2016/10/09
2016年10月09日掲載
地元滝川区「活性化願い２年前誘致」
周辺は懸念「流量減れば観光に影響」
「日本の滝百選」に選ばれている唐津市七山の「観音の滝」一帯で、小水力発電所の建設計画が進められている。水資源を生かして高齢化が進む地域の活性化につなげようと、地元の滝川区の住民が２年前に誘致を働き掛けた。具体化に向けた動きが進む一方、周辺地区の住民からは滝の流量低下による観光面への影響を懸念する声も出ている。
観音の滝は高さ４５メートル、幅１０メートル。豪快な水しぶきを上げて流れ落ちる景観を目当てに、年間数万人が訪れる。毎年夏には１千人以上が参加する国際渓流滝登り大会でにぎわう。
発電所は、鹿児島県内で５カ所の小水力発電所を手がける九州発電（本社・鹿児島市、古田功社長）が売電を目的に計画している。同社によると、滝の上流約２５０メートルに取水口を設け、滝がある滝川川の左岸に導水管を埋設。滝を迂回（うかい）して約１・６キロ下流の発電所へ水を送り、約１６０メートルの高低差を利用して発電する。最大出力は１７５０キロワットで、発電量は年間８６０万キロワット時。一般家庭２６００～３千世帯分の電力を賄えるといい、事業費は約２０億円。
滝の流量は夏場の多い時期が毎秒約３トン、最も少ない２月は毎秒０・３トン程度。同社は発電用の取水量を毎秒０・２６～１・４２トンと見込み、観光客が多い日中は滝へ水を流すことを優先すると説明している。佐賀県と事前の確認作業を進めているといい、「景観は守ることができるし、生物にも影響がない」としている。
滝川区の役員は２０１４年に誘致を働き掛け、鹿児島の発電所を見学するなどしてきた。農繁期や滝登りの際に取水を止めることや、稼働後に問題があれば水量を協議できる項目を盛り込んだ協定書案を作り、区会で諮る予定にしている。
同社は売電収入に応じた協力金を区に支払い、環境整備などで貢献する姿勢を示している。１５年４月に区長を引き継いだ阿部栄さん（６２）は「少子高齢化で地域の活力が弱まっている現状がある。将来を考えると、メリットはある」と受け止めているが、「区内では建設を歓迎する声と心配する声がある」とも話す。
滝川区の意向で進む計画に不満の声もある。滝登り実行委の６０代男性は「随時、勇ましい水が流れてこその観音の滝。水が減った場合、滝登り以前に、観光地として成り立つのか」と不安がる。別の地区の６０代男性も、旧七山村時代から滝周辺が観光地として整備されてきた経緯を挙げ「滝は滝川だけのものじゃない。計画はガラス張りで進めてほしい」と強調する。
市企画政策課は「再生可能エネルギーの推進自体はいいこと。市の環境条例に違反している訳でもない」と静観している。業者には地元の同意をしっかり取るように伝えているといい、協定締結時には立会人を務め、内容が履行されているか定期的に確認する方針。
同社はこれまで、計画に関係する滝川区や木浦区で計７回の説明会を開いたという。早ければ今月中にも滝川区と協定を結び、来年度にも着工したい考えだ。計画への不安が根強いことについては「反対を押し切ってまで計画を進めるつもりはない。要望があれば、どこでも説明したい」と話している。
2016/04/08
2016年4月8日掲載
県内最大規模の県営中木庭ダム（鹿島市山浦、総貯水容量６８０万立方メートル）の放流水を活用した小水力発電が４月から始まった。民間事業者でつくる企業連合体が運営し、一般家庭約３５０世帯分の使用電力量に相当する年間約１２５万キロワット時を発電する。民間による既設ダムでの新たな発電事業の開始は九州初という。
県河川砂防課によると、県がプロポーザル方式で発電事業者を公募。技術力などから、いずれも福岡市に本社を置く、西技工業▽九州電力▽九電工－－の企業連合体を選んだ。事業者側が約３億円をかけてダム堤防直下に発電施設を建設した。
発電は約５０メートルの高低差を利用し、毎秒２００～５００リットルの水流で発電機を回し、常時出力する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用しており、２０年間にわたって九州電力に売電し、年間約４２００万円の収入を見込んでいる。
事業開始に伴い、国と県には、それぞれ１７５０万円が支払われたほか、県には流水占用料として年間２８万円の歳入がある。
県は「地球温暖化対策や水源地域の活性化にもつながる。今後もインフラの活用を進めたい」としている。【松尾雅也】
2016/04/02
2016年4月2日
県営では最大規模となる中木庭ダム（鹿島市山浦、総貯水量６８０万立方メートル）で１日、民間事業者による小水力発電が始まった。ダムの放流を生かし、年間で一般家庭の約３５０戸分に当たる１２５０メガワットを発電する。既設のダムに民間発電事業者が参画するのは九州では初めて。
西技工業（本社・福岡市）、九州電力、九電工の３社の連合体が約３億円かけて発電所を造った。西技工業が発電主体で、九州電力に売電する。年間４２００万円の収入を見込む。
事業者はダム建設費３３６億円の一部をさかのぼって国と県に約１７５０万円ずつ、鹿島市に約３３０万円負担する。また流水や土地の占有料として年間約３０万円を県に支払う。
１２年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始を受け、県は全１３カ所の県営ダムでの事業化可能性を探り、最終的に中木庭ダムで事業者を公募した。河川砂防課は「地球温暖化対策やダム管理費用軽減につながる」としている。
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