路９０００㎞と２２００カ所の機場などで機能診断を実施▽機能保全計画の策定は水路１万３０００㎞、機場など２５００カ所▽耐震照査をする重要度の高い国営造成施設１１０カ所－－の事業量を示した。
地域の防災・減災力強化では、１００土地改良区でＢＣＰ（業務継続計画）を策定するほか、防災重点ため池５０００カ所で、ハザードマップなどのソフト対策を進める。
2016/08/12
2016年8月12日掲載
兵庫県は、地域の住民団体などが計画する小水力発電事業を支援する２０１６年度の「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」のうち、立ち上げ時の取り組み支援について８月31日まで追加募集を行う。
地域団体などの小水力発電事業化に向けて、立ち上げ時の取り組み支援（勉強会、現地調査、先進地視察等）に最大30万円を補助する。
（続きは転載元より会員登録のうえ閲覧できます）
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160810700080.html/a>
2016/08/10
2016年8月10日
担当部署名／農政環境部環境管理局温暖化対策課計画班 直通電話／078-362-3273
県内の再生可能エネルギーの導入状況については、瀬戸内地域を中心とした豊かな日射量を活かせる太陽光発電が大半を占めている一方、小水力発電は安定した発電量や収益は見込めるが、事業化までのステップが多く、導入コストが高額なため導入が進みにくい状況にあります。
そこで、小水力発電による地域活性化を推進する地域団体等が、小水力発電の事業化に向けて実施する立ち上げ時の取組に要する経費に対して補助しますのでここの補助金の交付を希望する事業を追加で募集します。
資料（PDF：113KB）
募集要項（PDF：180KB）
http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20160810_5163ce199af145e04925800b0009386d.html
2016/08/10
2016年8月10日掲載
「日本工営」（東京都）は、インドネシア現地法人「PT. Cikaengan Tirta Energi」（チカエンガン）が5月にインドネシアの国有電力会社と売電契約を締結したと発表した。6月29日に着工した。
これにより、チカエンガンは水力発電施設の建設に着手することとなり、インドネシア版 FIT（Feed-in Tariff/固定価格買取制度）を適用した売電事業に 本格的に乗り出す。この事業では、日本工営グループが水力発電施設の施工監理を行うことで事業費節減に努め、水車・発電機など設備の一部についてリースファイナンスを利用することでリスク分散を図るという。
この事業は同社グループ第1号の海外水力事業案件と位置付け、将来的には水力 IPP（Independent Power Producer）事業のグローバル展開を視野に入れている。
2016/08/10
2016年8月10日掲載
加茂鉄工業協同組合（加茂市）は、少ない水量や高低差の小さい場所でも発電できる「マイクロ水力発電機」を地元の製造業者と共同で開発した。電力供給体制が不十分な開発途上国での導入を想定し、住民が自力で維持できるよう単純な構造にしたのが特長。販路開拓に向け、近く国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携し、小水力発電のニーズが見込まれるカンボジアで現地調査を始める。
マイクロ水力発電機は、高さと幅が各７０センチ、長さ約１メートルの小型サイズ。小川などに設置すると、スクリュー状になった金属製の羽根が水を受けて回転し、発電機を回す単純な仕組みだ。持ち運びがしやすく、流量の少ない水でも発電できる。落ち葉や木の枝などが羽根に挟まった場合も、住民が自ら取り除いて管理できるようにした。発電量は１００ワット時と少ないため、蓄電池を併せて使う。
開発した加茂鉄工業協同組合は、加茂市や近隣市町に工場がある鉄工業１９社で構成されている。加茂商工会議所や地元の金属加工業者らと共同で試作機を造り、昨年１１月にはカンボジアで実証実験も行った。
組合は具体的なニーズを調査するため、ＪＩＣＡの中小企業海外展開支援事業に応募したところ、ことし７月に採択された。基礎調査にかかる経費のうち、８５０万円を上限に委託費が支払われる見通しだ。
ＪＩＣＡによると、調査地はカンボジア東部の山あいにあるセンモノロム市を予定。現地では、小水力発電所の建設などで１キロワット時当たり電気料金が２０１５年までの１０年間で４割ほど下がったが、供給量が足りずに近隣の国から調達しているため市民の負担は依然として重いことから、マイクロ水力発電機への潜在的な需要が見込まれる。
加茂鉄工業協同組合の有本照一理事長は「改良を重ね、効率の良い発電機に仕上げていくつもりだ。途上国への技術貢献を通じて『下請けに甘んじている』という鉄工業界のイメージアップにもつなげたい」と話している。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20160810272571.html
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