2017/02/22
2017年2月22日掲載
小水力発電所の取り組み評価
県営ダムの放流水を使った有田川町営二川小水力発電所の取り組みが、新エネルギーの普及に貢献した団体などに贈られる一般財団法人「新エネルギー財団」の「新エネ大賞」で、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した。多目的ダムに町営の小水力発電所を作って売電する取り組みで、県内では初の受賞。同町では「環境教育なども行い、子供たちにとって地元の誇りの一つになれば」と話している。
同大賞は、新エネルギーの普及や導入の促進に貢献した団体などに贈られ、平成８年度に始まった。
有田川上流にある県営二川ダムでは、下流の水質維持のため約３０メートルの高さから、毎秒約０・７トン放流。その未利用の水「維持放流水」を利用して発電する。県営ダムを利用して全国にも例がない町営の小水力発電所を作った先行事例となったことが評価された。
同町は、２１年４月から県と協議。維持放流設備の費用の町負担分を５０％から０・３％へ減額するなど協議を進め、２８年２月、同発電所が完成した。総事業費約２億８千万円。
現在は、約３００世帯分にあたる年間約１２０万キロワットを発電し、関西電力に売電。年間約４３００万円以上の利益が出ており、事業費も７年後には回収できる見通しで、今後は再生可能エネルギーの普及や環境教育などに活用していく予定という。
同町では、ごみの分別が徹底され、資源ごみ収集のコストが低く抑えられることから従来、町が業者に委託料を支払っていた資源ゴミの収集業務について、業者が町に料金を支払う「マイナス入札」を実施。削減分を取り組みに活用していることなども高く評価された。
同町環境衛生課の担当者は「老朽化したインフラを使った太陽光発電の取り組みも進めている。個人や地域コミュニティーでも参画してもらい、『エコのまち』のイメージをつくっていきたい」と力を込めた。
http://www.sankei.com/region/news/170222/rgn1702220057-n1.html
2017/02/20
2017年2月20日掲載
兵庫県神戸市水道局は、水道水を貯蔵・配水する水道施設の藤原配水場（藤原ポンプ場内）において、小水力発電設備を設置・運営する民間事業者の募集を開始した。
設置する小水力発電設備の規模は、発電出力20kW未満。発電した電気は再エネ特措法に基づき電気事業者に売却する。発電開始時期は、2017年度下半期を予定。入札参加資格を満たす事業者のうち最も高い金額の施設利用料を提示したものを事業者として選定する。
応募期限は2月28日（火）17：00。3月3日（金）に現地見学会を開催。3月16日（木）に入札が行われる。
飲料水で小水力発電
利用可能水量は藤原配水池入水量約7700立米／日（2015年4月1日～2016年3月31日の平均値）。ただし、入水量は、今後の水需要の動向により変動する可能性がある。現状では、日常の入水量の幅は、0～約450立米／hである。
なお、水車（発電機）側で入水量を確保できない場合は、バイパス等を設けるか、既設流量制御設備で補うなど、日常の入水量を確保できる設備とすること。現状では、維持管理のため、既設流量制御設備側に約620立米／hを一時的に入水している。
有効落差は約31m（運用水位時における週平均実測値）。場所は藤原配水場入水管φ500（地下配管室）。流体は水道水（飲料水）。藤原配水場は、神戸市兵庫区にある水道局浄水管理センターの中央監視室（テレメータ・テレコントロールシステム）から遠隔操作・監視を行っており、常時は無人の施設である。
施設利用料は、発電電力量1kWhあたり2円以上（消費税・地方消費税を除く、10銭単位）とし、事業者の提案によるものとする。貸付けする土地・設備等の使用料は、神戸市道路占用料条例別表等相当とする。詳細は公募要領を参照のこと。
同市水道局では、2016年3月に策定した「神戸水道ビジョン2025」「中期経営計画2019」において、環境にやさしい水道システムの構築を目指し、マイクロ水力発電の導入促進など再生可能エネルギーの活用をすすめている。今回の募集は、同市の公有財産の活用を図るとともに、未利用エネルギーの有効利用を目的としている。
【参考】神戸市 – 藤原配水場小水力発電事業者の募集
2017/02/17
2017年2月17日掲載
神戸市水道局は、藤原配水場（神戸市北区藤原台北町７ノ11）で小水力発電事業を行う事業者を公募する。応募締め切りは２月28日まで。
藤原配水池の入水量は１日約７７００立方㍍。
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2017/02/14
2017年2月14日掲載
大分県内の地場企業が小水力発電所の設計・施工を共同でする連合体を組み、全国からの受注に力を入れている。各社の技術力を結集してコストダウンと納期短縮を実現し、大手に対抗。下請けの立場から脱却し、利益が出せる事業を目指している。再生可能エネルギーの普及や、発電所を生かした農村の活性化にも貢献したい考え。東京であるエネルギー関連の展示会「ＥＮＥＸ」（１５～１７日）に出展し、知名度を高める。
参加企業は、エネフォレスト、ターボブレード、トランスコミュニカ、戸高製作所、興栄（以上、大分市）ＡＫシステム（由布市）ニシジマ精機（佐伯市）臼杵鋼鈑工業所（臼杵市）の８社。それぞれ総合エンジニアリング、水車や設備の設計製作、遠隔制御、電気工事・発電所建設と専門分野が異なる。
小水力発電は農業用水路を利用するケースが多い。各社は土地改良区などから農業用水路に設置する小水力発電所などを共同受注。「連携を密に強みを結集することで大手に負けない技術で、安く、早く納品できる。大手の下請けで同じ仕事をするより利益も出せる」と臼杵鋼鈑の加嶋久嗣社長。連合体として県内外で、発電所や水車など１０件の納入実績があるという。
再生エネ固定価格買い取り制度の開始以降、小水力発電所は増えている。九州は送電網の容量不足で出力５０キロワット以上の新設は困難な状況だが「５０キロワット未満でも設置の余地はあるし、全国にはまだ適地が多い」とエネフォレストの木原倫文社長。
小水力発電所の悩みである水路のごみを除去する装置も共同開発中で、既設の発電所にも売り込んでいく計画だ。
木原社長は「小水力発電は売電収入や電力の農業利用で農村を潤す力も秘める。展示会では再生エネ先進県・大分にある連合企業体として実績と強みをアピールし、受注拡大につなげたい」としている。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/02/14/JD0055465351
2017/02/10
2017年02月10日掲載
県営ダムに町営の小水力発電所を設置し、発電した電力を販売する有田川町の取り組みが、再生可能エネルギーの普及に取り組む団体などを表彰する新エネルギー財団の「新エネ大賞」で資源エネルギー庁長官賞を受賞することが決まった。平成２４年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されて以降、同制度を活用した自治体の事業が表彰されるのは全国で初めて。１５日に東京都内で表彰式が行われる。
「新エネ大賞」は平成８年度から始まり、今回で２０回目。今回は全国から２８団体が応募し、８団体が表彰される。
同町は環境に優しい地域づくりに向け、ごみの分別撤底や太陽光発電施設の積極的な設置などに取り組んできた。
表彰される取り組みは、治水と発電の機能を備えた多目的ダムの「二川ダム」に町営の小水力発電所を設置し、同ダムが河川の流量を維持するために放流する水を用いて発電を行うもの。
町環境衛生課は約７年前から、毎秒０・７㌧のペースで流れるダムの放流水に注目。水力発電所の設置に向けて県と交渉を重ね、同２６年に設置許可が下りた。設置した「町営二川小水力発電所」は２８年２月に発電を開始し、発電量は年間約１２０万㌔㍗。関西電力への電力販売を通じて年間約４３００万円の利益が出ているという。
町は資源ごみの収集を業者に費用を払って委託するのではなく、業者から費用を受け取って委託するマイナス入札を同２０年度から実施しており、発電所の建設資金を日頃のエコ活動によって捻出した財源で賄った点も高く評価された。
エコな地域づくりに向けた今後の取り組みについて、同課は「ミカン畑の隣に太陽光発電設備を設置することを通じたソーラーシェアリングなど、エネルギーの地産地消をさらに進めていきたい」としており、中山正隆町長は「受賞は町にとってこの上ない栄誉。住民の皆さまの環境意識の高さが発電所の建設や新エネ大賞の受賞につながったと思っている。今後もエコ先進の町として、環境教育の分野にも取り組みを広げていきたい」と喜びと抱負を話している。
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