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2014/03/04

調達価格算定委が中小水力の新区分を了承　設備と鉄管更新時【電気新聞】

　ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の２０１４年度の買い取り価格を検討する調達価格等算定委員会（委員長＝植田和弘・京都大学大学院教授）が３日開かれ、中小水力発電の新たな買い取り区分などについて議論した。事務局が提示した新区分は既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管を更新したケースに適用する「既存導水路活用価格」で、委員らからおおむね了承された。植田委員長は３月中旬までに開かれる次回の会合で、１４年度の買い取り価格をまとめる考えを示した。

　現在のＦＩＴでは、発電設備のすべてを更新した場合に新設価格を適用している。だが、事業者の中には既存の導水路を活用し、電気設備と水圧鉄管の更新を計画するケースも多く、新区分を設定することでこれらの事業推進を促す。

　水圧鉄管の更新では接続部分の補修や防水工事、ペンキの塗り替えといった部分補修作業も認める方針。また、発電設備のすべてを更新しない場合でも、更新しない設備が河川や農業用水路となっている導水路など発電以外の用途に用いられている場合には、これまで通り新設価格を適用することも合意された。

　代表的な中小水力のコスト比では電気設備が４割、土木設備が６割。耐用年数は電気設備が約２０年、導水路が１００年、水圧鉄管が３０～６０年となっている。

　一方、中小規模の太陽光発電に新区分を設定するかについては、委員の間で意見が分かれた。中小太陽光は大規模太陽光に比べて、システムコストは高いが運転維持費用は低いという特徴がある。