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2015/05/22

明電舎、中小水力事業に注力　サービス提供を一元化【電気新聞】

　明電舎は中小水力発電事業で、２０１７年度に１００億円以上の売上高を目指す。１４年度実績の６３億円から６割超の伸びとなる。１４年度に同社が筆頭株主となったイームル工業（広島県東広島市、中井雄三社長）と明電舎の合計売上高として１００億円以上を目標とする。ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を背景に、小水力発電の導入が国内で進むと予測。ＥＳＣＯ（省エネルギーサービス）、クラウド、ワンストップサービスといった仕組みを駆使し、目標達成を図る。
　明電舎は１４年７月、中国電力のグループ会社で水車メーカーのイームル工業への出資比率を３３％に高め、筆頭株主となった。明電舎の永久磁石発電機、可変速コンバーター盤とイームル工業の水車を組み合わせるなどし、事業展開している。イームル工業の水車は最大２万５千キロワットで、それを上回る容量については東芝と協業している。
　１４年度売上高実績の内訳は、明電舎３４億円、イームル工業２９億円の計６３億円。１７年度には明電舎７５億円、イームル工業３０億円の計１０５億円に伸ばす。計１０５億円にはサービス事業が含まれない。既に１４年度の受注は明電舎で７０億円超、イームル工業で３０億円超に達している。
　明電舎は１５年度に、３年間の中期経営計画「Ｖ１２０」をスタート。１７年度の売上高目標は１４年度比約４００億円増の２７００億円であり、中小水力事業も成長を支える柱としたい考えだ。
　国内では小水力のＦＩＴ認定がようやく立ち上がってきた段階。今後は新規認定が急速に拡大していく見通しだ。また、総包蔵水力量の約３割が未開発であり、小水力事業のポテンシャルは大きい。１９５０年前後に運転を開始した明電舎の設備が多いことから、約２０年以降には更新需要も増えてくる見込みという。
　明電舎は、ＦＩＴによる売電収入をもとに山形県の小水力発電所を改修するＥＳＣＯ事業に協力している。同社では「こういった取り組みを水平展開したい」（三井田健副社長）考え。クラウドを用い、公営水力など水力事業者の維持管理業務を支える「水力発電クラウド」の提案も強化する。また、予兆・解析・診断などの情報サービス、運用・維持管理、設備・システム販売、発電設備修繕・更新などをワンストップサービスとして展開していく。

紙面より転載