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2015/09/07

京都市、町内会・商店街など地域主体の再エネ導入調査に補助金【環境ビジネス】

2015年9月 7日掲載
　京都市は、町内会や商店街等の地域のコミュニティ組織が主体となって行う再生可能エネルギー発電導入可能性調査を支援する助成制度を新たに創設した。
　助成金の交付を希望する団体を9月18日（金）から10月30日（金）まで募集する。なお、本事業は2016年3月31日までに完了する調査が対象となる。
　京都市は、昨年度、地域のコミュニティ組織が主体となり、地域に太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギー利用設備を設置しようとする意欲的な取組み（市民協働発電制度地域コミュニティ版）を支援するため、地域住民の合意形成や再生可能エネルギーを活用した発電事業に関する簡易調査や事業化の検討等を行う「コーディネーター派遣制度」を創設した。
　今回、地域主体のこれらの取組みに対する支援を一層拡大するため、新たに「再生可能エネルギー発電導入可能性調査に対する助成制度」を創設した。

助成制度の概要は以下の通り。

助成対象者
地域のコミュニティ組織。町内会、自治会、商店街、マンション管理組合、各種市民団体等（個人、個人事業者を除く）。

助成対象事業
市民協働発電制度地域コミュニティ版に係る再生可能エネルギー発電導入可能性調査
再生可能エネルギーの種類

太陽光発電（自家消費、余剰売電、全量売電を問わない）
小水力発電（発電出力1,000kW以下のもの）
風力発電、地熱発電等、その他市長が認めるもの

調査内容
現状調査
発電設備の設置に係る法規制等の確認（景観保全、環境アセスメント等）、発電に係る権利（水利権，所有権等）の確認等
現地調査
太陽光であれば日射量や日影の影響の確認等、小水力であれば高低差や流量の長期的な測定等
系統連系の調査
系統連系の可否に関する電力会社との技術的な検討および申請に係る事前協議
経済性等の調査
発電出力および収入見込の調査、発電設備の設置に係る工事費やメンテナンス費等の検討

※いずれの調査もコーディネーター派遣制度で実施する支援内容を除く

助成対象経費
導入可能性調査を行うために必要な機器・設備の使用料および調査・分析・報告に要する経費等

助成金額
助成対象経費の1／2（上限：100万円）。ただし、小水力発電については、9／10（上限：100万円）

募集期間
9月18日（金）～10月30日（金）

応募方法
京都市のホームページに掲載されている募集要項を参照のこと

問合せ先
京都市環境政策局地球温暖化対策室（電話222－4555）

事業の背景・目的
京都市は、広く市民誰もが再生可能エネルギーの普及に関わることができる「市民協働発電制度」を2012年度に創設し、これまで市有施設9箇所において市民協働発電所を稼働してきた。また、2013年12月に策定した「京都市エネルギー政策推進のための戦略」において、市民力・地域力を生かした、地域の活性化につながる仕組みを活用し、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを施策推進の方向性に掲げている。

前述のとおり、地域のコミュニティ組織が主体となって行う再生可能エネルギー発電導入の取組みを支援するために、2014年度から「コーディネーター派遣制度」、そして、今回新しい助成制度を開始した。

http://www.kankyo-business.jp/news/011261.php?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+kankyo-business%2FzfIf+%28%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E6%96%B0%E7%9D%80%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%29

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