2016/09/15
2016年9月15日掲載
JNC（東京都千代田区）は、7日、熊本県に所有する小水力発電所2ヵ所の改修工事を完了し、9月1日より新たに営業運転を開始したと発表した。
今回、営業運転を開始したのは「七滝川第一発電所」と「竹の川発電所」だ。同社は、国内に13ヵ所の水力発電所（最大出力合計93,600kW）を保有しており、今回営業運転を開始する2ヵ所も含め、すべて「流れ込み式」の発電方式を採用している。河川水からごみを除去し、水路を通して水槽へ導き、水圧鉄管を落下させることで水車を回し、電力をつくる。大規模なダムを必要としないため環境負荷が低く、二酸化炭素排出量も少ない。
今回改修された2ヶ所の発電所の概要は下記のとおり。
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2016/09/15
2016年9月15日掲載
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日、２０１５年の世界のエネルギー関連投資額が前年比で８％減少し、約１兆８０００億ドル（約１８４兆円）だったと発表した。原油や天然ガスの価格下落に伴い、こうした分野が落ち込んだ。
このうちエネルギーの効率利用に向けた支出を除いた投資額は約１兆６０００億ドル。原油安に伴い、米国ではシェールオイル関連が減少。米国の投資額は２８１０億ドルとなり、中国の３１５０億ドルを下回った。日本の投資額は４３０億ドル。原子力への投資は米国や欧州と同じく「ゼロ」だった。
一方、再生可能エネルギーの投資は風力や太陽光、水力による発電を中心に伸び、世界の投資額は２８８０億ドルに達した。国別では中国（９００億ドル）、米国（３９０億ドル）、日本（３００億ドル）が多かった。【共同】
2016/09/15
2016年9月15日掲載
消費者が電力会社を選べる電力の小売り自由化から間もなく半年。環境に優しい再生可能エネルギーを主体として家庭に供給する新電力会社が増えている。こうした趣旨に賛同して、エコな電気を選ぶには、どこをみたらよいのか。再生エネを応援する市民団体に、選ぶポイントや課題を聞いた。
「消費者が何を選ぶかが大事」。太陽光や風力など再生エネ重視の電力会社を応援する市民運動「パワーシフト・キャンペーン」運営委員会の吉田明子さんは力を込める。
キャンペーンは、「脱原発」への市民参加を推進する目的。原発を持つ大手電力会社から、再生エネを中心に据える新電力会社に切り替えれば、脱原発を推進できると、地球規模の環境問題に取り組む国際的なＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」などが展開している。キャンペーンのホームページでは、委員会が考える電力会社を選ぶ際の五つのポイント＝図＝を各電力会社の代表や担当者に直接聞いて、紹介している。
紹介する新電力は、電力自由化が始まった四月時点では十社。そのうち、家庭向けに電力を供給していたのは四社のみだった。現在は十七社に増えている。家庭向けに供給する会社も、試験供給も含めると十社以上に上るという。
再生エネを前面にアピールしている会社でも、必ずしもエコに配慮しているとは限らない。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）設置のために森林を伐採したり、電気を多く使うほど割安になる仕組みをＰＲしたりしている会社もある。
今後は、再生エネの絶対量の少なさも課題になりそうだ。大規模な水力発電を除くと国内の再生エネの割合は５％。さらに、その電源となる発電施設のほとんどは大手の所有で、新電力が再生エネを調達するのは簡単ではない。
環境保護団体「気候ネットワーク」によると、現在、石炭火力発電所の新設計画は全国で四十八。石炭は低価で仕入れられ発電コストも安いが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は天然ガスの約二倍。吉田さんは「石炭火力を選べば、温暖化対策でＣＯ２の出ない原発推進を、という流れにつながる」と危惧する。
委員会が推薦する電力会社の紹介サイトは「パワーシフト・キャンペーン」で検索。
予想以上の契約数 新電力「Ｌｏｏｏｐ」
「契約数は予想以上です」。委員会が紹介する新電力の一つ、Ｌｏｏｏｐ（ループ、東京）の担当者は、こう話す。
四月の電力自由化とともに家庭向けの供給を開始。当初は一年間で二万件の契約を見込んでいたが、これまでに東京、中部、関西電力管内で計二万三千件の契約があった。
供給する電力は、国の再生エネ固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を通じた太陽光などが２６％。九月からは東北でも一般家庭の受け付けを始めた。
地域の新電力も準備を進めている。愛知電力（愛知県一宮市）は夏から試験的に家庭向けの供給を開始。既に約八十カ所の事業所に供給しており、上本貴雅代表取締役は「一般家庭も年内に始めたい」と言う。
同社は地元の太陽光発電を中心に電力を調達し、電源構成の４５％（四月時点）をＦＩＴ電気が占める。上本さんは「地域貢献につながるビジネスを展開したい」と話す。
（寺西雅広）
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016091502000005.html
2016/09/15
2016年9月15日掲載
ふくしま未来研究会（福島市、佐藤勝三代表理事）と信夫山福島電力（同市、渡辺和弘社長）、米投資会社ゴールドマン・サックスなどが出資する「ジャパン・リニューアブル・エナジー」（ＪＲＥ、東京都、竹内一弘社長）は１４日、本県の復興に向けた再生可能エネルギー発電所の共同建設を推進するための合意書を締結した。
県内で太陽光や風力のほか、小水力、バイオマスといった再生可能エネルギーを活用した発電施設の建設を推進する。同研究会などは、県南に２件で出力が計１００メガワット級を見込む大規模太陽光発電施設（メガソーラー）や県北で３０メガワット級の風力発電施設１件についての共同開発を計画しており、現在、建設に向けた準備を進めているという。今後はこのほかの地域でも共同で発電施設の建設などを検討する方針だ。
同日、福島市で開かれた締結式では、同研究会の佐藤代表理事と信夫山福島電力の渡辺社長、ＪＲＥの竹内社長が合意書を締結した。
2016/09/14
2016年9月14日掲載
小水力発電の普及を目指す「関西広域小水力利用推進協議会」（事務局、京都市下京区）が１０月２２、２３日に１泊２日の見学ツアー「小水力発電を訪ねる旅」を開催する。滋賀県と岐阜県の施設計８カ所を見学する予定で、参加者を募集している。
滋賀県で見学するのは、米原市の県営姉川ダムで「いぶき水力発電」（米原市）が建設を進めている小水力発電所（約９００キロワット）▽長浜市の高時川農業用水路に大阪ガスの子会社エナジーバンクジャパンが設置した小水力発電所（１０キロワット）▽米原市にある「いぶきグリーンエナジー」のバイオマス発電工場（３５５０キロワット）。事業者による説明や資料提供もある。
岐阜県では郡上市で住民が主体となった石徹白（いとしろ）農業用水農業協同組合の石徹白番場清流発電所（１２５キロワット）と、同県が設置し同市が運営する石徹白清流発電所（６３キロワット）を見学する他、イビデン（大垣市）の３カ所の水力発電所の外観を見る。
ＪＲ京都駅前集合で２２日午前９時に貸し切りバスで出発し、２３日午後９時に京都駅に帰着予定。宿泊費と４回の食事代を含め料金は２万６５００円。１次募集締め切りは今月２０日で問い合わせは同協議会の里中さん（０８０・７０５１・５８３０）。【太田裕之】
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