2016/10/20
2016年 10月 20日掲載
飯田市上村の地元住民など４人が取締役を務める「かみむら小水力株式会社」が９月９日付で設立登記され、同月末までに前島衛社長（７５）＝同市上村＝らに伝えられていたことが、分かった。上村程野地区の１級河川・小沢川（こざわがわ）に取水口を、上村川新程橋付近に発電所を設ける計画で、得た売電収益を地域振興や課題解決に活用する住民主体の小水力発電事業。前島社長は「２０１８年度中の本格稼働を目指したい」と話している。
きっかけは市が２００９年度に環境省の委託を受けて実施した小水力発電の導入ポテンシャル調査。１３年には「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が施行され、市域の豊富な再生エネルギー資源を活用して活力ある地域づくりの推進がスタートした。
この間、上村では小水力発電事業の検討協議会を立ち上げ、事業の資金調達や電力会社との取引の際に株式会社のほうが交渉しやすい―との判断から、前島社長を委員長とする会社設立準備会を発足させて計画を練ってきた。上村まちづくり委員会は６月定例会で会社設立を了承し、資本金となる１００万円を寄付。９月正式に設立登記され、前島社長をはじめとする地元住民３人と社外取締役の計４人が役員を務める。
飯田市によると小沢川上流に取水口を設け、約８００メートルの導水管を引いて新程橋付近の発電所までつなげる予定。総落差９０メートルの水路方式により最大１８０キロワットの発電を見込み、本年度は発電に利用できる流量の調査などを実施。詳細設計を経て来年度着工、１８年度からの売電を目指し、近く水車メーカーへの視察も予定しているという。
総事業費は約３億７０００万円を見込み、うち９０００万円は県から無利子の融資を受ける予定。市は施行した条例が、エネルギーを市民の共有財産とみなし、地域住民が優先的に活用できる「地域環境権」をうたっていることから、同小水力発電事業を「公民協働事業」に位置付けて信用補てんや金利無利子融資、助言などの面で支援する。
前島社長は「いまはやらなければならないという強い気持ち」と気を引き締める。売電収入の使い道には小学児童や保育園児を増やすための対策費、地域活性化につながる起業支援、観光資源開発、農林業振興などに充てる案が挙がっているといい「せっかくある資源を活用し、地域最大の問題である少子高齢化の解消に多少なりともつながれば」と話している。
2016/10/02
2016年10月2日掲載
伊那市の三峰川上流などで水力発電事業を展開する丸紅の子会社「三峰川電力」（東京）が、茅野市内を流れる農業用水を活用して小水力発電所を２基建設することが１日、分かった。同市北山に「蓼科第三発電所（仮称）」、同市泉野に「蓼科第四発電所（同）」を整備する方針で、蓼科第四は近く着工する見通し。これで同社が市内で運営する小水力発電所は４基となる。
同社の小水力発電事業は２００６年に三峰川でスタート。地域の潜在的なエネルギーを活用しようと、茅野市内では小斉川を利用する蓼科発電所を１１年６月に蓼科湖近くで稼働し、１４年５月には同市北山糸萱に蓼科第二発電所を完成させた。国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し全量売電している。
蓼科第三は蓼科温泉石遊（いしやす）の湯近くの滝之湯堰（せぎ）、蓼科第四は音見滝上流の大河原堰から、それぞれ農業用水を発電所に取り込む。落差を利用して水を送り、建屋内の水車を回して発電し、発電後の水は用水路や河川に戻す。同社は、発電事業に伴って土地や農業用水の使用料を地元の権利者に支払うほか、固定資産税を同市に納める。
このうち今月中にも本格着工する蓼科第四は、音見滝の上流側に最大落差４０・５メートル、最大出力１４５キロワットの発電設備を整備する。来年夏までに稼働したい意向で、総事業費は３億円程度のもよう。蓼科第三は、工期を調整中で来年度中の完成を目指す。
同社の小水力発電所は、計画中を含めて茅野市４、山梨県北杜市・福島県・広島県各３、三峰川２の計１５カ所となる。同社は長野日報社の取材に、建設計画を認めた上で「詳細は竣工の際に発表させていただきます」と話した。
茅野市自然エネルギー推進室によると、同市のガイドラインに基づいて提出された小水力発電設備の建設計画は、金沢地区にも１件あるという。
2016/08/25
2016年8月25日掲載
水力発電の殿堂入り－－。中部電力の宮城（みやしろ）第一水力発電所（長野県安曇野市、４００キロワット）が、米国の水力専門誌・ペンウェル社が主催する「水力発電の殿堂」に日本で初めて選ばれた。１号機（２５０キロワット）は１１０年以上稼働し続けている国内最古の現役水力発電設備。７月２６日に米ミネソタ州で受賞式が開かれ、丹羽章裕・ワシントン事務所長らが出席した。
水力発電の殿堂は、北米地域で１００年以上稼働している設備を対象に、１９９５年から表彰している。これまでに表彰されたのは計４１カ所。今回から北米以外の地域にも範囲を広げ、新たに３カ所が殿堂入りを果たした。宮城第一水力以外の２カ所は、北米の水力発電所だった。
（続きは転載元より会員登録のうえ閲覧できます）
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20160825_01.html
2016/08/09
2016年８月9日掲載
水力発電が盛んな長野県では電力需要の8割以上を再生可能エネルギーで供給できる。2017年度に自給率100％を目指して、農業用水路に小水力発電所を拡大中だ。森林資源を生かした木質バイオマスによるガス化発電、牧草地やゴルフ場の跡地を利用した巨大なメガソーラーの建設計画も始まった。
[石田雅也，スマートジャパン]
長野県が運営する水力発電所は14カ所にあって、発電能力を合わせると99MW（メガワット）に達する。北部の北アルプスと南部の南アルプスから流れ出る川の周辺に、大小さまざまな水力発電所が運転中だ。最近では川の流域に広がる農業用水路で小水力発電が活発に始まっている。
水力を含めて再生可能エネルギーの電力を地産地消する取り組みで長野県は全国の先頭を走る。固定価格買取制度が始まった2012年度から導入量が急速に伸びて、県内の最大需要に対して再生可能エネルギーで電力を供給できる割合は8割に達した。このペースで2017年度には電力の自給率を100％まで高める計画だ。
特に力を入れて取り組んでいるのは、農業用水路を利用した小水力発電である。北部から南部まで各地域の農業用水路で導入プロジェクトが広がっている。北部の白馬村（はくばむら）を流れる用水路では、「白馬平川小水力発電所」が2015年4月に運転を開始した。
北アルプスを水源とする川から引き込んだ用水路に沿って小水力発電設備がある。用水路の上流にあるヘッドタンクから630メートルにわたって導水管を敷設して、発電所まで水を送り込む方式だ。この長い距離のあいだに生まれる29メートルの水流の落差で発電する。
発電能力は180kW（キロワット）になり、年間に146万kWh（キロワット時）の電力を供給できる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して400世帯分に相当する。白馬村の総世帯数（3400世帯）の1割強をカバーできる電力になる。
用水路を流れる水の量は、農耕期の5月から9月までは通常の1.5～2倍に増える。従来どおり農地に水を供給しても、発電に利用できる水量は年間を通じて一定に保てる見込みだ。発電量が安定して、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は93％と極めて高い水準になる。標準的な小水力発電の設備利用率は60％である。
大きな用水路は4カ所に発電設備
南アルプスの裾野に広がる南部の伊那市でも、農業用水路を利用して「美和小水力発電所」が2015年9月から運転を開始している。用水路に設けたヘッドタンクから発電所まで、56メートルにわたって地中に水圧管路を埋設した。発電所の地下に設置したスクリュー式の水車発電機に水を流し込んで発電する仕組みだ。水流の落差は13メートルで、最大12kWの電力を作ることができる。
年間の発電量は9万3000kWhを見込んでいて、一般家庭の26世帯分に相当する電力になる。この小水力発電所でも利用できる水量が安定しているために、設備利用率は87％と高い。用水路は険しい山のあいだを縫って13キロメートルの距離を流れている。ほかの場所でも小水力発電を実施できる可能性がある。
大きな農業用水路には勾配を調整する「落差工（らくさこう）」と呼ぶ階段状の場所が何カ所も設けられていて、小水力発電を実施するのに適している。長野県の中部を流れる梓川（あずさがわ）の右岸に沿って幹線の用水路がある。数多くある落差工のうち4カ所に小水力発電設備を設置する計画が進行中だ。
いずれも落差は2～3メートル程度と小さいものの、幹線の用水路であるため横幅が6メートルもあって流れる水の量が多い。農耕期に毎秒1.5立方メートル、かんがい期には2.5立方メートルまで水量が増える。1カ所あたりの発電能力は農耕期で35kW前後、かんがい期で45～50kW程度を見込める。
4カ所すべてに小水力発電設備の設置を完了すると、発電能力は合計で192kWになって、年間に140万kWhの電力を供給できる。すでに1カ所の落差工で2016年6月に運転を開始した。続いて3カ所で同様の小水力発電設備が稼働する予定だ。発電した電力は固定価格買取制度で売電して、水門の電気代など施設の維持管理費の軽減に役立てる。
県の支援で各地の農業用水路に小水力発電が拡大する一方、村が民間企業と共同で小水力発電に取り組む例もある。北部の高山村（たかやまむら）で2015年10月に運転を開始した「高井発電所」である。川の土砂災害を防ぐために設けた砂防堤堰（ていせき）から水を取り込んで発電に利用している。
砂防堤堰は川の上流の山から流れてくる土や砂をせき止めながら、水と一緒に少しずつ土砂を下流に流して災害を防ぐことが主な役割だ。高井発電所は高さが36メートルある堤堰の上部に穴をあけて、そこから取り込んだ水を水車発電機に送って発電する。
大きな落差と水量を生かして発電能力は420kWにもなる。年間の発電量は270万kWhを見込んでいて、一般家庭の750世帯分に相当する。高山村の総世帯数（2300世帯）が消費する電力量の3割以上を供給できる。
この川を流れる水は火山に由来する成分によって酸性が強く、飲料水や農業用水には使えない。酸性度を示すpHが3.1と低いため、発電設備にも対策が必要だった。水車発電機は腐食しにくいステンレス製を採用したほか、水を送り込む水圧管にも腐食や摩耗に強いFRPM（強化プラスチック複合）管を使っている。
木質チップをガス化して電力と熱を作る
長野県で最も北にある栄村（さかえむら）では、木質バイオマス発電所の建設が進んでいる。村の面積の86％を占める森林の資源を生かしてエネルギーの地産地消に取り組む計画だ。すでに地元の森林組合が製材工場の敷地内に木質チップの製造設備を導入して、発電用の燃料を供給する体制ができあがっている。
栄村で実施する木質バイオマス発電はチップを高温で燃焼してガスを発生させる。同様の発電装置は南部の伊那市で2015年6月に運転を開始した「かぶちゃん村森の発電所」で導入した実績がある。ガスを冷却してから発電に利用する方法で、電力と合わせて排熱もエネルギーとして利用できる点が特徴だ。
製材工場の隣接地に建設中の発電所は2016年12月に運転を開始する予定である。発電能力は500kWになり、年間の発電量は396万kWhを見込んでいる。一般家庭の1100世帯分に相当する電力を供給できて、栄村の総世帯数（780世帯）を上回る。
中部の安曇野市（あずみのし）の農園では、さらに大規模な木質バイオマス発電設備が動き出している。ガス事業を手がけるエア・ウォーターがトマトを栽培する農園の敷地内に、「安曇野バイオマス・エネルギーセンター」を2016年5月に稼働させた。地域の森林で発生する間伐材などを燃料に使って電力と熱を供給する。
このエネルギーセンターの木質バイオマス発電設備でも、チップを燃焼してガスを発生させる方式を採用した。発電能力は1900kWで、熱の出力は電力に換算して3800kWに相当する。年間の発電量は3000世帯分になり、一部を自家消費する以外は中部電力に売電してエネルギーセンターの運転維持費にあてる方針だ。
電力と同時に発生する熱から温水を作って、トマトを栽培するガラスハウスに供給する。今後は木質チップの燃焼時に生じる二酸化炭素を利用することも検討中で、トマトの光合成を促進する用途に生かす考えだ。このほかに燃焼後の炭を木質チップの乾燥に利用するなど、エネルギーを地産地消するメリットを最大限に発揮していく。
太陽光発電にも環境影響評価を求める
長野県では農山村を中心に小水力発電とバイオマス発電が活発になってきた。固定価格買取制度の認定を受けた小水力発電の規模は全国で第2位になり、10万kWを超えている。このほかに太陽光発電が高原地帯を中心に広がる。
中部の諏訪市（すわし）では牧草地として利用していた広大な土地に、巨大なメガソーラーを開発するプロジェクトが始まった。太陽光発電事業者のLooopが関東・甲信越で最大級の89MW（メガワット）のメガソーラーを建設する計画だ。およそ100万平方メートルの用地に31万枚の太陽光パネルを設置する。
年間の発電量は1億kWhに達する見込みで、実に3万世帯分に相当する電力を供給できる。諏訪市の総世帯数（2万世帯）の1.5倍に匹敵する。5年後の2021年度に運転を開始する予定だが、建設に着手する前に環境影響評価の手続きを実施しなくてはならない。
長野県では自然環境を守りながら再生可能エネルギーを拡大できるように、2016年1月に「長野県環境影響評価条例」を改正した。従来は県の環境影響評価の対象に含めていなかった水力・風力・地熱・太陽光発電所を新たに追加して、市町村や地元住民と一体になって開発計画をチェックできる体制を整えた。
太陽光発電は国の環境影響評価の対象に入っていない。長野県は独自に規制を設けて、敷地面積が50万平方メートル（50ヘクタール）以上の場合に環境影響評価を義務づけることに決めた。諏訪市で開発するLooopのメガソーラーが第1号の案件である。
現在の開発計画では用地の4割以上を森林や湿原のまま残したうえで、発電設備の周囲に緑地を整備して景観を保つ対策を盛り込んでいる。さらに敷地内に調整池を4カ所に造って、地域の洪水対策にも役立てる。
同じ諏訪市内ではゴルフ場の跡地を利用した大規模なメガソーラーの建設計画も決まった。米国の太陽光発電事業者であるGSSG Solarが主体になって、126万平方メートルの用地に47MWのメガソーラーを展開する。2017年11月に運転開始を目指しているが、このプロジェクトも環境影響評価の対象になる見通しだ。
再生可能エネルギーの先進県で始まった自然環境の保護とエネルギーの地産地消を両立させる取り組みに、全国の自治体から注目が集まっている。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/09/news029_4.html
2016/08/03
2016年8月3日掲載
日本有数の避暑地で知られる長野県の軽井沢町に、1951年に運転を開始した小水力発電所がある。別荘地に電力を供給するための自家用の発電所だったが、新たに発電設備を全面的に改修して、売電用の小水力発電所として再スタートを切った。一般家庭の400世帯分に相当する電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]
軽井沢町にホテルや別荘地を展開するプリンスホテルが8月1日に「プリンスエナジーエコファーム軽井沢水力発電所」を稼働させた。別荘地の一角にある発電所は、65年前の1951年に運転を開始した「軽井沢湯川第二発電所」の設備を全面的に改修したものだ。
発電能力は199kW（キロワット）で、年間に148万kWh（キロワット時）の電力を供給できる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して400世帯分に相当する。発電した電力は全量を固定価格買取制度で中部電力に売電する計画だ。発電能力が200kW未満の小水力発電の買取価格は1kWhあたり34円（税抜き）になるため、年間の売電収入は5000万円を見込める。
この小水力発電所では別荘地の東側を流れる一級河川の「湯川」から水を引き込んで発電する。発電設備の改修と合わせて、川から発電所まで水を流すための導水路や圧力管路も新たに造り直した。改修工事を開始したのは2015年2月で、完了までに1年6カ月かかった。
プリンスホテルが「軽井沢千ヶ滝別荘地」の開発を始めたのは100年近く前の1918年にさかのぼる。当時は地域内に電力源が存在しなかったことから、別荘地の自家用発電設備として1924年に湯川に近い「東区」で小水力発電所の建設に着手した。しかし実際に運転を開始できたのは終戦後の1951年になってからである。
当初は周波数50Hz（ヘルツ）の電力を別荘地内の住宅や施設に供給していた。その後に周辺のグループ施設にも電力を供給するため、1986年に60Hzの電力を供給する方式に変更した。長野県は中部電力の管内で、地域の送配電ネットワークを通じて電力を供給するには60Hzで送電する必要がある。今回の全面改修では発電所から電力を送り出す配電線も刷新した。
プリンスホテルは全国に展開するホテルの敷地内や周辺の土地を利用して太陽光発電にも取り組んでいる。現在は北海道から宮崎県まで5カ所のメガソーラーを運転中で、発電能力を合計すると6MW（メガワット）になる。プリンスホテルが属する西武グループ全体では12MWに達して、年間の発電量は1244万kWhにのぼる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/03/news027.html
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