2015/09/05
2015/9/5 05:30
福知自治会が小水力発電に取り組む福知川＝宍粟市一宮町福知
自治会として小水力発電事業への参入を検討してきた兵庫県宍粟市一宮町福知地区はこのほど、事業主体となる「福知水力発電株式会社」を設立した。設計・施工を担う業者を２５日まで公募し、発電規模や事業費などの提案を受ける。
同地区の福知渓谷は県内有数の景勝地として人気を誇ったが、２００９年の県西・北部豪雨で被害を受け、観光客が減少した。少子高齢化が進んでいることも あり、売電収益を山林などの維持費に充てようと自治会が発電事業を検討。１４年度に福知川の流量調査を行い、事業化は可能と判断した。
会社の資本金は５００万円で、自治会内の互助組織「福知救護社」が全額出資する。事業費の上限は４億円とし、金融機関の融資を受け１５年間で償還する計画。
発電には既存の農業用取水堰（せき）や水路を使い、周辺の景観に配慮する予定。電気は再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」を活用し、電力会社に２０年間売電する。
同社社長に就任した前福知自治会長の飯田吉則さん（５９）は「専門家ではないので事業に不安もあるが、地区として自立し、未来を切り開くために取り組んでいきたい」と話した。（古根川淳也）
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/201509/0008366933.shtml
2015/07/16
2015年7月16日掲載
兵庫県は、県の支援策を活用して、再生可能エネルギーの導入に係る事業の実施を目指す、自治会・NPO法人等地域の団体向けに、セミナーおよび個別相談会を8月3日に開催する。
同県では、地域の団体が行う再生可能エネルギーの導入に係る取組みに対する支援策として、「地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業」（無利子融資）と「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」（補助）の2事業を現在募集している。
そこで、本事業の実施を目指す地域の団体向けに、合同セミナーおよび個別相談会を下記のとおり開催する。
合同セミナーおよび個別相談会概要
日時 8月3日（月）13：30～16：00
場所 兵庫県庁第1号館 10階会議室
内容 第1部セミナー（13：30～14：30）
平成26年度地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業の事例発表
小水力発電に係る取組事例の紹介
第2部 個別相談会（14：30～16：00）
地域の団体が再生可能エネルギーを導入するにあたり抱えている問題や各事業の申請に係る質問・課題等について個別の相談に応じる（20分程度を想定）。相談は申込受付順。
うちエコ診断受診（希望者を対象に、個別相談会の空き時間を利用して実施）
再生可能エネルギーに関心のある団体が自由に意見交換・交流できるよう、会場を開放する。
定員 約30名（参加費無料）
申込方法
7月28日（火）までにFAXまたはメールで申し込む。詳細は兵庫県の本セミナーの案内サイトを参照のこと。
地域の団体が行う再エネ導入に係る取組みに対する支援策の概要
1．地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業
対象事業
県内に、地域の団体が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用して、継続的に発電を行う事業
対象団体
法人格を有する自治会、マンション管理組合、NPO法人等
貸付限度額
1件あたり1,000万円（ただし、設備導入に必要な経費の80％を上限）
貸付期間／利息
20年以内／無利子
応募期間
5月29日（金）～8月31日（月）
2．住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業
対象事業
小水力発電の事業化に必要な基本調査・概略設計等（流況調査、測量調査等）
対象団体
小水力発電による地域活性化を推進する地域団体・市町
補助限度額
500万円（補助率1／2）
応募期間
5月29日（金）～8月31日（月）
2015/07/15
兵庫県は、住民協同による小水力発電復活プロジェクト推進事業で、立ち上げ時の取り組み支援を行う団体として、越知・岩屋自治会（神河町）ら６団体を採択した。勉強会や先進地視察、ポテンシャル調査費などの一部を県が補助する。
2015/06/03
兵庫県では、小水力発電の収益を活用し地域活性化を目指す団体や市町に、事業化までの経費を補助する事業において、補助金の交付を希望する団体を募集している。事業名は、「平成27年度住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」。
同事業では、同県内で行う小水力発電事業（定格出力1,000kW以下）の立ち上げ時の取り組みや、事前の基本調査・概略設計などの経費を支援する。公募および、補助額の概要は下記の通り。
2015/05/30
2015/5/30 11:38
兵庫県は県内各地の豊かな水資源を生かした小水力発電の推進事業をスタートする。エネルギーの地産地消などによる地域活性化を目指す地元団体や市町が対象。事業化に向けた勉強会や、基本調査・設計などの費用を補助する。
県内には小水力発電が可能な河川や水路が多数ある。住民主導で導入を目指した動きが活発化しているが、事業化までの手続きの煩雑さや発電機が高額なことなどから導入が進みにくい状況にある。
県は、導入支援のため、先進地視察などの立ち上げ時の取り組みを対象に最高３０万円を補助＝(1)。また、事業化に必要な推定発電量の計算や測量などの調査・設計に対して、限度額５００万円（補助率１／２以内）を補助する＝(2)。
応募締め切りは(1)が６月３０日、(2)が８月３１日で、それぞれ数団体を選定する。県は６月８、９、１０、１２、１６日に県内各地で公募説明会を開く。県温暖化対策課ＴＥＬ０７８・３６２・３２７３（辻本一好）
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