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2016/10/07

九州で広がる自治体連携、新たに福岡・大分で再生可能エネルギーを融通【スマートジャパン】

2016年10月7日掲載
九州で再生可能エネルギーの普及や電力の地産池消を目的とした自治体連携が広がっている。このほど福岡県みやま市と大分県豊後大野市が協定を結んだ。両市で再生可能エネルギーを融通できる体制を構築する他、地域新電力事業なども推進していく。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　福岡県みやま市と大分県豊後大野市は2016年10月4日、「地域再生可能エネルギー活用に向けた連携協定」を結んだ。両市内にある再生可能エネルギーの活用と普及拡大、エネルギーの地産地消による「目に見える地方創生」の実現を目指すとしている。両市はこの取り組みを地域経済交流や観光交流、さらに再生可能エネルギーの活用を進める他の自治体との連携などにもつなげていく方針だ。

　みやま市は全国の中でも、特に積極的に電力システムの改革に取り組んできた自治体だ。2015年3月には、日本初の自治体新電力であるみやまスマートエネルギーを設立。すでに公共施設や民間事業所、一般家庭にも地産地消電力の販売を行っている。

　同市は経済産業省が実施している「大規模HEMS情報基盤整備事業」の実施地域でもある。市内の家庭に2000台のHMESを導入し、電力使用量のデータをもとにした電気料金を最適化や、生活支援サービの提供などにも取り組んでいる。九州大学によるデータ解析を活用し、サービス向上や電力事業の経営強化につながる実証事業にも取り組むなど、産学官連携の取り組みも推進中だ。

　豊後大野市は市営の太陽光発電所や土地改良区が運営する小水力発電所など、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいる。地域のバイオマス資源の活用も推進しており、最近では2016年8月から大分県との協力で誘致した木質バイオマス発電所が稼働を開始した。エネルギー事業を手掛けるファーストエスコのグループ会社エフオン豊後大野が運営する「豊後大野発電所」である。出力は18MWで、地域の森林資源を使った木質チップを使い年間約12万MWh（メガワット時）の発電量を見込んでいる。

　同市は再生可能エネルギーの導入拡大をはじめとする今後のエネルギー政策の方針として、2016年度中に「新エネルギービジョン」と「分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン」策定する予定である。再生可能エネルギーを活用した地域活性化と、新たな産業振興の展開、自立分散型エネルギーシステムの導入による災害に強いまちづくりを目指していく方針である。

　このように再生可能エネルギーの活用を推進する両市は、今回の提携で両市の住民生活の向上と健全な経済活動の促進を図る一方、「環境負荷を抑えつつ継続して成長する新しい都市」を目指すとしている。具体的な取り組みとしてはまず、みやま市の協力のもと、豊後大野市が新電力事業を立ち上げる計画だ。それに伴い、両市の間で再生可能エネルギーを融通できるシステムを構築し、新しい住民サービスの提供などにも取り組む。この他にも調査研究や、技術開発および人材育成などについても協力していく。

　なお、みやま市ではこうした再生可能エネルギーの融通や、地域新電力事業の共同推進に向けた他の自治体との提携を、以前から推進している。2016年3月には鹿児島県の肝付町と、日本で初めて再生可能エネルギーの相互融通などに関する協定を結んだ。さらに同じく鹿児島県のいちき串木野市とも同様の協定を結んでいる。九州を中心に、自治体連携による再生可能エネルギーの普及と電力の地産地消を目指す取り組みが広がっている。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/07/news032.html

2016/06/21

“２本の翼” 流れつかむ　非常時や農機充電に　落差なくても小水力発電　用水路向け装置福岡工大など開発【日本農業新聞】

2016年6月21日掲載
　福岡工業大学（福岡市）は農業用水路などで落差がなく、流れが緩やかな水路にも設置できる小水力発電装置「フラッター水力発電装置」を開発した。災害時の非常用電源や電動農機具の夜間充電など農村部での活用が期待できる。２本の翼が水中で左右に往復運動しながら発電する仕組み。水路の形を変える大規模工事は必要なく、既存の水路で簡単に設置できるため、初期費用が抑えられるメリットがある。
　地方では、農業用水路を使った小水力発電の設置ニーズは高い。だが、高速でプロペラを回す速い水流が欠かせず、水車の設置には滝のような落差が必要になる。土木工事や高額な発電機本体の費用負担が、普及の課題となっているという。
　今回開発した「フラッター水力発電装置」は、水中に沈めた翼が流れに対して左右に往復運動する仕組みで、落差がない水路でも毎秒１メートルの低流速から発電できる。福岡市の（株）技術開発コンサルタントと産学連携で取り組む。
　同大学工学部知能機械工学科の阿比留久徳教授によると、落差１メートルの水路で１キロワット発電できる一般の水車でも、毎秒１メートルの流速では発電は１０ワットしかできない。一方、同装置では３０ワットの発電が可能。もし毎秒４メートルの流速があれば２キロワット発電できるという。装置にはプロペラのような高速回転部がないため、ごみの付着やカエルや魚など水中生物を巻き込まずに済む利点もある。
　２０１６年１月から、熊本県南阿蘇村で実用化に向けた効果を検証中だ。幅１．５メートル、水深約５０センチの農業水路に設置し、２０〜５０ワットを発電、発光ダイオード（ＬＥＤ）の外灯３本に送電している。４月の熊本地震でも装置は壊れず、今も小学生の通学路を照らしている。
　設置水路を貸す南阿蘇村の久木野村土地改良区は「管内の農業水路を有効活用できればいい」と関心を高める。村と連携し、発電装置が止まらないように水路のごみ撤去に協力する。村企画観光課の今村一行主幹は「携帯電話の充電など災害用の非常電源としても利用できる」と期待する。
　今後はバッテリーへの充電と放電の組み合わせを最適に制御して、ためた電力を有効的に利用する研究も進める。複数台を連結させればより多くの電力の確保できるとする。阿比留教授は「夜間の農機具充電やハウスの照明など農業分野での活用を目指し改良を重ね、事業化していく」と強調する。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37979

2016/05/09

【eco最前線を聞く】国内外で再生可能エネ普及目指す　自然電力・磯野謙社長【SankeiBiz】

2016年5月9日掲載
　太陽光や風力、小水力などの自然エネルギー発電所の発電事業・事業開発・資金調達などを手がけるベンチャー企業、自然電力（福岡市）は、建設コンサルタント会社の長大やフィリピンの現地企業など６社共同で、同国ミンダナオ島で自然エネルギーの普及に向けた取り組みに乗り出す。初めての海外案件となる自然電力の磯野謙社長は「国内だけでなく、海外でも再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献したい」と意欲を示す。

　－－６社による共同事業の内容は

　「６社が締結した覚書にはミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市で、３つの河川の小水力発電事業や、もみ殻を用いたバイオマス発電事業の推進、太陽光、風力発電など自然エネルギーの開発を実施することが盛り込まれている。ミンダナオ島は、和平問題や貧困問題が残る地域だが、豊かな自然に恵まれ、自然エネルギーによる電源開発に適した地域も多く、将来の経済発展のポテンシャルが大きい」

　－－自然電力の役割は

　「自然電力は２０１１年の会社設立以来、１４件の自社保有による太陽光発電所を国内で運営しているほか、自然電力グループとして約７００メガワット（１５年１２月時点）の太陽光発電所の企画・開発・ＥＰＣ（設計・調達・建設）・Ｏ＆Ｍ（運営・保守）に携わってきた。風力や小水力発電事業なども手がけている。国内で培った実績と経験を生かし、地域に適した自然エネルギー発電所の設置を進めることで、経済発展を図るうえで重要なエネルギーの安定確保に寄与したい」

　－－自然電力の強みは

　「グローバルに自然エネルギー事業を展開しているドイツのｊｕｗｉ（ユーイ）と連携、世界トップレベルの技術力に基づき、高品質な自然エネルギー発電所を地域に根ざしたかたちで提供できることだ。これまで、自然電力がもつ日本のローカルな視点・ネットワークとユーイとの合弁会社を活用し日本各地に、その土地の条件に適した太陽光発電所を建設してきた。土地探しから建設、運営・保守管理まで提供している。１４年から自社による発電事業にも乗り出し、自然エネルギー事業のワンストップサービスの実現を掲げている」

　－－地方創生への貢献にも熱心だ

　「発電所を手がける事業者にとって地元の経済発展に寄与することは極めて重要だ。例えば、熊本県の合志農業活力プロジェクト太陽光発電所では、自治体と地域企業、自然電力グループが協働し、発電所の売電収益の一部を地域の農業振興に還元するプロジェクトを展開している。こうした地元の経済発展に貢献する自然エネルギーのビジネスモデルを、国内でも、グローバルでも実現できる会社にしたい」

　－－九州で多くの太陽光発電を進めているが、震災の影響は

　「自然電力グループが熊本県内および九州地域において運営・保守を担当している太陽光発電所は、地震発生以降、すべて正常に稼働し、周辺に影響を及ぼすような損傷・漏電など異常の発生がないことを確認している。工事中の案件に関しても、被害や周辺への影響などは発生していない。現地にボランティアとして社員を派遣したり、被災地の観光へのダメージなどを考慮し、福岡の本社周辺で行うはずだった研修を被災地で企画するなど微力ながら、再建に向けて協力していきたい」（小島清利）

【プロフィル】磯野謙

　いその・けん　２００３年慶大卒。リクルートで広告営業を担当後、風力発電事業会社に転職し、全国の風力発電所の開発・建設・メンテナンス事業に従事。１１年自然電力を設立し社長。３５歳。長野県出身。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160509/cpd1605090500002-n1.htm

2016/04/13

水中翼が往復運動、落差なしで発電できる小水力発電機【ITmedia】

2016年4月13日
福岡工業大学 工学部 知能機械工学科 教授の阿比留久徳教授氏が「フラッター水力発電装置」を開発し、一部の技術について特許権を取得した。まだ試作段階の発電機だが、落差がない流れの緩やかな水路に低コストで設置できるのが大きな特徴だ。[陰山遼将，スマートジャパン]

日本の各地に広がる農業用水路を活用した小水力発電のニーズは高いものの、発電に必要な水の落差の確保や設置工事に伴う周辺環境への配慮、さらにコストの問題など導入に向けた障壁も多い。福岡工業大学 工学部 知能機械工学科 教授の阿比留久徳教授氏が開発を進め特許を取得した「フラッター水力発電装置」は、こうした課題をクリアする発電機だという（図1）。

図1 「フラッター水力発電装置」の外観 出典：福岡工業大学

フラッター水力発電装置は水中翼が水の流れる方向に対して左右に往復運動をすることで発電する（図2）。水中翼につながった機械構造は蒸気機関車のピストンのような動きで発電機を一方向に切れ目なく回転させる。これにより発電する仕組みだ。大雨などで水流が速くなった場合には破損しないように水中翼の角度を調整できる。複数台を並べて、発電量を増やすことも可能だという。

図2 発電装置を上から見た図 出典：福岡工業大学

一般的な水力発電装置では水車やプロペラを、速い水流で高速回転させる形式が多い。効率よく発電するためには水路に落差を作る工事が必要であり、周辺環境への影響やコストの問題が懸念される場合もある。福岡工業大学によれば、フラッター水力発電装置は普通の水流でも発電が可能で、高速回転部を持たないため水中生物に優しく、枝や木の葉などのゴミの詰まりにも強いのが特徴だという。

今回発表したフラッター水力発電装置は試作段階で、小型のため発電量は水流が毎秒1メートルの時に50W（ワット）程度。現在、農業用水路で実証運転を進めている。今回、将来の実用化に向けて水中翼の往復運動を、発電機の特定方向の回転に変換する機械構造部分について特許を取得した。

将来的なフラッター水力発電装置の用途としては、緩やかな水流でも発電できるメリットを活用し、送電線を引くことが難しい地域で小規模に自然エネルギー利用を活用したいといったニーズでの利用などを見込んでいるという。具体的にはLED外灯の点灯や災害時の非常用電源、電動農機具の夜間充電などへの活用を見込んでおり、福岡工業大学では現在バッテリーへの充放電の組み合わせを最適に制御し、電力を有効利用するための研究も進めている。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/13/news050.html