2018/06/14
2018年6月2日 掲載
多勢和地区を流れる立梅用水（たちばいようすい）を活用した全国でも珍しい地産地消型の小水力発電装置「彦電」が先月下旬、本格稼働を始め、地域での電力利用がしやすくなった。二〇一二年七月から産学官民協働で開発してきた。機械の故障や、十分な発電量が得られない時もあったが徐々に安定。時を経て動きだした事業に、住民や立梅用水土地改良区は「待望の施設がようやく使えるようになった」と喜ぶ。
発電機は、波多瀬で農産物の加工製造などをしている「元丈の里ゆめ工房」近くの用水路に設置されている。用水の落差五十センチを利用し、最大毎時五百ワットを発電。公募で決めた「彦電」の愛称は立梅用水を整備した江戸時代の地元の偉人、西村彦左衛門に由来する。
水利使用者の立梅用水土地改良区が水路や発電機を管理し、地元の自治会などでつくる勢和地域資源保全・活用協議会も協力している。これまでには、ゴミが発電機に流れ込み、発電効率が落ちたり、故障につながったりしたこともあった。土地改良区などはゴミを取り除くオイルフェンスを用水路近くに置くなど、周辺環境を整えてきた。
六年前の設置以来、改良を重ねた発電機は、二つのプロペラが反対方向に回転することで相対速度が上がる方式で、わずかな落差でも効率的に発電できる。国の補助金を得て東京の協和コンサルタンツが九州工業大と開発した。一機約三百五十万円だが、同社の実証実験も兼ねていたため、地元の費用負担はなかった。
先月下旬、同社が電力の安定供給を確認し、供用開始を宣言。発電した電力は、ゆめ工房内に設置された蓄電池に蓄えられ、波多瀬の自治会が用水沿いに付けた発光ダイオード（ＬＥＤ）防犯灯や、ゆめ工房の低温庫で利用されている。
土地改良区の野呂郷武理事長（７３）によると、用水路を活用した小水力発電は売電が主で、地産地消型は珍しいといい、「苦労もあったが、地域の皆さんに安定して使ってもらえるようになった」と喜ぶ。波多瀬区の高橋展生区長（６６）は「地域の関心が高い事業だった。時間はかかったけれど本格稼働はうれしい」。
元丈の里営農組合加工部の薗井忠一部長（７０）は「低温庫は四六時中電気を使う。少しでも電気代が助かる」と喜ぶ。丹生の一般社団法人ふるさと屋の中西真喜子代表理事（６９）は「獣害パトロールを行っている電気自動車（ＥＶ）の充電などに役立てたい」と話した。
（古檜山祥伍）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20180602/CK2018060202000028.html
2018/06/14
2018/6/8 掲載
京葉プラントエンジニアリング（千葉県市川市）は、鳥取市の小水力発電所「大村発電所」の更新工事を行った。
2月23日に運転開始し、4月26日に竣工式を開催した。
同発電所は、1961年から大村電化農業共同組合の管理・運営で地元の電力源として稼働してきたが、施設の老朽化が進み今後の維持管理が困難になってきた。今回、水車・発電機などの発電設備と、導水路から水圧鉄管などの土木・建築設備を全面更新した。
三井三池製作所製の横軸フランシス水車を設置し、赤波川から取水した農業用水（0.24m3/s）を利用して出力199kWの発電を行う。年間発電量は、一般家庭360世帯に相当する約130万kWhの見込み。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）を活用して中国電力に売電する。
発電設備のリースおよび既存施設の改修費用の立て替え払いは、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）および山陰総合リースと契約した。
SMFLと山陰総合リース、京葉プラントエンジニアリングの3社は今後、鳥取県の農業協同組合5団体が管理・運営する同様の小水力発電所8カ所についても、順次設備の更新・改修を行う予定。
2018/06/14
2018/6/6 掲載
栃木件に農業用水路を利用した小水力発電書が完成。約10メートルの落差を利用し、150世帯分の年間使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1806/08/news036.html
2018/05/28
2018年5月28日掲載
東三河５市と静岡県湖西市で利用される豊川用水が６月１日に全面通水から50年を迎えるのを前に27日、水がめとなっている新城市川合の宇連ダムで水源地域感謝祭（水資源機構主催）が開かれた。上下流の関係者ら50人が出席し、流域で各産業が発展してきた恩恵に感謝すると共に後世に伝えていくことを誓い合った。また同日にはダム敷地内に整備していた小水力発電所の本格運用が始まった。
豊川用水は１９６８（昭和43）年６月１日に通水開始。東三河の農、工業といった産業の発展だけでなく飲料水として活用。「東三河のまちづくりを呼び込んだ用水事業」だった。
同機構の金尾健司理事長は「用水の流域地域でここまで発展できたのは水源地域の協力のたまもの。今後の50年に向けて先人が築いた功績に感謝し、上下流一体となった活動に期待します」とあいさつ。
続いて豊川用水二期事業促進協議会長の佐原光一豊橋市長が「私たちは水なくしては生活や生産をしていけない。ダム建設に協力して決心してくれた住民たちのためにも精一杯恩返ししていきたい」と謝辞を述べ、水源地域の新城市、設楽町、東栄町、豊根村に感謝状を贈った。
感謝状を受けた自治体を代表し、穂積亮次新城市長は「上下流一体となって真の共存共栄を目指して行きたい」とあいさつした。
出席者ら流域関係者らが豊川の水が永遠に注ぎ込むことを祈願した「恵みの水」をダムえん堤から注ぎ込んだほか、佐原市長が揮ごうした「飲水思源」の文字を披露した。
また、同所では小水力発電所完工式も行われ、本格運用した。同機構豊川用水総合事業部が約７億８０００万円かけて整備。最大落差50・11㍍、最大出力約７６０㌔㍗。年間３２１９メガワット時で一般家庭約１０８０世帯の電力量に相当するほか、二酸化炭素削減量は年間１５６１㌧という。
同事業部では発電した電力はダム管理に使用し、残った電力を中部電力に売電する。（安藤聡）
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