2017/04/20
2017年4月20日掲載
民間による小水力発電所が、沼田市利根町根利の山中で一月末から操業している。県によると、固定価格買い取り制度を利用して全量売電する電力会社以外の事業としては県内初のケースという。
小水力発電は主に河川や砂防ダム、上下水道などを有効活用するもの。規模は大きくないが、年間を通じて安定的に発電ができ、設備が小さく経済性が高いなどのメリットがある。
太陽光発電事業などを手掛けるアドバンス（東京都中央区・渋谷君美義（きみよし）社長）が、利根川水系の根利川に注ぐ赤城沢に、小水力発電所「赤城沢小水力発電所」を建設した。
落成開所式が今月十一日に現地であった。関係者約五十人の前で渋谷社長は「この発電所を礎にして、小水力発電事業にさらに挑戦したい」とあいさつした。
赤城沢小水力発電所は最大出力四四・三キロワット。年間予定発電量は、一般家庭約六十世帯分の年間消費電力にあたる二十四万キロワット。
発電用水車を置く発電室の上流約二百七十メートル（有効落差二二・五メートル）に設けた取水口から、毎秒〇・三トンの沢の水を取り入れ、高低差を利用して水車を回し、使った水は沢に戻している。
取水口から発電室までに、七メートル級の砂防えん堤二カ所があるが、許可を得てえん堤に穴を開け、水圧管を貫通させた。
総工費は約一億円。全発電量を東京電力に売り、年間約八百万円の収入を見込んでおり、二十年で回収する計画。建設工事は地元の建設会社が担当し、保守点検作業も地元雇用でまかなうという。
同社は、みなかみ町の上水道施設を活用した小水力発電所の公募にも応募、二カ所で運転を始めている。
沼田市は、上水道の落差による発電が珍しかった一九八七年に、水道原水を利用した小水力発電所（三十五キロワット）を建設し、同市浄水場の消費電力の約半分をまかなう発電実績を持っている。
県環境エネルギー課の担当者は「地形や水の流量など条件が小水力発電に合えば今後、アドバンス社のようなケースが県内で増える可能性はある」とみている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201704/CK2017042002000174.html
2017/04/13
2017年4月13日掲載
沼田市利根町赤城原に、赤城沢の水を活用して発電する「赤城沢小水力発電所」が完成した。年間発電量は一般家庭６０世帯分に相当する。全量を東京電力に売電する。売電収入は年間８００万円を見込む。
太陽光発電などを手がける「アドバンス」（東京都）が建設を進めてきた。電力会社に再生可能エネルギー電力の買い取りを義務づける固定価格買取制度の下、全量売電目的で電力会社以外の民間企業が造った小水力発電としては県内では初めて。
１１日の開所式には、横山公一沼田市長、企業関係者ら約５０人が出席。横山市長は「今後も再生可能エネルギーの更なる推進を図りたい」とあいさつした。【米川康】
2017/04/11
2017年4月11日掲載
長野県は4月10日、太陽光発電や小水力発電等の自然エネルギー発電を、市町村や民間企業等が地域金融機関等と連携して行う事業に、経費の一部を補助することを発表した。
事業名称は「平成29年度 自然エネルギー地域発電推進事業」。これは固定価格買取制度を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、事業経費の一部を補助するもの。地域主導の自然エネルギー事業を県内各地へ普及促進するため実施される。
収益納付アリの補助金、売電収入の約7～14％
また、この事業で受けた補助金は、固定価格買取制度で売電した収益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。
納付額は毎年度の売電収入を上限とし、補助金相当額×納付率で計算する。納付率は、事業のタイプ別に売電開始以降、年度毎に設定する。
自然エネルギー発電にかかわる調査事業や計画作成事業および設計を行うソフト事業の場合の納付率は、初年度から10年度目まで一律10％。
自然エネルギー発電にかかわる発電設備導入を行うハード事業の収益納付は、3年度目から発生する。
納付率は、融資の型や太陽光発電、小水力発電、さらにそれぞれがソフト事業を実施した場合と実施しない場合によって異なり、3年度目で3％から7.7％まで幅がある。同様に収益納付の最終年度である15年度目も7.6％から14％まで開きがある。
また、ほとんどの場合、年度が経るにつれて納付率は上昇していく。上昇率も事業により異なるので要注意だ。
たとえば、元金変動型融資による太陽光発電事業で、さらにソフト事業を実施した場合の3年度目の納付率は3％。それが年々上昇し、最終年度には14％となる。
逆に元利均等型融資による太陽光発電事業や小水力発電等事業で、ソフト事業を実施しない場合の3年度目の納付率は7.7％だが、14年度目までは変動せず、15年度目には7.6％に下がる。
なお、ハード事業に関しては、地域の金融機関からの融資を受けることも要件となる。
ソフト事業、ハード事業の概要は下記のとおり。
予算が余れば3次公募まである
今回の第1次公募期間は、5月10日（水）17時まで。なお、採択事業への補助金額の合計額が予算額に達しなかった場合には、下記日程で追加募集が予定されている。
第2次募集 6月20日（火）～7月20日（木）
第3次募集 8月29日（火）～9月26日（火）
応募書類提出先は、応募者により異なる。
申請者が市町村の場合
管轄する地域振興局環境課
申請者が民間事業者の場合
事業を実施しようとする場所を管轄する市役所または町村役場（自然エネルギー推進担当課）
2017/04/08
2017年４月8日掲載
イビデン傘下のイビデンエンジニアリング（岐阜県大垣市）は、子会社を通じ滋賀県米原市の姉川ダムで小水力発電所の運営に乗り出した。４月から営業運転を始めた。イビデングループはこれを足がかりに、小水力発電を各地で進めたい考えだ。
木材加工を手掛ける山室木材工業（米原市）と2015年に設立した発電事業会社、いぶき水力発電（同）が運営する。
姉川ダムは02年３月に治水と水源の確保を目的に完成した。発電所の最大出力は900キロワット。放水路から得た水で発電する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15064030X00C17A4LKA000/
2017/04/07
2017年4月7日掲載
長泉町桜堤の農業用水路に設置された小水力発電設備「ニコニコ水力１号」が全国から注目を集めている。災害時に非常用電源として利用でき、東日本大震災後、再生可能エネルギーへの関心が高まる中、地域の防災力を高める手段として「長泉方式」をモデルに導入を検討する地域も出てきた。
同町の小水力発電設備が注目されているのは災害時に電力会社の送電が止まった際、携帯式バッテリーに電気を蓄え、被災者に供給できるようにしたため。全国小水力利用推進協議会（東京都）によると、「小水力発電を非常用電源として活用する事例は珍しい」という。
地域の防災力を高める仕組みにするため、設置者の自然エネルギー利用推進協議会（佐藤猛博代表）と町、水路を管理する大堰（おおせぎ）土地改良区（中村晶義理事長）がそれぞれ協定を締結した。
通常は１キロワット当たり３４円で売電する一方、協定によって売電収益の一部を地域に還元し、小水力発電で課題となる水利権の調整も解決できた。同協議会の岡本欣訓専務理事（５４）は「事業者が利益を得るだけでなく、地域にも有益と思ってもらえれば理解を得やすくなる」と強調する。
稼働以降、長泉町の現地を視察に訪れたのは県内外の地方自治体や環境団体など１００団体以上に上る。２月下旬に視察した河津町の担当者は「非常時に地域が活用できる制度が良い」と導入に前向き。小水力発電の導入に積極的な富士宮市も「事業者と地域貢献につながる仕組みをつくりたい」と興味を示す。県外では京都市などでも長泉方式での設置を検討している。
長泉町桜堤の水路では３月、新たに２機が稼働し、同町下土狩の町福祉会館付近の農業用水路でも７月に４機目が運用開始の予定。町の担当者は「長泉方式が全国に広がってほしい」と話している。
＜メモ＞ニコニコ水力１号 自然エネルギー利用推進協議会が設置し、２０１５年３月に稼働した。水車式の小水力発電装置で、電力出力は８キロワット。１年間で一般家庭１０軒が使う電気量を発電できる。新エネルギー法では電力出力が１０００キロワット以下の水力発電を小水力と定めている。太陽光や風力など他の再生可能エネルギーと比べ、天候による発電量の変動が少なく、安定した電力供給が可能とされる。
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