2016/09/14
2016年9月14日掲載
環境省と厚生労働省は13日、水道施設への小水力発電の導入ポテンシャル調査において、導入可能性の高い全国563カ所について二次調査を実施した結果、発電出力の総量は約1万9,000kWで、発電出力が20kW以上の地点は全国で274カ所あったと発表した。
発電出力に対する発電電力量は総計1万5,800万kWh、実排出係数を乗じて算出したCO2排出削減量は総計9,200tとなった。
発電電力量の総計1万5,800kWhに対して、全量を売電した場合の売電収入は、2015年度の水力発電の調達価格を乗じて総計53億5,100万円、全量を自家消費した場合の購入電気代の削減額は、一般電気事業者の高圧電力A（500kW未満）の単価を乗じて総計22億6,500万円となった。
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2016/06/02
2016年6月2日掲載
上水道の水流エネルギーを活用
ダイキン工業株式会社は、2016年5月26日、上水道の管水路の水流エネルギーを利用して発電する超小型マイクロ水力発電システムを、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一環で、神戸市水道局と共同開発すると発表した。
超小型マイクロ水力発電システム
小水力発電は年間発電力が多く、安定的に発電する再生可能エネルギーとして期待されるが、100キロワット以下のマイクロ水力発電の場合、機器のサイズが大きく設置場所が限定されることや導入コストが課題だった。
同社は、横型マイクロ水力発電システムの約半分の面積に設置でき、導入コストを削減した22キロワットクラスと75キロワットクラスの縦型マイクロ水力発電システムの開発・実用化に成功している。
圧力調整用バルブの代替システムとして
今回、同社と神戸市水道局は、上水道施設に設置された圧力調製用バルブに置き換える目的で、10キロワット以下の超小型マイクロ水力発電システムの開発に取り組む。バルブはまち全体に供給する水を適切な水圧に調整する機能をもつ。
これをマイクロ水力発電システムに置き換えると、上水道の水圧調整と同時に、利用されていなかった水流エネルギーを発電に活用できる可能性がある。さらに、鉄・紙、化学品、薬品、飲料品など生産過程で工業用水を使用する工場に同システムを導入することも想定している。
同社は、共同研究で、超小型システムの開発と合わせて、神戸市水道局福谷(ふくたに)中層配水池に22キロワットのマイクロ水力発電システムを設置し、遠隔制御機能や長期的な性能、メンテナンスなどの運用コストを検証する。
2016/05/30
2106年5月30日掲載
ダイキン工業（大阪府大阪市）は、26日、神戸市水道局と共同で、超小型のマイクロ水力発電システムの研究開発を開始すると発表した。
今回開発する発電システムは、上水道の管水路の水流エネルギーを利用して発電する10kW以下の超小型システム。同社はこの共同研究を行うにあたり、既に自社で開発済みの22kWクラスのマイクロ水力発電システムを神戸市水道局福谷（ふくたに）中層配水池に設置し、新たに開発した遠隔制御機能や長期的な性能、メンテナンスなどにかかる運用コストを評価する予定だ。同システムの年間発電量は211MWhで、これは一般家庭約65軒分の年間電力消費量に相当する。
今回共同で開発を行う神戸市水道局では、上水道施設に設置されている数多くの圧力調整用のバルブに代わり、同発電システムを設置運用するために、上水道施設の運用状況の調査および試作機の実証実験を行う。なお、神戸市の高低差のある地形は、マイクロ水力発電システムの設置に適していることも、今回の共同研究が行われる要因となった。
超小型のマイクロ水力発電システムの可能性
一般的に、上水道施設では街全体に適切な水圧で水を供給するため、数多くの圧力調整用のバルブが設置されている。同社は今後、自治体との協力により、上水道施設に設置されている圧力調整用バルブから超小型のマイクロ水力発電システムへの置き換えを推進したい考えだ。上水道の水圧調整と同時に、未利用だった水流エネルギーで発電を行うことで、CO2排出量が大幅に削減される可能性がある。また、同発電システムは、生産過程で水を多く使用する鉄や紙、化学品、薬品、飲料品などの工場への導入も想定される。設置場所の水力に応じて、発電電力22kWクラスおよび75kWクラスの発電システムを組み合わせて導入することも可能だ。
同社がこれまでに開発した管水路用マイクロ水力発電システムの特長は下記のとおり。
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