2019/02/24
2019年2月24日掲載
廃れていた小水力発電が再生の動きを見せている。背景には再生可能エネルギー（再エネ）の促進策や技術の進歩があり、かつての立地場所が復活している。奈良県の二つの村では市民生協が協力。買い物難民問題や雇用などで連携協定を結び、地産地消や地域おこしを通じて過疎化対策にもつなげている。
◇FIT導入で採算
小水力発電はダムによる大規模な水力発電ではなく、中小河川や用水路を使う小規模な発電。森林面積が全体の95％以上を占める東吉野村では、1914年から小水力発電「つくばね発電所」（45キロワット）が地元の家庭や製材業に売電していたが、63年に老朽化を理由に廃止された。
その後、林業が衰退して過疎化が進み、村人口はこの半世紀で約8000人から4分の1以下までに減少した。元関西電力社員で村議だった森田康照さん（68）が「なんとか地域おこしをしないと。そのために小水力発電の復活は可能だろうか」と専門家らと相談したが、売電単価が安く、採算が合わないとして進展がなかった。
流れが変わったのが国による「固定価格買い取り制度」（FIT）の導入だった。水力や太陽光、風力などの再エネで発電した電気を、電力会社が決まった価格で一定期間買い取るもので2012年に始まった。200キロワット未満の小水力電力の価格は採算が可能な1キロワット時当たり34円とされ、期間は20年間となった。
さらに市民生活協同組合「ならコープ」（組合員約27万人）が小水力発電復活のため、協力に乗り出した。奈良県の世帯の半分近くが加入するならコープは原子力発電（原発）に頼らず、再エネ推進を活動の目標に掲げている。吉野地方のくらしと経済を元気にする独自計画「吉野共生プロジェクト」の理念にも沿うとして、立地可能性の調査費の一部を負担。ならコープ子会社が新会社「東吉野水力発電」に出資し、14年11月の設立に参画した。
新会社の社長には森田さんが就任。導水管や発電設備を新築し、17年8月に売電を開始した。発電出力は旧つくばね発電所の2倍近い82キロワットに達し、約210世帯分を賄える規模に。年間2000万円の売り上げを見込む。
ならコープは地元で生み出した再エネは地産地消になるとアピール。現地には昨年1年間で全国から500人以上が見学に訪れた。そのうち約100人は電気を購入した組合員で、地産地消の原動力を自分たちの目で確認した。東吉野水力発電は売電の収益を基金運用し、地元の林業活性化や教育などに生かすことを目指している。
◇生協と包括的連携
ならコープが支援するもう一つの村、下北山村では、小さな渓流を利用した村営「小又川発電所」が93年から稼働していた。電力の大半は地元のスポーツ公園で自家消費し、余った電力を関電が1キロワット時当たり11円で買い取っていた。しかし、11年ごろ、電気制御設備に故障が起こるなど、老朽化が目立ち始めた。主要な水車や発電機などの更新時期も迫り、財源が限られている村では廃止も検討していた。
そこに東吉野村で実績を作っていたならコープが15年、「一緒にやりませんか」と提案。これを受けて下北山村が調査を依頼したところ、取水量を増やし主要部分を新設すれば、出力を2倍に増強できることが判明。FIT認定で、従来価格の約3倍の1キロワット時当たり34円で全量を売れるとの見通しが立った。
小又川発電所の出力は176キロワットで来年6月に発電を開始する計画だ。下北山村を知ってもらう「社会的投資ファンド」として、一般から出資者を現在、募集している。出資すれば村の特産品が送られる。インターネット上で告知している。
計画では、下北山村は発電設備の建屋など既存の使える設備を賃貸し、ならコープ側が水車や発電機などを更新して運営する。また、両者は昨年10月、「村づくりに関する包括連携協定」を結んだ。協力する内容は、再エネ導入拡大のほか、買い物や食事の支援、観光の振興、雇用の創出など多方面に及ぶ。
下北山村は東吉野村同様に林業の衰退などで人口減少が著しい。60年代は3000人を超えていたが、今年1月1日現在、790人（推計）まで減っている。同村の森岡和久総務課長は「食品を扱う商店も数軒しかなくなり、移動手段のないお年寄りを中心に『買い物難民』の問題が深刻だ。宅配を本業とする生協の強みとノウハウを生かして、地域の実情に応じた仕組みができないか」と期待を寄せる。
ならコープは下北山村の隣の川上村で取り組みを既に始めている。同村は民間団体「日本創成会議」がまとめた若年女性人口の減少見通しから全国で2番目に「消滅可能性が高い」とされている。ならコープの宅配を村設立の会社が請け負い、その担い手として村民を雇用し村の活性化に努めている。この実績を基に、下北山村でも具体的な連携策を検討していく方針だ。
◇最新技術も後押し
小水力発電が復活できた理由は、技術が発展したことも大きい。落ち葉などが川の流れを止めるため、以前は頻繁に人の見回りが必要だった。それが自動の除塵機（じょじんき）が生まれ省力化が実現。発電機も高性能で小型化し、導水管も進歩した。また、小水力発電の適地は、高低差があり水量が大きい場所だ。この条件を満たすところとして、過去の立地場所が最新技術の後押しもあって見直されている。
例えば、三重県伊賀市では19～58年に稼働した馬野川小水力発電所が60年以上を経て復活する。再エネに注目した地元の建設会社が取り組む。三重大の坂内正明客員教授（環境・省エネルギー）が協力して導水管を水で満たす閉水路方式を考案し、サイホン効果により従来の開放方式よりも流量を増やす。廃止時に50キロワットだった出力を約4倍の199キロワットにして今年7月に発電を始める予定だ。
元日本環境学会長の和田武・和歌山大客員教授は「小水力発電は多くの地域で取り組め、特に資源が豊かな山村地域（過疎地域）の発展につながる。ただ、初期投資が必要なのが課題。それだけに生協が資金調達などで協力する奈良の事例は、地域社会と協働で再エネを普及させるモデルとして意義は大きい」と評価している。【大島秀利】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000021-mai-bus_all
2019/02/24
2019/2/24掲載
兵庫県洲本市内で地域活性化に向けて活動する大学生や住民らが集い、これまでの成果を発表する「洲本市×６大学連携シンポジウム」が２３日、同市文化体育館で開かれた。参加者らは活動を通して地域や自らに起きた変化を振り返り、今後の活動のあり方を考えた。
洲本市では２０１３年から、大学と地域住民とが共同で地域おこしに取り組む「域学連携事業」を実施。小水力発電（九州大など）や地域貢献型ため池太陽光発電（龍谷大）、山道を活用したロングトレールコースづくり（首都大学東京）などを行ってきた。ほかに京都工芸繊維大や京都大、県立大が多様な活動を続ける。シンポは同市などが主催した。
シンポではまず、首都大学東京の野田満助教をコーディネーターに、「なぜ今、ワカモノが洲本市に集うのか」をテーマに住民と学生らがトーク。龍谷大生は自らの活動案を住民に否定された経験を語り、「だめな場合は、はっきり言われた方がありがたい。その後は互いに本気で向き合えるようになる」と力説した。
小水力発電に携わった千草竹原地区の女性は「学生の知識とアイデアで、真っ暗だった集落に明かりがともった。管理に手間はかかるが、学生が手伝ってくれている」と述べた。
その後は、総務省地域力創造アドバイザーの牧慎太郎さんらの基調講演や、「ワカモノと洲本市の連携の先にあるもの」と題したパネル討議も行われた。（渡辺裕司）
https://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/201902/0012091601.shtml
2019/02/23
2019年2月23日掲載
栗原市築館の東北職業能力開発大学校で２２日、ものづくりを学ぶ学生らが研究成果を展示、発表する「東北ポリテックビジョン」が始まった。２３日まで。
体育館では電子情報や居住など４分野の約６０点を展示。小水力発電装置や危険物処理ロボットなど社会課題に対応した作品のほか、地元企業と連携した「とろろ昆布切削装置」の設計などユニークな研究が並ぶ。
午前９時～午後２時。入場無料。学生が製作したコンクリート製の玩具や６足歩行ロボットなどに触れられる子ども向けのブースもある。連絡先は大学校０２２８（２２）２０８２。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190222_13055.html
2019/02/22
2019年02月22日掲載
兵庫県は3月14日より、バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域団体等による小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電の各事業立ち上げ時に必要な経費の一部を補助する事業を公募する。
また、小水力発電や小規模バイオマス発電など全県的なモデルとなり得る先進的な地域団体等の取り組みに対しては、ひょうご環境創造協会と連携して、発電設備の導入経費の一部を無利子貸付により支援する。この支援事業も同日より募集を開始する。
これらの事業名称は2019年度「地域創生！再エネ発掘プロジェクト」。同補助事業は2017年3月に策定した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」において、再生可能エネルギーによる発電量を2015年度の約30億kWhから2030年度に70億kWhに増大させることを目標に掲げ、大規模太陽光発電に偏らないバランスのとれた導入促進を目指すことを受けたもの。
各事業の概要は次の通り。
小水力、小規模バイオマス、小型風力の調査などに補助金
県内で行う、小水力発電・小規模バイオマス発電・小型風力発電の再エネ発電事業化に向けた、「立ち上げ時取組支援事業」と「基本調査等補助事業」が対象。公募期間は、いずれも3月14日～4月19日。
1. 立ち上げ時取組支援事業
再エネ発電事業化の検討に必要な立ち上げ時の取り組み（勉強会、現地調査、先進地視察など）を行う。補助限度額は、30万円。
2. 基本調査等補助事業
再エネ発電事業化に必要な基本調査（流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査、生物調査、バイオマス賦存量調査、風況調査など）を行う。補助限度額は500万円、補助率は1／2。
応募資格は、再エネ発電による地域活性化を推進する地域団体（地域団体が中心となった事業主体も含む）。 ただし、市町を地域団体（自治会、管理組合、各種法人など）の窓口とする申請も対象。応募書類は持参で、郵送は不可。受付時に資料の確認・聞き取りを行うため、事業内容を説明できる人が持参する必要がある。
再エネ発電設備に無利子貸付 太陽光は先進モデルのみ
対象となるのは、新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、固定価格買取制度（FIT）を活用して、継続的に発電事業を行う自治会、NPO法人などで法人格を有する団体。県が採択した団体には、設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸付けを行う。公募期間は3月14日～7月19日。
なお、太陽光発電については、特に先進モデルと認められるものだけが対象となる。すでに県内で導入が進んでいる設置形態（未利用地を活用した単純な野立て型や折半屋根・陸屋根を活用した屋根置き型など）の発電設備は、原則として対象外。
応募資格は、活動の本拠地が県内にあり、県内で活動する法人格を有する団体など（自治会、管理組合法人、NPO法人、公益財団法人・公益社団法人、その他の団体）。
貸付期間は、20年以内（無利子）。手数料は、契約の初年度は貸付金額に0.2％を乗じた金額で、次年度以降は毎年2月末時点の貸付残高に0.2％を乗じた金額とする。
貸付限度額は、3000万円。再生可能エネルギー発電設備の導入に必要な経費（設備費、工事費、設計費、系統接続等発電設備導入にかかわる費用も含む）の80％を上限とする。
これらの公募の詳細については、募集要項を参照のこと。
【参考】
兵庫県 － 地域創生！再エネ発掘プロジェクトの募集開始
2019/02/21
2019年2月21日掲載
関西電力は２０日、再生可能エネルギー電源の開発を進める取り組みの一環として、長野県南木曽町に「山口維持流量発電所（仮称）」を新設すると発表した。関電の水力発電所としては１５４カ所目、河川の維持流量を活用した発電所としては、下小鳥発電所に続き４カ所目となる。出力は６３０キロワットで、年間発電電力量は４５０万キロワット時を見込む。２０２０年１０月に着工し、２２年６月に運転を開始する予定だ。
関電は、同町を流れる木曽川水系の木曽川に山口ダムを所有している。同発電所は、山口ダムから放水する維持流量を利用する。
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