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2016/07/08

水力発電事業を増強するインドネシア【省エネ最新ニュース】

2016年7月8日掲載
日本工営株式会社(以下、日本工営)は、インドネシアにおける小水力発電事業を本格的に始動したことを2016年7月1日に発表した。

　　小水力発電事業

　インドネシア国ではインドネシア版FIT(Feed-in Tariff、固定価格買い取り制度)により小水力発電事業への注目が高まっている。同国は水力発電容量を現在の約4,000MW(メガワット)から2028年に15,000MWまで増強することを計画している。
　同社はインドネシア水力発電事業に1960年代から関わり、発電施設の計画・設計・施工監理に取り組む中で、同国の降水量や河川流量、地質などの知見を蓄積してきた。

　　インドネシア版FITを適用

　このたび、日本工営のインドネシア現地法人、PT.Cikaengan Tirta Energi(チカエンガン社)が同国国有電力会社と売電契約を締結し、FITを適用した売電事業に乗り出すことになり、チカエンガン社は、6月29日、小水力発電の開発権をもつ西ジャワ州チカエンガン川の水力発電施設の建設に着手した。
　このチカエンガン小規模水力IPP(Independent Power Producer)事業の発電形式は純粋流れ込み式で、横軸フランシス型水車2基を設置した設備容量は7.2MW、年間46.7 GWh(ギガワット時)の売電量を見込む。
　日本工営グループが施工管理を担当してコストを抑えるとともに、水車や発電機などにリースファイナンスを活用してリスクを分散している。
　今後、同グループは水力IPP事業のグローバル展開を想定しており、今回の事業を第1号の海外水力事業案件ととらえている。

http://www.energy-saving-news.jp/news_bcYulDpNfM.html

タグ：インドネシア, 日本工営