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2017/07/20

最先端技術を活用　安中・新島学園で理科特別授業【東京新聞／群馬】

2017年7月20日掲載
　安中市の新島学園中学校・高等学校（岩間秀彬校長）では、最先端技術を活用した理科特別授業の実施に伴い、小水力発電装置や面ＬＥＤ灯、振動スピーカーを内蔵し特殊光触媒塗装した街路灯などを設置し、報道関係者に公開した。
　同校では、将来的な産学連携や地域振興に向けた取り組みとして、各メーカーの協力で設置した。
　同校内を流れる用水路に設置された小水力発電装置「ＮＴＮマイクロ水車」は、水車翼の先端部を広くすることで効率良くエネルギーを使え、自然の水路に置くだけで発電できる。蛍光アクリル板や反射材を使った面ＬＥＤ灯は光を乱反射させることでムラなく光る。同校で毎朝流れる校歌などは、普通のスピーカーではなく振動スピーカーで街路灯の柱を振動させて音を出す。街路灯に塗られた光触媒の効果で汚れが付きにくく、有害物質浄化作用がある。
　特別授業は、理系の高校２、３年生の１６０人がすでに受講しており、中学１年生も「エネルギー・環境」の授業で、教材に直接触れるという。特別授業を受けた高校３年の須藤響さんは「教科書と違い、触って学べるので多くの生徒が興味を持てるのでは」と話した。（樋口聡）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201707/CK2017072002000181.html

2017/07/15

水力発電、2030年の固定価格買取2,300億円予測も 新設法人は少なく2016年は5％増の84件【マネージン】

2017年7月15日掲載
サイトウ イサム[著] / 加藤 秀行[著]
　再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、中小水力発電の発電電力量は増加傾向にある。その一方で、法人を設立して参入する動きは他と比較すると低いようだ。
　矢野経済研究所は、中小水力発電事業者や発電設備機器メーカー、土木工事会社などを対象に、国内の中小水力発電による発電電力市場の調査を実施し、その結果を7月4日に発表した。調査期間は4月から6月にかけて。調査における中小水力発電はマイクロ水力（100キロワット未満）、小水力（100キロワット以上1,000キロワット未満）、中水力（1,000キロワット以上3万キロワット未満）の水力発電を指す。
　2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）により、水力発電のうち3万キロワット未満の中小水力発電が20年間の買取対象となった。これにより中小水力発電の開拓や再整備が行われ、市場は2014年度から急激に立ち上がった。
　中小水力発電の発電電力量の推移をみると、2016年度は前年度比4.0％増の490億キロワット時で、2020年度には511億キロワット時、2030年度には593億キロワット時まで拡大するとみられている。一方、FIT適用分をみると、2016年度の発電電力量は前年度比33.3％増の20億キロワット時、FIT買取金額は同33.8％増の523億円に増加した。2020年度については発電電力量が40億キロワット時で買取金額は1,000億円に、2030年度については発電電力量が119億キロワット時で買取金額は2,300億円に拡大するとみられている。今後、国内で増加していく水力発電電力量はその多くが中小水力発電によるもので、FITにより押し上げられていくことになると同社は指摘している。
　一方、東京商工リサーチは6月30日、2016年の「電力事業者の新設法人調査」の結果を発表した。この調査は、同社の企業データベース（対象327万社）の中で、2009年から2016年に新しく設立された法人のうち、電力事業者を抽出して分析した。
　2016年（1月～12月）に新たに設立された新設法人は12万7,829社だったが、そのうち電力事業者は前年比18.1％減の1,791社となり、調査を始めた2009年以降で初めて2年連続で前年を下回った。1,791社の内訳をみると、太陽光やソーラーを利用エネルギーとする新設法人は同28.7％減の1,045社。一方、風力は同22.2％増の242件、地熱は同18.8％増の126件、バイオが同23.5％増の110件、水力が同5％増の84件など、太陽光・ソーラー以外は増加傾向にあった。
　中小水力発電事業市場は拡大傾向にあるものの、法人を設立して参入する動きは、他の電力事業と比べるとそれほど高くないようだ。

https://moneyzine.jp/article/detail/214820

2017/07/14

地域づくりのための小水力発電／「環境首都」水俣市の寒川地区【ハフィントンポスト】

2017年7月14日掲載
森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化の話題を発信しています。7月号の「時評」では、松下和夫・京都大学名誉教授が、日本で唯一「環境首都」の名が授けられた熊本県水俣市における小水力発電の取り組みについて、報告しています。

　熊本県水俣市では深刻な水俣病公害の経験を踏まえ、1994年から水俣病により分断された地域社会と失われた人の絆や地域コミュニティを再構築する取り組み、「もやい直し」が始められた。
　現在は環境を軸とするまちとコミュニティの再生に取り組んでいる。そして2008年に環境モデル都市に認定され、2011年には市民協働のごみの高度分別、環境ISO取得、環境マイスター認定等の市民参加の先進的取り組みが認められ、環境首都創造NGO全国ネットワークにより、日本で唯一の「環境首都」の称号を授与された。
　筆者は今年3月、水俣市を横断する水俣川源流の寒川水源がある寒川地区に、小水力発電の現場を訪ねる機会があった。これまで水俣市は不知火海に面した海辺のまちとの印象が強かったが、実際には市域の北・東・南の三方を山に囲まれ、豊かな緑の多い森のまちでもあることを実感した。
　寒川水源の水は、年間を通じてほぼ14度で、１日約3000tが湧出している。集落では寒川水源の湧水を活用して棚田を守り、米を栽培してきた。
　この棚田は「日本の棚田百選」にも選ばれている。1997年には農林水産省の補助事業を活用して従来からあった「寒川水源亭」を大幅に改修し、「農家レストラン」として新装開店した。
　そして、水源の水を利用したそうめん流し、棚田米やヤマメ、マスなどの地域の食材を提供して集落全体で運営してきた。
　ところが年々進む高齢化により、地元住民だけでは水源亭の運営が難しくなってきた。また、水源亭で使用する電気代が集落の負担となってきた。そこで地域資源である寒川水源の水を活用した小水力発電の構想が浮上したのである。
　九州大学や市水道局の技術的支援を得ながら、2014年には事業化検討、概略設計、流量調査が行われ、2016年2月には発電所が完成した。水車は地元鉄工業者等が製作し、施工は地元企業および地区住民が九州大学チームと連携して担当した。
　流量調査や導水管・取水口整備、建屋建設などは住民が担い、低コスト化に寄与した。総事業費は約1400万円、うち地区負担は約400万円であった。発電出力は約3kWで、水源亭の電力を賄い、視察に訪れる人も増えている。
　寒川地区小水力発電事業は、専門家チームのバックアップを得ながら、地産地消型で地域主導の再生可能エネルギーとして導入された。ただし小水力発電事業は、あくまで地域が目指す将来像を実現するための手段である。
　この事業をきっかけとして、地域づくりや地域の諸課題に対するさまざまなアイディアや解決策が住民の間で検討されたのである。
　現在は地域農産物を活用した商品開発にも取り組み、発電所や水源亭の運営を通じて、地域内の資源を活用して収入を得ながら集落を守る活動が続けられている。

http://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/small-hydropower-generation-minamata_b_17470718.html

2017/07/07

西部農林　小水力発電施設18年度に採択へ【建通新聞】

2017年7月7日掲載
　静岡県西部農林事務所は、都田川ダム（浜松市北区引佐町）の取水施設を利用した小水力発電施設の建設を計画している。２０１８年度の事業採択を目指し、17年度は事業計画概要書を作成する。
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http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170706100053.html