2016/06/08
2016年6月8日掲載
行政事業レビューは、執行した予算の支出先や使途などの実態を把握し、必要性、効率性、有効性の観点から改善の余地がないかを点検、その結果を予算要求などに反映しようという取り組み。平成25年4月の閣議決定に基づく。一部の事業については公開の場で外部有識者を交えた公開プロセスを実施することになっている。
今回は27年度の執行予算が対象。17日の公開プロセスで対象となる事業は次の7事業。
▽トレーサビリティ対策事業、▽食品の品質管理体制強化対策事業、▽産地リスク軽減技術総合対策事業、▽収入保険制度検討調査費、▽小水力等再生可能エネルギー導入推進事業、▽森林・山村多面的機能発揮対策、▽水産基盤整備事業（補助）。
午前9時から始まる。インターネットのライブ中継は次のＵＲＬで公開が予定されている。
http://www.maff.go.jp/j/budget/review/h28/koupro.html
2016/06/07
2016年6月 7日掲載
静岡県富士市は2日、自治体と連携して地域活性化を目指す電力会社を指定する、富士市版地域PPS制度において、静岡ガスグループの電力事業を担う静岡ガス&パワーを「地域PPS事業者｣の第一号として登録したと発表した。
この制度は、エネルギーの地産地消を実現するために、富士市と協働してさまざまな課題の解決に向けて取り組む小売電気事業者を、同市が認定登録するもの。
同市は、2014年度、総務省のエネルギー地産地消により地方創生を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトのモデル地区として、マスタープランを策定した。地域PPS制度は、この取り組みの一つで、昨年度、研究会を通し制度設計を進め、本年度から公募を開始し、今回の登録に至った。富士市は、今後、電力地産地消やスマートシティの実現に向け、地域PPS事業者と協働していく。
「地産電力」の活用を評価
富士市版地域PPS制度における評価項目は、「地産電力活用」「エネルギーの有効活用とクリーンエネルギーの利用拡大」「地域課題の解決」「経営の安定性」「その他」の5つ。
今回の登録で、静岡ガス&パワーは「地域分散エネルギーの有効活用」というコンセプトが評価された。具体的には、「地産電力活用」で、電力のうち地域内発電は約90％、富士市では60％発電される計画であり、地産電力調達能力が高いことをあげる。また、発電所を建設しての電力事業参入のため、需要家拡大までは卸売比率が高くなっているが、中長期的には向上が見込まれると明記した。
そのほか、下記のような点を評価している。
・料金制度は、従量料金比率が高く省エネへのインセンティブがあること
・省エネ家電普及の取り組みを予定していること
・クリーンエネルギー比率は、天然ガスコジェネレーションを主とし、
通常の電力会社を大きく上回っていること
自社所有のガス発電所で供給力を調整
静岡ガスグループは、地域の分散型電源を活用した新しい電力事業モデルを構築・推進している。このモデルは、地域の工場の自家発電で余った電力や、再生可能エネルギーなどから作られる電力を取りまとめ、これを自社の発電設備により需要に合わせて調整した電力を供給するものだ。
この調整機能を持つ、天然ガスを燃料とした富士発電所（最大出力約17,000kW）を建設し、電力小売りの全面自由化が始まった4月1日より、電力の同時同量を実現する需給管理システムと共に運用を開始し、電力の安定供給に務める。
静岡ガス&パワーが「地域PPS事業者｣として登録される期間は、2017年6月1日まで。静岡ガスグループでは、今回の認定により、同社が地元の小売電気事業者であることを富士市内の人達に広く知ってもらうとともに、同社の取り組みへの理解を深めてもらえるものと期待している。
2016/06/07
2016年6月7日掲載
兵庫県は「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」に取り組む地域団体などを募集している。
地域の河川などを使った小水力発電による売電収益を活用して地域活性化を目指す自治会や管理組合、公益財団法人や市町などが応募できる。
小水力発電の事業化に必要な測量や地質調査などを対象に、最大５００万円（補助率２分の１以内）の補助が受けられる。
申し込み締め切りは７月２９日。発電事業計画の事業可能性や地域貢献度などの観点で審査し、対象団体を決める。
県温暖化対策課ＴＥＬ０７８・３６２・３２７３
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201606/0009160799.shtml
2016/06/03
2016年6月3日掲載
福島県では、小水力発電事業や、地熱発電事業（地熱バイナリーサイクル方式）などの可能性調査を行う事業者を募集している。この事業は、同県内における再生可能エネルギーの発電事業を推進するため、小水力発電および地熱発電の、事業実施に先立って行われる事業可能性調査を補助するもの。
小水力は1MW以下、地熱はバイナリ―サイクルのみ
事業の名称は「福島県地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業（再生可能エネルギー事業可能性調査補助事業）補助金。補助対象者は、再生可能エネルギーの発電による具体的な事業計画の策定を目的とし、同県内で事業可能性調査を行う市町村・法人・団体・個人など。補助対象になる事業は、下記の再生可能エネルギー発電事業の実施に先立って行われる事業可能性調査。
01.小水力発電（発電電力1000kW以下のものに限る。）
02.地熱発電（地熱バイナリーサイクル発電方式のものに限る。）
事業可能性調査の具体的な内容は下記の通り。
・現状調査
水利権、温泉権、所有権等の権利関係の調査や
具体的な法規制の状況等
・現地調査
小水力発電であれば流量や高低差、
地熱バイナリーサイクル発電方式であれば
湧出量や流出温度等
・経済性等の調査
発電計画、発電出力、売電収益、
建設工事費及びメンテナンス費用等の検討
・系統連系の協議
系統連系の可否についての
電力会社との技術的な検討、申請
調査経費の50％を補助（上限250万円）
上限を250万円とする、補助対象経費の1／2以内の額。ただし、予算1000万円の範囲内で補助が行われる。募集期間は2016年6月30日（木）17時まで。
小水力発電、地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）は、事業可能性調査が十分に行われていない。同県は、同発電事業計画のある事業者および団体などに対し、事業可能性の調査費用や電力会社との系統連系協議にかかる費用を助成し、地域における同発電事業の導入促進をめざす。
2016/06/03
2016年6月3日掲載
２０１９年１２月の運開目指す
関電工は２日、上結東水力発電所（新潟県中魚沼郡津南町、流れ込み式、９９０キロワット）新設工事の安全祈願祭を現地で開催した。中津川に設置されている上結東砂防えん堤（砂防ダム）の落差を利用して発電する。同社が小水力発電所を建設するのは、葛野川マイクロ水力発電所（山梨県大月市、流れ込み式、１６０キロワット）に続いて２件目。２０１９年１２月の運転開始を予定している。
安全祈願祭には同社の水江博社長をはじめ、津南町の村山昇副町長、施工を担当する前田建設工業の前田操治社長らが出席。宮司が祝詞を奏上した後、玉串をささげ、無事故・無災害での工事完了を祈った。（１１面）
（続きは、転載元より会員登録のうえ閲覧できます）
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20160603_02.html
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