2016/12/17
2016年12月17日掲載
経済産業省資源エネルギー庁は、有田川町を「ありだがわ次世代エネルギーパーク」として認定した。県営ダムの放流水を利用した小水力発電など、同町が進めるエコ施策を評価したという。県内では、関西電力が整備した御坊市の日高港新エネルギーパークに次いで２件目。点在する複数の取り組みを評価する「広域連携型」としては県内初となる。【稲生陽】
エネ庁は、再生可能エネルギーなどの利用を促進するため、全国で次世代エネルギーパークを認定している。有田川町は６４件目。
同町は０８年ごろからごみ分別を徹底し、現在は資源として売却益を出すなどの実績を上げている。今年２月に始めた県営二川ダムでの小水力発電でも、従来は単に流すだけだった放流水を使った発電で年間４０００万円以上の利益を見込む。さらに、これらの収益を基金化し、生ごみを資源化するためのコンポストの無料貸与や、県内でも珍しい太陽光発電設備の設置補助などに利用している。
今月９日に同町を訪れ、中山正隆町長に認定証を手渡した近畿経済産業局の永山純弘・資源エネルギー環境部長は「企業のイベントでなく、町ぐるみで熱心に取り組んでいるのが素晴らしい。他の自治体のお手本になる」と評価。中山町長は「町民の協力あってこその結果。今後は収益を使って環境教育にも取り組んでいきたい」と意気込んでいた。
2016/12/16
2016年12月16日掲載
関西の自治体や大学が企業と連携し、水力や地熱を活用した再生可能エネルギーの新技術開発に乗り出している。地球温暖化の目標を定めた枠組み「パリ協定」が11月に発効し、温暖化ガス削減が急がれているが、再生エネルギーの利用はこれまで太陽光に偏っていた。多様なエネルギーの利用が進めば自治体の収入源や企業の新事業創出につながる可能性がある。
神戸市はダイキン工業と組み、これまで未利用だった上水道管の水流エネルギーを発電に活用する実験を始めた。ダイキンが開発した小水力発電システムをさらに小型化する。同システムはエアコンのインバーター技術などを応用し、水流エネルギーを効率よく電気に変える。流量を制御し、水圧を安定させることもできる。
神戸市は「山と海に挟まれ高低差があり、小水力発電の設置に適する」（水道局）。まず発電出力22キロワット級のシステムを西区の配水池に設置。機能や運用コストを検証し、出力10キロワット以下の超小型システムの開発を目指す。水圧調整に広く使われるバルブに代わって取り付けられ、設置可能な場所が大幅に増える。2018年度まで実験や試作機の開発を進める。
厚生労働省と環境省によると小水力発電を導入している水道施設は全国の３％弱にとどまる。将来、利用が進めば自治体の新たな売電収入につながる可能性がある。
神戸市はスターバックスコーヒージャパン、近畿大学と組み、市内のスターバックスで出た廃棄物を燃料にする実証実験も始めた。コーヒーの豆かすや食べ残しを使い、植物由来の固形燃料（バイオコークス）を製造する。活用先も検討する。
京都大学はエネルギーベンチャーのジャパン・ニュー・エナジー（東京・千代田）と組み、新しい地熱発電システムを開発した。地下深くに水を循環させる管を埋め込み、地上から注入した水を地中の熱で温めて地上に戻し、減圧して蒸気にしてタービンを回す。温泉水を使わないため、温泉地との権利調整が不要。大分県九重町で試験運転を始めた。18年度をめどに商業運転を始める。
木質資源を使ったバイオマス発電も広がる。洸陽電機（神戸市）は17年３月に岐阜県高山市で始まるバイオマス発電で、小規模の電力を効率よく作り出せるドイツ社の発電機を導入する。
バイオマス発電は一定規模がないと利益を上げづらく、大型施設を造ってから燃料を調達する例も多い。独社のシステムは燃料となる木質資源の乾燥に発電の排熱を活用するため、エネルギー効率が高く、地産地消のエネルギー利用が可能だ。洸陽電機の乾正博社長は「地域資源の活用に考慮し取り組む」と話す。
政府はパリ協定に基づき、温暖化ガスを2030年度に13年度比26％減らす目標を掲げた。発電量に占める再生エネの電源比率は14年度の12.2％から30年度に22～24％まで高める。課題は太陽光に偏る利用エネルギーの拡大。17年４月には再生エネの固定価格買い取り制度が改正され、太陽光以外の再生エネの普及促進が期待されている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10720810V11C16A2LDA000/URL
2016/12/14
2016年12月14日掲載
和歌山県有田川町が小水力発電所など多様な再生可能エネルギーを使って「エコのまち」づくりを進める計画が、経済産業省資源エネルギー庁の「次世代エネルギーパーク計画」に認定された。
町は２月、県営二川ダム（有田川町二川）の維持放流水を利用して最大出力約２００キロワットの町営小水力発電所を完成。売電で年間約４３００万円の売り上げを見込み、２６００万円の純利益を「環境」基金として積み立て、ごみの減量化や環境教育につなげる。
このほか町内には小中学校など公共施設での太陽光発電設備の導入を進めている。
認定された計画は、町内に点在する再生可能エネルギー設備を、環境教育や観光スポットとしてアピールし、地域全体をエネルギーパークとする内容。本年度の認定は全国唯一で、累計では全国で64例目、県内２例目となる。
2016/12/14
2016年12月14日掲載
徳島県内の電力消費量に対する自然エネルギー発電（太陽光、水力など）の自給率が２０１５年度に２６・５％に達したことが、県のまとめで分かった。前年度を４・５ポイント上回り、２０年度に自給率２５％を目指す目標を５年前倒しで達成した。ただ、節電効果による電力消費量の減少や天候が好影響した水力発電の伸びが大きく、１６年度も引き続き目標を上回れるかは微妙だ。
県によると、１５年度は全体の電力消費量が前年度比２・３％減の５９億６２００万キロワット時にとどまった。水力発電は２・４ポイント増の１８・６％、太陽光が２・１ポイント増の７・２％とそれぞれ増加。風力は前年並みの０・７％。バイオマスは導入が進まず０％が続いている。
太陽光は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で採算性が担保され、太陽光パネルの整備が順調に進んでいる。水力発電が増えたのは、例年雨が少ない冬場にもまとまった雨が降ったため。大きな発電施設の新設はなく、１６年度以降は落ち込む可能性がある。
県は１５年１２月にまとめた「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」で自給率を２０年度に２５％、３０年度に３７％という目標を掲げる。県自然エネルギー推進室の岡島啓治室長は「１６年度はバイオマス発電の増加を見込んでいる。引き続き省エネの推進、小水力発電などの普及に努めたい」と話している。
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/12/2016_14816926667221.html
2016/12/14
2016年12月14日掲載
福知山市夜久野町畑地区で１２日、住民組織「畑七つの里づくり協議会」（越後正則会長）と大阪府豊中市のメーカーが共同で開発するＥＶトラクターの試作機が披露され、田を耕す運転も試された。協議会が取り組む環境やエコロジーをテーマにした地域活性化活動の一つ。メーカーは「半年後を目標に実用、量産化する技術を備えたい」と意欲的だ。【佐藤孝治】
畑地区の７自治会で組織する同協議会は、水量の豊富な谷川が多い環境を生かし、地区内で２基の小水力発電装置を稼働させ、イベント時の電飾などに利用している。
協議会によると、活動の話を聞いた豊中市の「ＥＶジャパン」（西田長太郎社長）の人たちが今春視察に訪れ、交流する中で小水力発電で得た電気で動くトラクターを開発することになった。
ＥＶジャパンは、京都と大阪にある自動車関連会社が共同で設立した電気自動車の開発、製造会社。協議会副会長の中島俊則さん（７３）が経営する会社にあった既製のトラクターを流用し、エンジンや燃料タンクなどを外してモーター２基とバッテリー４基、同社が独自開発した駆動装置を組み込んだ。
ＥＶは、排ガスが出ずビニールハウス内でも健康を気にせず使える。試運転では前日までの雨でぬかるんだ田でも力強く耕す事を証明した。試乗した近くに住む中島正治さん（７３）は「震動がほとんど無く、楽に作業ができる」と話していた。
試運転を見守った住民らからは重いバッテリーの配置場所などを指摘する声もあり、西田社長は「改良したい」と対応。協議会の中島副会長は「パワーもあり、電力消費も大丈夫で実用化の見通しはついたのでは。ＥＶトラクターを大いに広めたい」と意欲を見せていた。
〔丹波・丹後版〕
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