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2016/07/19

東芝、FCV2台分の燃料の水素を1時間で製造する装置を開発【日経BP環境経営フォーラム】

2016年7月19日掲載
　東芝は、燃料電池車（FCV）2台分の燃料にあたる水素を1時間で製造するアルカリ水電解式の製造装置を開発した。製造量はアルカリ水電解式で日本最大となる。大量の水素が製造できる特長を生かし、水素インフラ事業向けに2016年度中に販売を始める予定だ。アルカリ水電解式は、水の電気分解方式の1つで、化学反応に使用する電解液にアルカリ水溶液を用いる。
　FCVや定置用燃料電池、水素発電など、水素を利活用する場面が近年増えている。大量の水素を製造して、水素ステーションなどでの活用が求められていることから開発した。アルカリ水電解式の水素製造装置は電極の基材に貴金属を使わないため、貴金属を使用する他の方式より低コストで電極が大型にでき、装置の大規模化に適している。
　東芝が保有する整流器や水素精製の技術を水電解技術と組み合わせ、水素製造装置を大型にしても低いコストで全体のエネルギー効率を最適にできるようにした。アルカリ水電解式は、水を電気分解する電解液に高濃度の水酸化カリウム水溶液を使う。そのため氷点下の環境でも電解液が凍結することはなく、寒冷地でも使用できる。
　環境省の委託事業「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に導入し、北海道白糠町のダムで小水力発電から水素を製造する実証実験を行う。水素は同町と釧路市で利用する。東芝はアルカリ水電解式に加え、次世代型の固体酸化物形水蒸気電解式（SOEC）と呼ぶ水素製造装置の開発も進めていて、用途に応じた水素製造装置供給体制を整備する。
(日経BP環境経営フォーラム）

http://business.nikkeibp.co.jp/atclemf/15/238719/071901409/

2016/07/15

東芝、FCV2台分の水素を製造可能なアルカリ水電解式水素製造装置を開発【マイナビニュース】

2016年7月15日
　東芝は7月14日、1時間で燃料電池自動車(FCV)2台分の燃料にあたる約100Nm3の水素を製造可能なアルカリ水電解式の水素製造装置を開発したと発表した。今年度中の販売開始を予定しているという。
　アルカリ水電解式の水素製造装置は、電極基材に貴金属を使用しないため、貴金属を使用する他方式よりも低コストで電極を大型化でき、装置の大規模化に適しているというメリットがある。また、水の電気分解に用いられる電解液に高濃度の水酸化カリウム水溶液を使用していることから、氷点下の環境においても電解液が凍結せず、寒冷地での使用も可能となる。
　今回同社は、同方式の装置の大型化に際して、全体のエネルギー効率を低コストで最適化することに成功した。同社によると、同方式のなかでは日本最大だという。
　なお、同社は、同方式を用いて1時間に約35Nm3の水素を製造する装置を、環境省委託事業「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に導入し、北海道白糠郡白糠町にある庶路ダムで小水力発電により水素を製造し、同町と釧路市で利用する実証を行っていくとしている。(周藤瞳美)

https://news.nifty.com/article/technology/techall/mycom-20160715063/

2016/05/31

市がふぉれすとに水力発電設置、児童の学習に活用【登別】【室蘭民報・北海道ニュースリンク】

2016年5月31日掲載
　登別市は、学習用のらせん式小水力発電装置を今夏、鉱山町のネイチャーセンターふぉれすと鉱山敷地内の水路に設置する。施設を利用する小学生らの環境学習に役立てる目的。実際に発電した電力は、装置を照らす照明（外灯）に役立て、発電の様子を分かりやすく紹介する。
　登別市は多雨で豊富な水資源を有することから、かつて鉱山町や登別温泉町などに水力発電施設があったことでも知られる。１９０８年（明治４１年）に開設された幌別鉱山発電所が有名だ。
　市は世界的に再生可能エネルギーが普及する中、道企業局や民間事業者の協力を得ながら、「登別らしい」小水力発電事業の可能性を探ってきたが、「適地を見いだせず」動きが止まっている。
　ただ、市地域エネルギービジョン２００４年（平成１６年）でも「小水力発電を使った学習プログラムの展開」を位置付けており、小型装置による環境学習機会の提供へ、装置導入を決めた。
　四角い筒形（縦４０センチ、横３０センチ、長さ１・１メートル）で、中に長さ７０センチのらせん形の羽根、発電機が組み込まれている。主に農地の水路で照明などに利用されているもので、価格は約９万円。
　市は７月にも、ふぉれすと鉱山敷地内にある幅１・１メートル、高さ９０センチ、水深約５０センチの水路に設置する。どのような形で環境学習に役立てていくかの具体策については、今後市教委と協議していく。
　観光経済部の井上昭人総括主幹は「ふぉれすと鉱山は小学生の利用も多く、通学合宿なども行われています。登別の水力発電の歴史なども合わせながら、幅広く教育面で活用していきたい」と話している。

http://www.hokkaido-nl.jp/detail.cgi?id=32993

2016/03/22

道、清里・緑ダムで小水力発電　農業用水を活用し普及推進【北海道新聞】

2016年3月22日
　道は２０１６年度から、オホーツク管内清里町にある農業用の緑ダムで、農業用水を活用した小水力発電の整備に乗り出す。全量を北海道電力に売電し、収入はダムや水路などの維持管理費に充てる。規模は小さいものの安定した発電が可能な小水力発電は全国で導入例が増えており、道が農業用水を活用した小水力発電を整備するのは初めて。
　２０年度以降の稼働を目指し、最大出力５２３キロワット、年間発電量は２１２万５千キロワット時を予定する。一般家庭の年間消費電力量約５９０世帯分に相当する。売電収入は年６千万円を見込み、年約３千万円のダムの維持管理費などに充てる。総事業費１０億８千万円のうち、国が半分、道と地元が各４分の１を負担する。
　緑ダムは網走市、オホーツク管内の清里町、斜里町、大空町、小清水町でつくる協議会が管理し、農地に水を供給している。
　小水力発電の可能性を探る調査では通年で安定した発電が見込まれたため、５市町が昨年１２月、道営事業としての整備を道に申請していた。
　道の試算では、道内で小水力発電に活用できそうな農業用のダムや用水路などは２０４カ所あり、最大出力計約２万６千キロワット、年間発電量計約２５９０万キロワット時に上る。ただ、寒冷地で通年発電が難しいことなどが課題となっているという。
（続きは転載元より会員登録のうえ閲覧できます）

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0249243.html

2015/11/05

士幌商工会が水力発電　地下水で事業化　１８世帯分【十勝毎日新聞】

2015年11月5日 13時46分

 
　【士幌】町商工会（中村貢会長）は、年内に中士幌幹西１線の町有地に水力発電施設を建設し、小規模水力発電事業に乗り出す。商工会が主体となって同事業に 参入するケースは道内初で、全国的にもまれ。一般的な水の高低差を利用した発電設備とは異なり、地下水の吹き上げ式による構造自体も珍しいという。
同会によると、町内業者が施工し、９月２４日に着工、１２月２５日の完成を目指す。総工費は１５００万円で、このうち１０００万円は町の補助金を活用している。同月上旬をめどに実証試験を行い、本格的な発電開始は来年になる見通し。
　最大出力は７・８キロワットで、年間で一般家庭１８世帯分に相当する約６万５０００キロワットの発電量を見込む。出力は低いが、昼夜を問わず年間を通じ て発電できるメリットがある。発電した電気は全て北海道電力に売電し、その収入から経費を差し引くと年間で２００万円弱の利益が見込まれる。
　建設地は、町が２年前に設置した太陽光発電施設の北側で、豊富な水と地形に恵まれている。自然に落下する水の高低差を利用したタイプとは異なり、鉄骨造 りの発電所建屋（６・２５平方メートル）内部にマイクロ水力発電機を置き、河川地下の伏流水の吹き上げによりタービンを回して発電する仕組みを検討中だ。
　町は環境基本条例の制定や環境宣言をするなど環境に配慮した取り組みに力を入れており、今回の事業も同会による地域活性化策の一環。中村会長は「商工会 の自主財源となる売電収入は、地域振興に活用する」とし、小林康雄町長は「バイオマス、太陽光、そして水力と、町内では風力を除く再生可能エネルギーの発 電環境が整うことになる。今後も環境に優しいエネルギーの利用や環境対策を進めたい」と話している。

http://www.tokachi.co.jp/news/201511/20151105-0022203.php