2016/04/15
2016年4月15日掲載
起伏の激しい岐阜県の山間部を流れる農業用水路を改修して新しい小水力発電所が運転を開始した。64メートルの大きな落差を生かすためにチェコ製の水車発電機を使っている。農業用水路は大正時代に造ったもので、自治体と民間企業が連携して発電事業による地域の活性化に取り組む。
[石田雅也，スマートジャパン]
岐阜県の東部に位置する中津川市の山中を「平石用水路」が流れている。大正時代に造った農業用水路は老朽化が進み、改修が必要になっていた。長さが918メートルに及ぶ水路を改修して、「落合平石小水力発電所」が4月1日に運転を開始した（図1）。
発電に利用できる水流の落差は64メートルもある。流量は最大で毎秒0.25立方メートルと少ないが、それでも126kW（キロワット）の発電が可能だ（図2）。年間の発電量は95万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると265世帯分の電力になる。発電所がある落合地区の総世帯数（1350世帯）の2割をカバーできる。
小水力発電用に横軸クロスフロー型の水車発電機を導入した。鮮やかな赤い色をしたチェコ製である。円筒形の水車が水平方向の横軸で回転して発電する仕組みだ。水車発電機を納入した日本小水力発電によると、水流の落差が10～100メートル程度で、流量が少ない場合に適している（図3）。
落合平石小水力発電所の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を計算すると86％と極めて高い。小水力発電の標準的な設備利用率は60％程度で、それと比べて1.4倍の高効率で運転できる。平石用水路の流量が年間を通じて大きく変動しないことが理由の1つだ。
発電した電力は全量を固定価格買取制度で中部電力に売電する。発電能力が200kW未満の小水力発電の買取価格は34円（税抜き）になるため、年間で3200万円の収入を買取期間の20年間にわたって見込める。
水路の改修は2通りの方法で実施した（図4）。1つの方法はU字フリュームをベンチフリュームに入れ替えて、横幅を500mm（ミリメートル）から1000mmへ2倍に広げた。ベンチフリュームは高さよりも横幅のほうが長い構造の溝で、さほど強度を必要としない農業用水路には多く使われている。
もう1つの方法は山林の中に古い石積みで造られている区間をモルタルで全面塗布して補強した。モルタルはセメントに砂を混ぜた建築材料で、砂利も加えるコンクリートと比べると高価だが、塗布面が滑らかになって水が流れやすくなる。
このほかに農業用水路の流量を安定させるためのヘッドタンク（上部水槽）を鉄筋コンクリートで全面的に改修した（図5）。小水力発電では水路を流れるごみが水車発電機のトラブルを引き起こすことがある。その防止策として、ごみを除去する除塵機をヘッドタンクに据え付けた。
さらに水車発電機まで水を送り込む水圧管路を敷設したほか、水車発電機を収容する建屋を新設して、小水力発電所が完成した。このように既存の農業用水路を改修して小水力発電に活用すれば、全体の建設費を低く抑えることができる。と同時に水路を共用することによって、農業用水路の維持管理費の軽減にもつながる。
発電所を建設・運転する事業者は飛島建設とオリエンタルコンサルタンツの2社による共同体である（図6）。両社が建設・運転費用を折半で負担する。地元の中津川市は開発の許認可などで支援した。落合地区は水路の使用許可を与える代わりに、補修・清掃点検業務を請け負って収入を得ることができる。
落合地区は江戸時代に東京と京都をつなぐ中山道の「落合宿」として栄えた場所でもある。小水力発電事業に参画したオリエンタルコンサルタンツは落合宿の観光資源を生かして、地域の活性化に取り組んでいく方針だ（図7）。電気自動車の導入や木質バイオマス燃料の製造などを通じて環境保全や防災対策にも役立てる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/15/news033.html
2016/04/13
2016年4月13日
中津川市落合の「落合平石小水力発電所」が完成し、開所式が１２日、現地であった。
同発電所は大正時代に建設された農業用水路の一部を活用。飛島建設（川崎市）とオリエンタルコンサルタンツ（東京都）の共同企業体（ＪＶ）が事業主体となり、２０１４年１１月から建設を進めてきた。総事業費は約２億５０００万円。
有効落差は６４メートル。チェコ共和国製の水車と発電機を備え、年間発電量は９５万３０００キロワット時で、３００〜４００世帯分の電力量に相当するという。運転期間は２０年間で、発電した全量を中部電力に売電する。
開所式には青山節児市長やトマーシュ・ドゥプ駐日チェコ共和国大使、企業や地元関係者約７０人が参加。青山市長は「企業と地元、官民が連携したモデルケースとして発信していきたい」とあいさつした。【小林哲夫】
2016/04/13
2016年4月13日掲載
飛島建設とオリエンタルコンサルタンツが岐阜県中津川市に建設を進めていた「落合平石小水力発電所」が完成し、１２日に現地で開所式を開いた。建設・運転費用を両社が出資・負担する共同事業で、既存の農業用水路を発電用導水路に活用し、その清掃や点検など維持管理の一部を地元に委託する地域共生型の事業を展開する。式典には、飛島建設の乘京正弘執行役員副社長、オリエンタルコンサルタンツの野崎秀則社長、中津川市の青山節児市長ら関係者約８０人が出席。神事の後、テープカットが行われ＝写真、本格的な運転を開始した。
開所式では、乘京執行役員副社長が「地元の方々には計画に賛同してもらうだけでなく、主体的に事業を進めるための建設委員会を組織してもらい、水路改修の詳細計画から発電所用地の確保に至るまで事業計画に積極的に関与してもらった」と地元関係者に感謝の意を示した。
続いて、来賓として青山市長が「これからのまちづくりには、民間の力、地元の協力が欠かせない。市としても企業と地元が連携した地域創生のモデルケースとして発信していきたい」と期待を寄せた。
また、水車・発電機の製造国であるチェコ共和国のトマーシュ・ドゥプ駐日全権大使が「チェコと日本の関係が盛んになる好事例になる」と祝辞を述べた。
最後に野崎社長が「完成までに地元の皆さんと２０回以上の会議を開いてきたが、これは私どもと皆さんがともに事業を進めてきた証しであり、建設委員会が３月に開いてくれた完成式での皆さんの満面の笑顔が事業を象徴している」とあいさつした。
落合平石小水力発電所の年間発電電力量は一般家庭３００－４００世帯分に相当する９５万３０００kW時で、全量を固定価格買取制度により中部電力に売電する。運転期間は２０年間。総工費は２億５０００万円。建設地は中津川市落合字平石１３３６－５２３。
岐阜県の中津川市付近は起伏の多い中山間地形のため、小水力発電に適した水量・未利用落差が多い。両社は、同市内の落合平石地区で大正時代につくられた歴史のある農業用水路の未利用落差（有効落差６４ｍ）に着目。農業用水路を活用することで建設コストを抑えるとともに、経年劣化が進んだ水路や取水設備を改修・更新し、将来の農業用水路の維持管理費用も軽減した。
維持管理の一部は、地元の中津川市落合土地水路管理組合に委託し、落合生産森林組合などとも連携。企業連携、地域連携、官民連携の３つを軸とした再生可能エネルギー事業の新たな事例として事業を進めていく。
2016/03/16
2016年3月16日
飛島建設（川崎市高津区）とオリエンタルコンサルタンツ（渋谷区）が発電事業者として岐阜県中津川市に建設を進めていた小水力発電所が４月に運転を始める。電力の固定買取価格制度を利用して20年の事業期間中に全量（年間約95万kWhを想定）を中部電力に売電するという。
建設地付近は中山間地形で起伏があり、小水力発電に適した水量と未利用の落差が多い。今回は大正時代に造られた農業用水路を改修し、発電用導水路として活用した。
両社は今後、企業・地域・官民の連携を軸に事業を進めたノウハウを生かし、水力発電の潜在能力が高い岐阜県を中心に小水力発電エンジニアリング事業を展開する考えだ。
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