2016/05/09
2016年5月9日掲載
太陽光や風力、小水力などの自然エネルギー発電所の発電事業・事業開発・資金調達などを手がけるベンチャー企業、自然電力（福岡市）は、建設コンサルタント会社の長大やフィリピンの現地企業など６社共同で、同国ミンダナオ島で自然エネルギーの普及に向けた取り組みに乗り出す。初めての海外案件となる自然電力の磯野謙社長は「国内だけでなく、海外でも再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献したい」と意欲を示す。
－－６社による共同事業の内容は
「６社が締結した覚書にはミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市で、３つの河川の小水力発電事業や、もみ殻を用いたバイオマス発電事業の推進、太陽光、風力発電など自然エネルギーの開発を実施することが盛り込まれている。ミンダナオ島は、和平問題や貧困問題が残る地域だが、豊かな自然に恵まれ、自然エネルギーによる電源開発に適した地域も多く、将来の経済発展のポテンシャルが大きい」
－－自然電力の役割は
「自然電力は２０１１年の会社設立以来、１４件の自社保有による太陽光発電所を国内で運営しているほか、自然電力グループとして約７００メガワット（１５年１２月時点）の太陽光発電所の企画・開発・ＥＰＣ（設計・調達・建設）・Ｏ＆Ｍ（運営・保守）に携わってきた。風力や小水力発電事業なども手がけている。国内で培った実績と経験を生かし、地域に適した自然エネルギー発電所の設置を進めることで、経済発展を図るうえで重要なエネルギーの安定確保に寄与したい」
－－自然電力の強みは
「グローバルに自然エネルギー事業を展開しているドイツのｊｕｗｉ（ユーイ）と連携、世界トップレベルの技術力に基づき、高品質な自然エネルギー発電所を地域に根ざしたかたちで提供できることだ。これまで、自然電力がもつ日本のローカルな視点・ネットワークとユーイとの合弁会社を活用し日本各地に、その土地の条件に適した太陽光発電所を建設してきた。土地探しから建設、運営・保守管理まで提供している。１４年から自社による発電事業にも乗り出し、自然エネルギー事業のワンストップサービスの実現を掲げている」
－－地方創生への貢献にも熱心だ
「発電所を手がける事業者にとって地元の経済発展に寄与することは極めて重要だ。例えば、熊本県の合志農業活力プロジェクト太陽光発電所では、自治体と地域企業、自然電力グループが協働し、発電所の売電収益の一部を地域の農業振興に還元するプロジェクトを展開している。こうした地元の経済発展に貢献する自然エネルギーのビジネスモデルを、国内でも、グローバルでも実現できる会社にしたい」
－－九州で多くの太陽光発電を進めているが、震災の影響は
「自然電力グループが熊本県内および九州地域において運営・保守を担当している太陽光発電所は、地震発生以降、すべて正常に稼働し、周辺に影響を及ぼすような損傷・漏電など異常の発生がないことを確認している。工事中の案件に関しても、被害や周辺への影響などは発生していない。現地にボランティアとして社員を派遣したり、被災地の観光へのダメージなどを考慮し、福岡の本社周辺で行うはずだった研修を被災地で企画するなど微力ながら、再建に向けて協力していきたい」（小島清利）
【プロフィル】磯野謙
いその・けん ２００３年慶大卒。リクルートで広告営業を担当後、風力発電事業会社に転職し、全国の風力発電所の開発・建設・メンテナンス事業に従事。１１年自然電力を設立し社長。３５歳。長野県出身。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160509/cpd1605090500002-n1.htm
2016/05/09
2016年5月9日掲載
静岡県は、大井川右岸地域3,512haの田畑を潤す大井川用水を活用した小水力発電所2カ所が完成したと発表した。
完成した西方発電所（菊川市）および伊達方発電所（掛川市）は、農業用水を活用した小水力発電として県営で初めて事業化された。ここで発電された電気の収益は土地改良区が管理する水利施設の光熱費や点検・補修費等に充当され、施設の維持管理費の負担軽減を実現する。
この負担軽減により、農業用水を管理する土地改良区の体質強化が図られ、多彩な農産物を産出する同地域の農業のさらなる発展が期待される。
また、水力発電は純国産の再生可能エネルギーであり、発電するのに二酸化炭素を発生しないクリーンエネルギーでもあるため、安全安心で持続可能な社会の構築に寄与するとともに、県の進める「エネルギーの地産地消」の推進にも貢献する。
この2カ所の発電所で、一般家庭約600戸分の年間消費電力量を賄える。西方発電所の使用水量は1.8～4.8立米／秒、出力（最大／常時）は169kW／33kW、年間可能発電量は105.1万kWh。伊達方発電所の使用水量は1.7～4.7立米／秒、出力（最大／常時）は142kW／30kW、年間可能発電量は90.6万kWh。水車形式はともに水中タービン水車。
なお、5月23日に両発電所の開所式を西方発電所敷地内で開催する。
2016/05/06
2016年5月6日
飛騨市とＤＴＳ飛騨水力発電（六反田則幸社長）は、小水力発電の開発に伴う協定を締結した＝写真。
協定内容は、▽発電所建設と操業の円滑な推進▽発電所建設に必要な資材の地元調達▽市民の優先雇用▽自然環境の保全―など。
（続きは転載元より登録のうえ閲覧できます）
2016/05/06
2016年5月6日掲載
岩手県の北部の山岳地帯から宮城県の太平洋沿岸まで、東北で最も長い北上川が250キロメートルにわたって緩やかに流れ続けている。流域のうち最も上流にあるのが松川だ。この松川の水を利用した農業用水路で4月27日に小水力発電が始まった。
新たに運転を開始した「松川小水力発電所」は、全国各地に再生可能エネルギーの発電事業を展開する洸陽電機が建設・運営している。農業用水路を管理する松川土地改良区や立地自治体の八幡平市（はちまんたいし）と連携して実現した。
発電能力は37kW（キロワット）で、小水力発電の中でも規模は小さいほうだ。それでも年間の発電量は30万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して83世帯分に相当する電力を供給できる。洸陽電機は発電した電力の全量を固定価格買取制度で売電する。
小水力発電を実施するにあたって農業用水路の落差工（らくさこう）を利用した。落差工は用水路に段差を設けたもので、水路の勾配を安定させる役割がある。落差工に沿って発電設備を設置すると、上流部分から水を取り込んで効率的に発電できる。農業用水路で小水力発電を実施する場合の標準的な方法である。
松川小水力発電所では発電に利用できる水流の落差は6.7メートルになる。農業用水路から毎秒0.91立方メートルの水を取り込むことができる。この水量は年間を通じて安定しているため、発電量も安定するメリットがある。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は92％に達して、小水力発電の標準である60％をはるかに上回る見通しだ。
「従属発電」で水利権の手続きが簡単に
発電設備には北陸精機が富山県立大学と共同で開発した「パワーアルキメデス（高落差圧力管タイプ）」を採用した。スクリュー型の水車の上部に小型の発電機を備えていて、5メートル以上の落差がある場合に適用できる。
松川小水力発電所では農業用水路の落差工の脇に発電設備を設置した。上流から取り込んだ水流は導水管を通って水車に送り込む。スクリュー型の水車が水流を受けながら回転して、上部の発電機を駆動する仕組みだ。
発電後の水流は再び農業用水路に戻すため、下流の水量に影響は生じない。このように水量に影響を与えない小水力発電の形態を「従属発電」と呼ぶ。従来は農業用水路を利用した小水力発電でも自治体から水利権の許可をとる必要があったが、2013年12月の河川法の改正によって従属発電の場合には登録するだけで済むようになった。手続きが簡単になったことで全国各地の農業用水路に小水力発電が広がり始めている。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/06/news031.html
2016/05/05
2016年5月5日掲載
5月2日、静岡県は小水力発電所2ヶ所が完成したため、開所式を行うと発表しました。農業用水を活用した小水力発電では、県営としては初めて事業化された内容となります。（一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局）
農業用水で小水力発電、最大出力は２ヶ所で約310kW
今回完成した小水力発電は、大井川右岸地域3512haの田畑を潤す大井川用水を活用したものであり、西方及び伊達方発電所の２ヶ所となります。農業用水を活用した小水力発電では、県営としては初めて事業化されたものです。
この小水力発電による電力収益は、水利施設の光熱費や点検・補修費等に充当され、施設の維持管理費の負担軽減が図られます。この負担軽減により、農業用水を管理する土地改良区の体質強化が図られ、多彩な農産物を産出する本地域の農業のさらなる発展に寄与します（図1）。
今回完成した2ヶ所の小水力発電所により、年間約200万kWhが発電されます。この電力量は、一般家庭約600戸分の年間消費電力量を賄える規模となります（表1）。
小水力発電は純国産の再生可能エネルギーであり、発電の際に二酸化炭素が発生しないクリーンエネルギーです。持続可能な社会の構築に寄与するとともに、静岡県の進める「エネルギーの地産地消」推進にも貢献する発電方法であるといえます。
5月23日に小水力発電所の開所式を開催
5月23日の10時から、西方発電所敷地内において開所式が開催される予定です（図2）。主催は農家の人たちでつくられた組織である大井川右岸土地改良区、協賛は省エネルギー・環境対応商材を展開する静岡の総合商社である鈴与商事株式会社となります（表2）。
国営では大井川用水を活用した小水力発電が平成25年に稼働
「箱根八里は馬でも越すが越すに越されぬ大井川」と馬子唄に唄われた大井川は、南アルプス白根間ノ岳（3189m）に源を発し駿河湾に流入する流路延長186km、流域面積1280km2の急流河川です。この大井川用水は、日本を代表する用水のひとつとして、農林水産省の疏水百選に選定されており、周辺は農業の盛んな大地が広がっています。農業用水の確保などに必要な基幹水利施設は、昭和22年度から43年度にかけて実施された「国営大井川農業水利事業」により整備されました。
この「国営大井川農業水利事業」が完了し約40年が経過した頃、施設の老朽化による機能低下などが生じてきました。そのため、新たに「国営大井川用水農業水利事業」が平成11年度に着工されました。この事業の中で、土地改良施設の維持管理費の低減を図るため、用水路（落差工）の改修にあわせ小水力発電所が建設されました。平成23年8月から建設が行われ、平成25年6月に完成、同年7月より本格稼働しています（図3）。
建設された小水力発電所は年間で約430万kWhの発電量となります。この発電量は、一般家庭約1200戸分となります。また、CO2の削減効果は約2.2千トン/年であり、約16万本の杉が吸収する量と同等となります（表3）。
（写真・表は省略しております）
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