2016/06/18
2016年6月18日掲載
「われわれの既存電力は再生可能エネルギーのバックアップのためにある」。ドイツの大手電力会社幹部は言い放つ。欧州、中国、中東さえ、世界は変わり始めている。ためらう日本を置き去りに。
昨年ドイツでは、総発電量に占める再生可能エネルギー（水力を含む）の割合が３０％に到達した。
二位の褐炭火力は２４％。風力、特に洋上風力の増設が目立つ。
日本では１２・６％（二〇一四年度）。うち８・２％が水力だ。
ドイツは３・１１を教訓に、二二年までの原発廃止をめざし、再生エネの割合を８０％以上にするとの目標を掲げている。
ことし元日、ドイツ（欧州）最大手の電力会社「エーオン」が、売り上げの大半を占める石炭火力部門などを「ユニパー」という新会社をつくって切り離し、再生エネ中心の会社に生まれ変わった。
エネルギーの未来を見据えたこの大胆な改革は“エーオン・ショック”と呼ばれている。
ドイツは特別な国なのか。
自然エネルギー財団（東京）によると、今年第一・四半期の米国の再生エネ導入量は、化石燃料の七十倍以上も増加した。
中国の研究機関は昨年、二〇五〇年までに電力の８５％を再生エネで賄うビジョンを公表した。
産油国のドバイでさえ、太陽光による電気の売値が、わずか一年半で半分に値下がりした。それだけ増えたということだ。
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は、今後十年で太陽光の発電コストは５９％、洋上風力は３５％、削減可能と予想する。
一方、原発の建設コストは３・１１以降、安全対策の必要性から高騰を余儀なくされている。膨大な廃炉コストも経営の重荷になる。
英南西部で二五年の稼働をめざすヒンクリー・ポイント原発は、当初百二十億ポンド（約二兆円）と見込んだ事業費がすでに一・五倍に膨らんだ。「原発は割に合わない」。もはや世界の常識だ。
膨らむ再生エネ市場には、毎年三十兆円の資金が流れ込んでいる。ドイツの狙いはそこにもある。
３・１１や温暖化対策だけではない。
コストと投資。資金の流れがエネルギー社会の基盤を根底から変えつつある。
原発事故に膨大なコストを費やしながら、ウランや化石燃料への依存から逃れられない日本こそ、特別な国とは言えないか。
風向きではなく、時代が大きく変わる。乗り遅れてはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016061802000136.html
2016/06/14
2016年6月14日掲載
島根県美郷町は6月6日、美郷町の地域活性や新産業創出のため、木質バイオマス発電、小水力発電についての調査・基本設計業務の事業者を公募すると発表した。
地元の事業者以外でも公募可能 電力会社の創設も
この事業では、地元のみならず、日本全国の事業者から公募している。助成される金額は木質バイオマス発電が1100万円、小水力が1000万円。
また、運営形態・地域経済の活性化・経営の安定などを検討しつつ、地域新電力会社の創設も目指す。公募期間は6月20日（月）まで。事業の委託期間は契約締結の日から2017年2月28日まで。
業務内容は下記の通り。
01．調査業務
田水川地点における小水力・木質バイオマス発電所建設に伴う、設計業務に必要となる調査業務を実施する。
02．設計業務
田水川地点における小水力・木質バイオマス発電所建設が実施できる内容の基本設計図書を作成すること。
03．事業性・採算性の把握
上記の調査に基づいて、設備の導入・維持に伴う、イニシャルコスト・ランニングコスト・補助金などを考慮した投資キャッシュフローを作成する。
04．導入スケジュールの検討
3で作成した投資キャッシュフローをもとに、導入スケジュールを検討する。
05．工事費の積算
水力発電設備導入のための工事費の概算設計書を作成する。
調査～発電事業まで一貫して補助
この事業は、2014年10月に策定した「美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる仕事づくりを目的とした再生可能エネルギーによる循環型の町づくりを推進していくためのもの。
小水力・木質バイオマス発電事業では安定的な運営手法や経済性の詳細などの多岐にわたる検討が必要であり、基本設計から事業化までを同一事業者が行う事が望ましい。このため、この調査・基本設計業務に選定された委託事業者は、発電事業についても美郷町から優先的に支援を受けられる。
2016/06/13
2016年6月13日
石坂 朋久
栃木県の「小水力のシンボル」
1999（平成11）年に世界遺産に指定され、年間を通じて国内外から多くの観光客でにぎわう、栃木県日光市にある「日光の社寺」。その山内の木々が鬱蒼と生い茂る一角に、今回ご紹介する小水力発電所である「滝尾発電所」が建つ。
滝尾発電所を運営するのは、日光の社寺を構成する日光東照宮と日光二荒山神社、輪王寺が共同で設立した「日光二社一寺自家用共同組合」の電気事務所だ。現在の滝尾発電所は1955（昭和30）年の運転開始だが、日光の社寺が水力発電に取り組んだ歴史は古く、その起源は1914（大正3）年に運転を開始した発電所に遡ることができ、栃木県内における小水力発電のシンボル的な施設となっている。
歴史を重ねる中で発電所の規模や取水地点も変化しているが、現在の滝尾発電所は、近くを流れる鬼怒川の支流・稲荷川から取水している。最大使用水量は0.4立方メートル毎秒で、36メートルの落差により出力100kWの発電を行っている。得られた電力は自営の送配電網を通じ、日光山内の施設で消費されている。
発電所の『心臓』に当たる水車は何度か補修されているものの、基本的には運転開始時の姿を保つ。部品や周辺機器の中には、現在では国内での入手が難しくなったものも使われており、電気事務所の責任者である阿久津善徳所長は、「古くなった設備の保守が課題」と話す。
発電所の一角には、ピークカット用に設けたディーゼル発電機も備えられている。標高の高い日光山内では冷房用の電力消費は私たちが考えるほどではなく、電力消費のピークは「多くの参拝者を迎える、年末年始と節分会の行事の時期」（阿久津所長）という。
「自然との共生」実践
わが国の仏教や神道は、古くから「自然との共生」を説いてきた。それは、日光の社寺が運営する滝尾発電所においても例外ではなく、取水や導水の仕組みの中に、その精神がふんだんに生かされている。
最も特徴的なのは取水の方法だ。発電所から稲荷川を少し上った場所にある砂防堰堤を利用して水を引いているのだが、付近には取水用の土木構造物が見当たらない。取水の方法を阿久津所長に尋ねると、「あれですよ」と堰堤に並行して延びる丸太の列を教えてくれた。
丸太は集水溝の蓋の役割を果たしていて、隣の丸太とすき間を空けながら設置されている。稲荷川を流れてきた水は、このすき間を通じて集水溝に集められ、近くに設けられた沈砂池に流れ込む。大雨の後には集水溝の上に大きな岩石が載ることもあるが、その際は重機で岩石を移動させ、傷んだ丸太の蓋を取り換える。大規模な構造物を設けなくて済むので初期費用が抑えられ、日常の保守管理も比較的容易であるなど、きわめて合理的な取水方法だ。
また、稲荷川から取り込んだ水は山内の防火用水としても活用されているほか、別の水源から取水している二社一寺の共同水道との間で、相互に水を融通する仕組みもできている。自然に逆らわず折り合いながら、その恵みを無駄なく役立てるという考え方は、現代の小水力発電においてもっと生かされるべきだ。
（全文は掲載元より会員登録のうえ閲覧できます）
2016/06/13
2016年6月13日掲載
奄美大島にある九州電力の小水力発電所「新名音川発電所」の再開発工事が終了し、営業運転を再開した。出力は従来の5倍以上、年間の発電量は4倍に増強されている。年間600世帯分の電力を発電する見込みだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]
九州電力が進めていた鹿児島県の奄美大島にある小水力発電所「名音川発電所」の再開発工事が終了し、2016年6月9日から営業運転が始まった。
1956年に建設されてから58年間運転を継続していた発電所だが、主要機器の老朽化が進み、設備更新が求められていた。そこで九州電力が2014年9月から再開発工事を実施。最大出力は従来の65kW（キロワット）から5倍以上となる370kWに増強している。
同発電所は名音川から取水し、有効落差約76.87メートルを利用して発電する。最大使用水量は毎秒0.6立方メートルで、年間の発電量は一般家庭約600世帯分の使用電力量に相当する200万kWh（キロワット時）を見込んでいる。これまでの年間発電量は50万kWhだったが、出力が増強したことで発電量も4倍にアップした。
奄美大島は奄美群島の主要島で、沖縄本島、佐渡島に次ぎ日本で3番目に大きな離島である。これまで島内の電力の約66％は、島北部にある単機出力1万kWのディーゼル発電機6台を備える「竜郷発電所」が担っていた。小水力発電所の発電量を増やすこと火力発電所の稼働量を減らせれば、CO2排出量の削減などにも寄与できる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/13/news086.html
2016/06/13
2016年6月13日掲載
世界全域における同社の全業務に必要な電力の93パーセントを再生可能エネルギーでまかなうアップルが、余剰電力を販売する子会社「アップル・エナジー」を設立した。
TEXT BY LEE BELL
TRANSLATION BY HIROKI SAKAMOTO, HIROKO GOHARA/GALILEO
アップルが、子会社「アップル・エナジー」を設立した。登記されたのはデラウェア州だが、運営はクパチーノにあるアップル本社が行う。
『9to5Mac』が発見した、先日アップルが米連邦エネルギー規制委員会（FERC）に提出した書類によると、アップルは、クパチーノとネヴァダ州の同社ファームにある何百という太陽光プロジェクトにより生み出される余剰電力の販売を考えているようだ。
アップルはFERCに6月6日付けで申請書を提出したが、その60日後から活動開始する許可を求めている。全貌はまもなく明らかになるはずだ。
アップルは2013年、同社データセンターの電力は、石炭などの化石燃料から再生可能エネルギー100パーセントに移行したと発表した（日本語版記事）。
たとえば、ノースカロライナ州メイデンにある同社データセンターは「iCloud」サーヴィスをホストしているが、現在、約40万平方メートルのソーラーファームと燃料電池設備（日本語版記事）からエネルギーの供給を受けている。オレゴン州のデータセンターでは、風力発電や太陽光発電のほか、「マイクロ水力発電」の業者から再生エネルギーを直接購入。ネヴァダ州リノでは太陽光と地熱を利用しているとされている（日本語版記事）。
アップルの最新版「環境責任報告書（PDF）」によると、同社は、世界全域における同社の全業務に必要な電力の93パーセントを、再生可能エネルギーでまかなっている（自社発電と他社からの購入を含む）。アップルの目標は、100パーセント再生可能エネルギーで会社を運営することのようだ。アップル・エナジーは今後さらに成長し、同社のニーズを上回る発電能力を構築することになるかもしれない。
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