2016/06/07
2016年6月 7日掲載
静岡県富士市は2日、自治体と連携して地域活性化を目指す電力会社を指定する、富士市版地域PPS制度において、静岡ガスグループの電力事業を担う静岡ガス&パワーを「地域PPS事業者｣の第一号として登録したと発表した。
この制度は、エネルギーの地産地消を実現するために、富士市と協働してさまざまな課題の解決に向けて取り組む小売電気事業者を、同市が認定登録するもの。
同市は、2014年度、総務省のエネルギー地産地消により地方創生を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトのモデル地区として、マスタープランを策定した。地域PPS制度は、この取り組みの一つで、昨年度、研究会を通し制度設計を進め、本年度から公募を開始し、今回の登録に至った。富士市は、今後、電力地産地消やスマートシティの実現に向け、地域PPS事業者と協働していく。
「地産電力」の活用を評価
富士市版地域PPS制度における評価項目は、「地産電力活用」「エネルギーの有効活用とクリーンエネルギーの利用拡大」「地域課題の解決」「経営の安定性」「その他」の5つ。
今回の登録で、静岡ガス&パワーは「地域分散エネルギーの有効活用」というコンセプトが評価された。具体的には、「地産電力活用」で、電力のうち地域内発電は約90％、富士市では60％発電される計画であり、地産電力調達能力が高いことをあげる。また、発電所を建設しての電力事業参入のため、需要家拡大までは卸売比率が高くなっているが、中長期的には向上が見込まれると明記した。
そのほか、下記のような点を評価している。
・料金制度は、従量料金比率が高く省エネへのインセンティブがあること
・省エネ家電普及の取り組みを予定していること
・クリーンエネルギー比率は、天然ガスコジェネレーションを主とし、
通常の電力会社を大きく上回っていること
自社所有のガス発電所で供給力を調整
静岡ガスグループは、地域の分散型電源を活用した新しい電力事業モデルを構築・推進している。このモデルは、地域の工場の自家発電で余った電力や、再生可能エネルギーなどから作られる電力を取りまとめ、これを自社の発電設備により需要に合わせて調整した電力を供給するものだ。
この調整機能を持つ、天然ガスを燃料とした富士発電所（最大出力約17,000kW）を建設し、電力小売りの全面自由化が始まった4月1日より、電力の同時同量を実現する需給管理システムと共に運用を開始し、電力の安定供給に務める。
静岡ガス&パワーが「地域PPS事業者｣として登録される期間は、2017年6月1日まで。静岡ガスグループでは、今回の認定により、同社が地元の小売電気事業者であることを富士市内の人達に広く知ってもらうとともに、同社の取り組みへの理解を深めてもらえるものと期待している。
2016/05/09
2016年5月9日掲載
静岡県は、大井川右岸地域3,512haの田畑を潤す大井川用水を活用した小水力発電所2カ所が完成したと発表した。
完成した西方発電所（菊川市）および伊達方発電所（掛川市）は、農業用水を活用した小水力発電として県営で初めて事業化された。ここで発電された電気の収益は土地改良区が管理する水利施設の光熱費や点検・補修費等に充当され、施設の維持管理費の負担軽減を実現する。
この負担軽減により、農業用水を管理する土地改良区の体質強化が図られ、多彩な農産物を産出する同地域の農業のさらなる発展が期待される。
また、水力発電は純国産の再生可能エネルギーであり、発電するのに二酸化炭素を発生しないクリーンエネルギーでもあるため、安全安心で持続可能な社会の構築に寄与するとともに、県の進める「エネルギーの地産地消」の推進にも貢献する。
この2カ所の発電所で、一般家庭約600戸分の年間消費電力量を賄える。西方発電所の使用水量は1.8～4.8立米／秒、出力（最大／常時）は169kW／33kW、年間可能発電量は105.1万kWh。伊達方発電所の使用水量は1.7～4.7立米／秒、出力（最大／常時）は142kW／30kW、年間可能発電量は90.6万kWh。水車形式はともに水中タービン水車。
なお、5月23日に両発電所の開所式を西方発電所敷地内で開催する。
2016/05/05
2016年5月5日掲載
5月2日、静岡県は小水力発電所2ヶ所が完成したため、開所式を行うと発表しました。農業用水を活用した小水力発電では、県営としては初めて事業化された内容となります。（一般社団法人エネルギー情報センター 新電力ネット運営事務局）
農業用水で小水力発電、最大出力は２ヶ所で約310kW
今回完成した小水力発電は、大井川右岸地域3512haの田畑を潤す大井川用水を活用したものであり、西方及び伊達方発電所の２ヶ所となります。農業用水を活用した小水力発電では、県営としては初めて事業化されたものです。
この小水力発電による電力収益は、水利施設の光熱費や点検・補修費等に充当され、施設の維持管理費の負担軽減が図られます。この負担軽減により、農業用水を管理する土地改良区の体質強化が図られ、多彩な農産物を産出する本地域の農業のさらなる発展に寄与します（図1）。
今回完成した2ヶ所の小水力発電所により、年間約200万kWhが発電されます。この電力量は、一般家庭約600戸分の年間消費電力量を賄える規模となります（表1）。
小水力発電は純国産の再生可能エネルギーであり、発電の際に二酸化炭素が発生しないクリーンエネルギーです。持続可能な社会の構築に寄与するとともに、静岡県の進める「エネルギーの地産地消」推進にも貢献する発電方法であるといえます。
5月23日に小水力発電所の開所式を開催
5月23日の10時から、西方発電所敷地内において開所式が開催される予定です（図2）。主催は農家の人たちでつくられた組織である大井川右岸土地改良区、協賛は省エネルギー・環境対応商材を展開する静岡の総合商社である鈴与商事株式会社となります（表2）。
国営では大井川用水を活用した小水力発電が平成25年に稼働
「箱根八里は馬でも越すが越すに越されぬ大井川」と馬子唄に唄われた大井川は、南アルプス白根間ノ岳（3189m）に源を発し駿河湾に流入する流路延長186km、流域面積1280km2の急流河川です。この大井川用水は、日本を代表する用水のひとつとして、農林水産省の疏水百選に選定されており、周辺は農業の盛んな大地が広がっています。農業用水の確保などに必要な基幹水利施設は、昭和22年度から43年度にかけて実施された「国営大井川農業水利事業」により整備されました。
この「国営大井川農業水利事業」が完了し約40年が経過した頃、施設の老朽化による機能低下などが生じてきました。そのため、新たに「国営大井川用水農業水利事業」が平成11年度に着工されました。この事業の中で、土地改良施設の維持管理費の低減を図るため、用水路（落差工）の改修にあわせ小水力発電所が建設されました。平成23年8月から建設が行われ、平成25年6月に完成、同年7月より本格稼働しています（図3）。
建設された小水力発電所は年間で約430万kWhの発電量となります。この発電量は、一般家庭約1200戸分となります。また、CO2の削減効果は約2.2千トン/年であり、約16万本の杉が吸収する量と同等となります（表3）。
（写真・表は省略しております）
2016/03/29
2016年3月29日
静岡県は２０１６年度、小水力、バイオマス発電施設の導入促進を加速する。事業者向け買い取り価格の下落で太陽光発電を新設する動きが鈍りつつある中、より多様性を備えた地産エネルギー体系への転換を図る。
国内有数の良好な日照環境を誇る本県では、再生エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった１２年度以降、太陽光発電施設の設置件数が急伸した。同制度に登録済み施設数（家庭用含む、１５年１０月末現在）は５万４３９６件に達し、総出力規模は約９０万キロワットとなった。
ただ太陽光発電に参入が集中したため、事業者用太陽光発電の買い取り価格（出力１０キロワット以上）は段階的に引き下げられている。１６年度は４年連続下落の１キロワット時当たり２４円。県エネルギー政策課は「太陽光に参入する事業者の動きは今後鈍化する」とみている。
エネルギー体系を転換する上で、小水力は設置に適した場所が制約されたり、バイオマスは燃料調達先の確保が不可欠だったりする課題がある。そこで県は施設導入に前向きな企業に対して、計画や調査段階からの支援に力を注ぐことで、施設数や発電量を着実に積み上げる考えだ。
■磐田で新施設 午後稼働
磐田市内では２９日午後、地元の堀内エネルギーが下水処理場の磐南浄化センター（同市小中瀬）に設置した小水力発電施設が稼働。センターが処理した水を川に放つ際の流れ（毎秒約０・６トン）に着目し、センターと川をつなぐ放流路に発電機を設けた。施設が終日稼働すれば、最大で一般家庭約１２世帯分の電力を生み出す。
県は発電効率や採算性などを検証しながら小水力導入を進めた同社の事例などを紹介しながら、事業者が太陽光以外の手法を活用した発電に注目するよう働き掛けていくとしている。
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/224581.htmlURL
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