2016/04/27
2016年4月27日
兵庫県は、地域の住民団体などが計画する小水力発電事業を支援する２０１６年度の「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」の募集を開始した。
（続きは転載元より会員登録のうえ閲覧できます。
なお本ニュースにおける兵庫県の公式発表（一部）は
http://j-water.org/news3/3915/
http://j-water.org/news3/3935/
にも掲載いたしております）
2016/04/27
2016年4月27日発表
兵庫県では、小水力発電による売電収益を活用して地域活性化を目指す地域団体・市町が、小水力発電の事業化に向けて実施する立ち上げ時の取組や基本調査・概略設計等の事業に要する経費に対して補助します。
そこでこのたび、この補助金の交付を希望する団体を募集します。
1.対象事業（詳細は、募集要項参照）
補助金交付決定後に着手する県内で行う小水力発電※の事業化に向けた以下の取組・調査等の事業
※小水力発電とは、水力を利用した発電であり定格出力1,000kW以下のものとします。
(1)立ち上げ時の取組支援
小水力発電の事業化検討に必要な立ち上げ時の取組（勉強会、現地調査、先進地視察等）
(2)基本調査・概略設計等補助
小水力発電の事業化に必要な基本調査・概略設計等（流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査等）
2.対象団体
小水力発電による地域活性化を推進する地域団体※・市町（地域団体が主体となった事業主体も含む）
※地域団体とは、自治会、管理組合、特定非営利活動法人、公益財団法人、公益社団法人などで、原則以下のすべての要件を満たす団体。
・当該地域に根ざした活動をしていること
・規約や代表者を決めていること
・構成員が10人以上であること
3.募集期間
(1)立ち上げ時の取組支援
平成28年4月26（火曜日）～平成28年5月31日（火曜日）
(2)基本調査・概略設計等補助
平成28年4月26日（火曜日）～平成28年7月29日（金曜日）
※募集期間中以下の日程で公募説明会を開催します。
参加希望の方はセミナー参加申し込み用紙に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてお申し込み下さい。
4.補助限度額
(1)立ち上げ時の取組支援
30万円（定額・上限）
(2)基本調査・概略設計等補助
500万円（補助率1/2）
（中略、詳細は転載元をご覧ください）
7.事業に対する質問について
事業についてのご質問は、質問票に必要事項をご記入の上、メール・FAXにてご送付下さい。
後日、回答をご連絡させて頂きます。
お問い合わせ
部署名：農政環境部環境管理局温暖化対策課計画班
電話：078-362-3273
FAX：078-382-1580
2016/04/26
2016年4月26日
担当部署名／農政環境部環境管理局：温暖化対策課計画班 直通電話／078-362-3273
県内の再生可能エネルギーの導入状況については、瀬戸内地域を中心とした豊かな日射量を活かせる太陽光発電が大半を占めている一方、小水力発電は安定した発電量や収益は見込めるが、事業化までのステップが多く、導入コストが高額なため導入が進みにくい状況にあります。
そこで、小水力発電による地域活性化を推進する地域団体等が、小水力発電の事業化に向けて実施する立ち上げ時の取組や基本調査・概略設計等の事業に要する経費に対して補助します。このたび、この補助金を希望する事業を広く募集します。
関連資料
資料：
http://web.pref.hyogo.jp/press/documents/20160426_fce0733da8ae278d49257fa10005e698_1.pdf
募集要項：
http://web.pref.hyogo.jp/press/documents/20160426_fce0733da8ae278d49257fa10005e698_2.pdf
http://web.pref.hyogo.jp/press/20160426_fce0733da8ae278d49257fa10005e698.html
2016/04/05
2016年4月5日
洲本市鮎屋の農業用ダム「鮎屋川ダム」に、ダムから河川への放流水を利用した「小水力発電所」が完成し、このほど発電を開始した。県洲本土地改良事務所によると県内の県有農業用ダム（１８カ所）では初めて。
１９７０年に建設された同ダムは重力式コンクリートダムで貯水量１８０万立方メートル。堤体長約１９８メートル、高さ約４６メートル。鮎屋川土地改良区（組合員約１１７０人）が管理し、受益面積は鮎屋川流域の洲本市と南あわじ市にまたがる約６７０ヘクタールに及ぶ。
同事務所によると、同ダムは河川を維持するため年間を通じて毎秒０・０７～０・１立方メートルの水を河川に放流しており、同ダムの有効落差（約２１メートル）が生み出す水力エネルギーを活用して発電し、ダムの水を有効活用することにした。
発電所はダムの取水施設に設置された。ダムのえん堤にある放流用の導水管（直径８０センチ）の途中に取水管（同２５センチ）を取り付け、取水管から流れる水でポンプ水車を回して発電する仕組み。
発電出力は１６キロワットで、年間発電量が約８万７０００キロワット時。一般家庭約４０世帯が使用する電気を発電する。全量を関西電力に売電し、年間約２５０万円の売電収入を見込んでいる。
同事務所は「売電収入はダムの維持管理などの経費に充てられるので、経費削減にもつながる」としている。総事業費は約７３００万円で、うち５０％が国の農山漁村地域整備交付金、県が２５％、２市が１０％を補助し、土地改良区は１５％負担する。【登口修】
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