2016/09/07
2016年9月7日掲載
自動車部品のベアリング（軸受け）製造大手、ＮＴＮ（大阪市）は６日、福島県須賀川市を流れる用水路で続けてきた小水力発電の実証実験を公開した。水路に取り付ける小型の「マイクロ水車」をほぼ開発できたとして年内にも発売する。
水車は５枚の羽根を水流で回して発電する。羽根が描く円の直径が６０センチ、９０センチ、１２０センチの３種類ある。羽根は先端部分を広くして発電効率を高め、水路などへの設置も容易にした。
実証実験は６月から今月１０日までの計画で実施。約１００メートルの区間に最大１０台の水車を設置して発電量を計測した。配置による発電効率の違いなども調べた。
その結果、毎秒１．６メートルの流速で、９０センチ型の発電量は１日約１２キロワット時と一般家庭の１日分の消費量に達した。発電した電力は近くの同社事務所で利用した。
ＮＴＮは発売までに部品の耐久性や発電効率をさらに高める。９０センチ型の販売価格は設置費を含めて１台１５０万円程度を見込む。農業関係者や周辺住民による利用を想定。石川浩二事業部長は「自然資源を有効活用し、社会や地域の発展につなげたい」と期待した。
須賀川市での実験は、市議会が東京電力福島第１原発事故からの地域復興に向けてＮＴＮに働き掛けた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160907_62044.html
2016/08/19
2016年8月19日
福島県では、同県内において小水力発電や地熱発電の事業可能性調査を補助する支援事業の2次公募を開始した。
同「福島県地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業（再生可能エネルギー事業可能性調査補助事業）補助金」は、小水力発電、地熱発電(バイナリーサイクル発電方式)の事業可能性調査自体が十分に行われていない現状をうけ実施される補助金制度。これらの発電事業計画のある事業者および団体に対し、事業可能性の調査費用や電力会社との系統連系協議にかかる費用を助成する。
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2016/06/03
2016年6月3日掲載
福島県では、小水力発電事業や、地熱発電事業（地熱バイナリーサイクル方式）などの可能性調査を行う事業者を募集している。この事業は、同県内における再生可能エネルギーの発電事業を推進するため、小水力発電および地熱発電の、事業実施に先立って行われる事業可能性調査を補助するもの。
小水力は1MW以下、地熱はバイナリ―サイクルのみ
事業の名称は「福島県地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業（再生可能エネルギー事業可能性調査補助事業）補助金。補助対象者は、再生可能エネルギーの発電による具体的な事業計画の策定を目的とし、同県内で事業可能性調査を行う市町村・法人・団体・個人など。補助対象になる事業は、下記の再生可能エネルギー発電事業の実施に先立って行われる事業可能性調査。
01.小水力発電（発電電力1000kW以下のものに限る。）
02.地熱発電（地熱バイナリーサイクル発電方式のものに限る。）
事業可能性調査の具体的な内容は下記の通り。
・現状調査
水利権、温泉権、所有権等の権利関係の調査や
具体的な法規制の状況等
・現地調査
小水力発電であれば流量や高低差、
地熱バイナリーサイクル発電方式であれば
湧出量や流出温度等
・経済性等の調査
発電計画、発電出力、売電収益、
建設工事費及びメンテナンス費用等の検討
・系統連系の協議
系統連系の可否についての
電力会社との技術的な検討、申請
調査経費の50％を補助（上限250万円）
上限を250万円とする、補助対象経費の1／2以内の額。ただし、予算1000万円の範囲内で補助が行われる。募集期間は2016年6月30日（木）17時まで。
小水力発電、地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）は、事業可能性調査が十分に行われていない。同県は、同発電事業計画のある事業者および団体などに対し、事業可能性の調査費用や電力会社との系統連系協議にかかる費用を助成し、地域における同発電事業の導入促進をめざす。
2016/05/11
2016年5月11日掲載
Ｊパワー（電源開発）は、社会貢献活動の一環として実施している「エコ×エネ体験ツアー水力編」への参加者を募集している。今年は７月下旬から８月下旬にかけ、御母衣発電所（岐阜県大野郡白川村）と奥只見発電所（福島県南会津郡桧枝岐村）の２カ所で開催。奥只見ツアーは小学生親子、大学生をそれぞれ対象に２プログラムを実施し、御母衣ツアーは小学生親子を対象に行う。小学生親子向けは６月１７日まで、大学生向けは７月８日までＪパワーのホームページで受け付ける。
御母衣ツアーは小学校高学年と保護者のペアを対象に７月２５～２６日、同２７～２８日のいずれかで開催。奥只見ツアーは小学校高学年と保護者のペアを対象に８月８～９日、同１０～１１日のいずれか、大学生と大学院生（３０歳まで）を対象に同２４～２６日に行う。
2016/04/24
2016年4月24日掲載
東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から５年１カ月以上がたつが、福島の温泉街は風評などで大きなダメージを負い、いまなお傷跡は深い。福島市の土湯温泉もその一つだが、「産業観光」で町の再生を目指す企業「元気アップつちゆ」のユニークな取り組みに復活のヒントを探った。（黒沢通）
再生エネで町づくり
土湯温泉は震災前は１６軒の旅館があり、１日に２３００人を収容できた。震災後の休廃業で現在は１１軒が営業、収容可能人数も約１５００人まで減った。
被災で打ちひしがれる土湯に「元気アップつちゆ」が設立されたのは平成２４年１０月。加藤勝一（かついち）社長（６７）は「途方に暮れる地域を何とか復興させ、再生したいとの思いから始まった」と振り返る。
出資は湯遊（ゆうゆう）つちゆ温泉協同組合が９０％の１８００万円、ＮＰＯ法人土湯温泉観光まちづくり協議会が１０％の２００万円出資。復興と再生、魅力ある地域の構築が設立の狙いだ。
核となる事業は、（１）温泉を活用したバイナリー発電事業、（２）砂防堰堤（えんてい）を利用した小水力発電事業、（３）国と福島市と連携する都市再生整備計画事業－の３つだ。
バイナリー発電は源泉段階のお湯や蒸気の熱を利用して水より低い沸点の液体（ペンタン）を蒸気化させ、発生した蒸気でタービンを回す仕組み。入浴に不要の余分な熱を使うため、湯量や成分に影響はないのも魅力だ。
「土湯温泉１６号源泉バイナリー発電所」は２７年１１月に完成。最大出力は４００キロワット（一般家庭７５０世帯分の消費電力に相当）、売電額は１億円を見込む。商用バイナリー発電事業は東日本では初めてだ。
また、砂防堰堤を利用した小水力発電所（２７年４月完成）は出力１４０キロワットで売電額は３千万円だ。
加藤社長は「再生可能エネルギーを通じた新たな町と観光地をつくる。売電収入の一部は復興に活用する方針だ」と話す。発電施設周辺には、再生可能エネルギーの体験学習施設を建設し、来場者が見学しやすい環境を整える。
「新しい光、見てほしい」
土湯温泉への観光客などの入れ込み数は震災前２３万人だったが、２４年度は７万人にまで落ち込んだ。２６年度は１８万人まで回復したものの、「震災前に戻すだけではじり貧。発電施設の視察が１万人を超え、産業観光が新たな観光資源となった。選択は間違っていなかった」と加藤社長は言い切る。３年後に宿泊２０万人、日帰り１０万人の計３０万人の入れ込みが目標だ。
今年３月には都内で開かれた地熱資源開発を促すイベントにも参加。温泉とバイナリー発電事業を有機的に結びつけた観光の形を提案した。
今年は３年にわたって行われた大型観光イベント「ふくしまデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」の集大成の「アフターＤＣ」が６月まで開催されている。温泉は「花」「食」ともに主役の一つだけに期待は膨らむばかり。加藤社長が言う。
「『観光』はその国の光を見ることと言われる。ぜひ、全国から土湯温泉を訪れ、地域に芽生えた新しい『光』を見てほしい」
http://www.sankei.com/region/news/160424/rgn1604240020-n1.html
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