2016/05/14
2016年5月14日掲載
富山県で十五日から始まる先進七カ国（Ｇ７）環境相会合を前に、県内自治体や企業の環境活動を参加者らに紹介する「とやま情報館」が十三日、富山市新総曲輪の県民会館に開設された。報道陣の取材基地となるメディアセンターも併設され、駅や空港に整備された総合案内所と合わせて歓迎の準備が整った。
開設式典で石井隆一知事は「地域や日本、世界の環境が良くなるよう、それぞれの立場で協力してほしい」と呼び掛けた。
県や県内企業でつくる推進協力委が開設した。市民が二酸化炭素の削減目標を立てて行動する富山市の「チームとやまし」運動など県内自治体の取り組みを日本語と英語で説明。農業用水を使った小水力発電機を製造する北陸精機（魚津市）をはじめ、県内二十企業・団体の先進的な環境技術も紹介する。
一階では同日、環境省主催の「富山環境展」も始まった。世界各国で排出される温室効果ガス濃度を映像で表す地球儀や、急発進やブレーキの多用を避ける「エコドライブ」のシミュレーターなどがあり、環境への理解を視覚的に深められる。
会合の準備を担当する県知事政策局の八田哲典主任は「富山の優れた環境活動を国内外に発信し、新たな交流やビジネスチャンスにつなげたい」と期待する。情報館と環境展は十六日まで一般にも無料公開する。
環境相会合開幕前日の十四日には、地元主催のエクスカーションが立山、高岡方面の二コースに分かれてあり、会合参加者が雪の大谷や瑞龍寺などを見学。富山市内のホテルで歓迎レセプションも行われる。 （杉原雄介）
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2016051402100015.html
2016/05/11
2016年5月11日掲載
Ｊパワー（電源開発）は、社会貢献活動の一環として実施している「エコ×エネ体験ツアー水力編」への参加者を募集している。今年は７月下旬から８月下旬にかけ、御母衣発電所（岐阜県大野郡白川村）と奥只見発電所（福島県南会津郡桧枝岐村）の２カ所で開催。奥只見ツアーは小学生親子、大学生をそれぞれ対象に２プログラムを実施し、御母衣ツアーは小学生親子を対象に行う。小学生親子向けは６月１７日まで、大学生向けは７月８日までＪパワーのホームページで受け付ける。
御母衣ツアーは小学校高学年と保護者のペアを対象に７月２５～２６日、同２７～２８日のいずれかで開催。奥只見ツアーは小学校高学年と保護者のペアを対象に８月８～９日、同１０～１１日のいずれか、大学生と大学院生（３０歳まで）を対象に同２４～２６日に行う。
2016/05/11
2016年5月11日掲載
水力発電が盛んな富山県で新たに小水力発電所の建設が決まった。新日本コンサルタントが南砺市を流れる庄川水系の湯谷川沿いに建設する「湯谷川小水力発電所」だ。年間に一般家庭1200世帯分の電力を発電する計画で、発電開始は2018年前半を予定している。
[陰山遼将，スマートジャパン]
再生可能エネルギー事業を手掛ける新日本コンサルティング（富山市）は、富山県南砺（なんと）市の田向（たむかい）地区に「湯谷川小水力発電所」を建設すると発表した。総事業費は10億円で、2018年上期をめどに営業運転を開始する計画だ。
流れ込み式の発電所で、発電には一級河川の庄川に注ぐ湯谷川の河川水を利用する。湯谷川の上流で取水した河川水を、川沿いにある市道に埋設した圧力水圧管路で下流域へと送水する。発電設備は湯谷川が庄川と合流する下流域付近に設置し、上流から送られてきた河川水と圧力水車で発電する仕組みだ（図1）。
図1 「湯谷川小水力発電所」の概要 出典：最大使用水量は毎秒1.3立方メートルを見込んでおり、約73メートルの有効落差を利用した最大発電出力は804kW（キロワット）だ。年間の発電量は一般家庭1200世帯分の使用電力に相当する4289MWh（メガワット時）を見込んでいる。発電した電力は全量売電する計画だ。なお、発電所の建設と運営は新日本コンサルタントのグループ企業であるニックスニューエネルギー（富山市）が担当する。
富山市に本拠を置く新日本コンサルティングは、建設分野の総合コンサルタント事業などを手掛ける。再生可能エネルギー設備は今回の湯谷川小水力発電所で3カ所目となる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/11/news050.html
2016/05/10
2016年5月10日放送
小川や用水といった、小さな水の流れを利用して発電する「小水力発電」の施設が、愛知県豊田市の公園に完成し、１０日から運転を開始しました。
この発電施設は、豊田市稲武町にある大井平公園に愛知県が地元の地区の協力で設置しました。
１０日は完成式典が行われ、行政関係者や住民の代表らが集まって施設に電気を流すスイッチを押すと、水路に水が流され、直径３メートルの鉄製の水車がゆっくりと回り始めました。
水車の近くには、発電量を分かりやすく表示する掲示板があり、発電が始まって掲示板の電球が点灯すると会場から拍手があがっていました。
水車の水は近くの農業用水から引き込んでいて、水車の横に取り付けた発電機で最大６２０ワットアワー発電できます。
電気は、ふだんは公園内の街灯やトイレの照明などに使い、地震などの非常時にはコンセントから電気をとることも可能だということです。
小川や用水などの流れを使う小水力発電は太陽光や風力発電と違って２４時間安定した発電が可能で、環境へのダメージも少ないことから自治体の導入が増えていて、愛知県が設置した小水力発電はこれで４つ目です。
稲武町自治区の西尾清二郎区長は「山間部の地区は水資源が豊富でこれを生かしたかった。ぜひ自然に優しい発電施設を見にきてもらいたい」と話していました。
2016/05/09
2016年5月9日掲載
政府は再生可能エネルギーによる発電設備や熱利用設備を全国に広めるため新しい補助金制度を開始した。固定価格買取制度を適用しないことが条件で、導入費用の3分の1から3分の2を補助する。太陽光からバイオマスまでの5種類に加えて、地中熱や雪氷熱を利用する設備も対象になる。
[石田雅也，スマートジャパン]
全国の民間企業を対象にした「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募が4月28日（木）に始まった。経済産業省が総額33億5000万円の予算を投入して実施する新しい補助金制度で、200カ所の導入を目標に再生可能エネルギーの利用設備を拡大する狙いだ。
補助金の対象には再生可能エネルギーの熱を利用する設備と発電に利用する設備の両方を含む（図1）。いずれも導入に必要な設計費・設備費・工事費の合計額の3分の1までを補助する。さらに先進的な取り組みで自治体が認定した設備に対しては、補助率を3分の2まで引き上げる特例もある。
図1 補助金の対象になる再生可能エネルギー利用設備。出典：環境共創イニシアチブ熱利用では太陽熱・雪氷熱・地中熱・バイオマス熱のほかに、海水や下水などの温度差をエネルギーとして利用する設備も対象になる。補助額は1件あたり最高で3億円と高額だ。ただし熱を利用する施設で再生可能エネルギーの比率を10％以上に維持できるか、年間の発熱量を200GJ（ギガジュール）以上に増やす必要がある（図2）。200GJは電力に換算すると約5万6000キロワット時に相当する。
図2 再生可能エネルギー熱利用設備の要件。GJ：ギガジュール（1GJ＝約280キロワット時）。出典：環境共創イニシアチブ一方の発電設備の対象は太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5種類で、固定価格買取制度と同じだ。買取制度を適用しないで自社の施設で電力を消費する場合に限る。再生可能エネルギーの電力を有効に活用するために蓄電池を併設すると補助金の対象に加えることができる。発電設備の1件あたりの補助額は最高1億円で、熱利用の設備と比べると3分の1に抑えられている。
発電能力は10kW（キロワット）以上が必要だが、地熱発電だけは制限を設けない。水力発電は10～1000kWの小水力発電に限定する。バイオマス発電では燃料に占めるバイオマス（動植物由来の有機物）の比率を60％以上に維持する必要がある。この条件はバイオマスの熱利用や燃料製造の設備にも適用する。
自治体向けに60億円の補助金も開始
補助金の申請は9月9日（金）まで、環境共創イニシアチブで受け付ける。この間に4回に分けて交付先を決定する（図3）。新しい補助金制度のため申請状況を見ながら予算を配分していく。予算額を超過した場合の対応方法については現在のところ未定だ。
図3 補助金の公募期間と交付決定日。出典：環境共創イニシアチブ補助金の交付先を決定する審査は12項目にわたって実施する。設備の要件や費用の妥当性に加えて、実施体制や保守計画、再生可能エネルギーの導入効果も確認することになっている（図4）。バイオマスの場合には原料の入手先や調達量を確保できていることも審査の対象になる。
図4 補助金の交付先を決める審査項目（画像をクリックすると各項目の評価基準も表示）。出典：環境共創イニシアチブ民間企業を対象にした補助金制度が始まったことに合わせて、環境省は自治体を対象に同様の補助金制度を創設して5月2日（月）に公募を開始した。予算額は民間企業向けを上回る総額60億円である。再生可能エネルギーの種類は民間企業向けの補助金と同じで熱利用と発電の両方が対象だ。
全国の政令指定都市を除いて導入費の3分の2までを補助する。補助金に上限は設けないため、大規模な設備でも適用できる。日本環境協会が6月10日（金）まで申請を受け付けて、7月末に交付先を決める予定だ。予算額に到達しない場合には2次公募を実施する可能性がある。
政府が民間企業と自治体の双方を対象に始めた再生可能エネルギーの補助金制度だが、実際にどのくらい利用されるかは未知数だ。特に発電設備は自家消費が条件になっているため、土地や施設を所有している企業や自治体でなければ適用しにくい。採算性の点で固定価格買取制度を上回るメリットが得られるかどうかも重要なポイントになる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/09/news036.html
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