2017/05/24
2017年5月24日掲載
金沢工業大学は石川県の企業やＮＰＯ法人と協力し、同県白山市の白山山麓地域に小水力発電施設を設けた。除雪された雪を河川まで運ぶ流雪溝の水の流れを活用し、発生した電力を販売して地域活性化に役立てる。発電所から得られたデータは再生可能エネルギーの研究に生かす。
豪雪地帯で知られる同市白峰地区に「白峰まちづくり発電所」を開設した。26日に完成式典を開き、発電を本格的に始める。出力は７キロワット程度という。地域の除雪に使う流雪溝の水の流れを利用する。雪が積もる時期には雪を運ぶのに水が必要なため、雪が降らない春から秋に流れる水を活用して発電し、北陸電力に売電する。年間数十万円の収入を見込む。
金沢工大地方創生研究所が白峰地区のまちづくりを推進するＮＰＯ法人と協力。連携するエンジニアリング会社の荏原商事（東京・中央）が発電設備の施工を手掛け、電気機器メーカーの別川製作所（白山市）が配電設備を提供した。
金沢工大は産学連携による地方創生の研究に取り組んでおり、今回の発電所はプロジェクトの第１弾となる。
2017/05/20
2017年5月20日掲載
高知市北部の中山間地、土佐山で住民らが出資して小水力発電会社を設立した。集落内を流れる谷川に最大出力49.9キロワットの水車型発電設備を建設し、再生エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき全量を四国電力に売電する。売電で得た収入は集落維持や活性化の資金にあてる。地域活動を目的にした住民主体の小水力会社設立は四国初という。
土佐山の高川地区の住民で組織する一般社団法人「高川区」と、小水力発電所の企画・設計をてがける地域小水力発電（高知県香美市）がそれぞれ100万円出資し、４月末に「土佐山高川区小水力発電株式会社」を設立した。今後さらに増資を募る。
建設費は大半を民間金融機関からの融資でまかなう予定。今後、水路を管理する高知市へ使用許可申請などの手続きに入る。2017年内に建設に着手し、18年中の発電開始を計画する。
集落内を流れる高川川の支流、工石谷の標高494メートルの地点に取水口を設置する。総延長540メートルの導水管に水を通し、取水地点から87メートル下の河川沿い地点に設置した水車を回して発電する。
発電量は年間約28万キロワット時。１キロワット時あたり34円（税別）の固定価格で四国電力に販売する。期間は20年間。売電収入は年間930万円を見込み、総事業費8400万円や減価償却費、維持費を差し引いても年間約50万円が地域の収入になる。
高川地区には現在は約60世帯130人が暮らす。過疎化で地域活動への参加人数や活動資金が細る中、共用施設の管理・修繕などの費用を売電収入でまかなう。高橋幹博・高川区長は「桜の植樹や祭り開催など地域に人を呼び込む活動にも生かしたい」と話す。
全国小水力利用推進協議会（東京・豊島）によると、ここ数年で住民がかかわる小水力発電会社は長野県飯田市や岐阜県郡上市などで立ち上がっているが四国では今回が初のケースという。
地域小水力発電は高知県馬路村などで小水力発電所の企画・管理を手掛けている。自社設計のノウハウやコストダウンの手法を積み上げており、古谷桂信社長は「四国の恵まれた水資源を生かして小規模でも地域が収入を得るモデルを高知から発信したい」と話す。
▼小水力発電 ダムのような大規模構造物を必要としない、小河川や用水路などを活用した小規模な水力発電。はっきりした定義はないが出力1000キロワットト以下の発電設備を総称して呼ぶことが多い。様々な場所に設置することが可能で、環境負荷が小さいなどのメリットがある。
2017/05/19
2017年5月19日掲載
兵庫県は5月18日、バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域団体等に対して、小水力発電の事業化に向けた取り組みを支援する補助金、および再生可能エネルギー発電設備導入に無利子貸付を行う事業の募集を開始すると発表した。
小水力発電の補助金については5月31日、6月9日、6月13日に、無利子貸付事業については6月中旬に公募説明会を開催する。
この事業の名称は、「平成29年度地域創生！再エネ発掘プロジェクト事業」。同県の再生可能エネルギーによる発電量を2015年度の約30億kWhから2030年度に70億kWhに増大させることを目標に掲げた「兵庫県地球温暖化対策推進計画」に基づくものだ。
小水力発電の勉強会、現地調査、先進地視察等に補助金
小水力発電についての補助金では、地域団体等に対して事業化検討に必要な立ち上げ時の取り組み（勉強会、現地調査、先進地視察等）および事業化に必要な基本調査・概略設計等（流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査等）の経費の一部を補助する。
補助限度額は、立ち上げ時の取り組み支援が30万円、基本調査・概略設計等補助が500万円（補助率1／2）。募集締め切りは6月30日。前者は書面審査、後者はヒアリング審査も行い、採択団体をそれぞれ7月中旬、8月下旬に決定する。
再エネ発電設備導入に無利子貸付。優れた事業は補助金申請も
再エネ発電設備の導入経費の一部を支援する無利子貸付は、小水力発電や小規模バイオマス発電など全県的なモデルとなり得る地域団体等の取り組みに対して、ひょうご環境創造協会（兵庫県神戸市）と連携して実施する。
対象事業は、県内に地域団体が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、固定価格買取制度を活用して、継続的に発電を行う事業（太陽光発電については、特に先進モデルと認められるもののみ）。
対象団体は法人格を有する自治会、マンション管理組合、NPO法人等。貸付期間は20年以内、貸付利息は無利子、手数料は毎年、貸付残高に0.2％を乗じた金額、貸付限度額は3,000万円（ただし、設備導入に必要な経費の80％を上限）。
応募があった書類について書面審査を実施し、書面審査通過団体を対象に、学識者、専門家等で構成する審査会においてヒアリング審査を実施し、採択団体を決定する。
また、審査会において特に優れている事業として採択された団体は、ひょうご環境創造協会が実施する「再生可能エネルギー発掘プロジェクト支援事業」（補助率1／3、補助限度額3,000万円）に申請することができる。
募集締切は8月31日、10月中旬に審査を実施し、11月中旬に採択団体を決定する。
2017/05/16
2017年5月16日掲載
高知県香美市土佐山田町の「山田堰（ぜき）井筋土地改良区」が整備した小水力発電所「山田分水工発電所」の開始式が５月１５日、行われた。農業用水路を利用しており、土地改良区による小水力発電事業は高知県内で初めて。売電収益は老朽化した水門や水路の整備費などに充てる。…
※全文は高知新聞本紙をご覧ください。
2017/05/16
2017年5月16日掲載
新城市では、６月25日から今冬まで全５回実施される再生可能エネルギー塾２０１７の受講者を募集している。同塾は、２０１４年から開催。省エネの街づくり推進と再生可能エネ活用について、市民と行政が一緒に考え、理解を深め、連携して実践するための…
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