2016/09/13
2016年9月13日掲載
１８９１年に運転を始めた関西電力の蹴上けあげ発電所（京都市左京区）が、社会の進歩に貢献した技術革新に贈られるＩＥＥＥ（アイ・トリプル・イー）の「マイルストーン」に認定され、１２日、京都市で贈呈式が行われた。
蹴上発電所は琵琶湖から京都に流れる琵琶湖疏水を利用した水路式の発電所で、現在も１年間に１６７０万キロ・ワット時（約４６００世帯の家庭の使用量に相当）の電力を生み出している。日本初の事業用水力発電所として知られ、１９４２年に京都市から関電の前身である関西配電に引き継がれた。
岩根茂樹社長は贈呈式で、「資源の少ない日本にとって水力は純国産エネルギーだ。天の恵みを暮らしに生かす先人の思いを継承していきたい」と述べた。
ＩＥＥＥは米国に拠点を置く電気・電子技術の世界的な専門家組織で、マイルストーンは開発から２５年以上が過ぎた技術を対象にしている。これまでに世界で１６９件、日本では東海道新幹線やシャープの電卓など２８件が認定されている。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160913-OYO1T50007.html
2016/07/09
2016年7月9日掲載
関西広域小水力利用推進協議会（京都市中京区）は２９、３０両日、京都市内で研修会「小水力をやってみたい！ 基礎から学ぼうキャッチアップ講座」を開く。
初日は東山区の東山いきいき市民活動センターで、住民参加型の小規模発電を実践しているＮＰＯ関係者による報告や、経産省担当者による固定価格買い取り制度の変更点などについての説明。鴨川の「みそそぎ川」での流量観測の体験もある。
２日目は中京区玉蔵町１２１の美濃利ビルで、流量観測の基礎知識や関西エリアでの事業化案件の報告など。
いずれも午前９時半～午後５時半。一般は１日３０００円（会員２０００円）、２日通し５０００円（同３０００円）。各会場とも先着５０人（締め切り２４日）。申し込みは希望日と氏名、住所、連絡先を書いてファクスかメール（０７５・３７１・０７９４、info@kansai-water.net）で。問い合わせは事務局の里中さん（０８０・７０５１・５８３０）。【榊原雅晴】
2016/04/17
2016年4月17日掲載
福知山市が府立工業高校の生徒に依頼して同市大江町佛性寺に設けた小水力発電設備の電気で１５日、周辺の電飾やライトアップを始めた。再生可能エネルギーを活用した自然との共生をアピールする。
設備は、二瀬川から導く農業用水で水車を回し、毎秒４０リットルの流量で０．５キロワットの発電能力を持つ。再生可能エネルギー活用の実証実験として、同校機械プランニング科の生徒が２０１３年１１月に完成させた。その後、動力の伝達方法を変更するなど、電気を安定供給させるための改良を重ねてきた。
電飾は８００球のＬＥＤを使い、水車小屋や川辺の桜と橋脚を桃色にライトアップ。農業水利などで発電量の少ない時期を除き、毎日午後５〜１０時に青や桃色に照らす。
福知山市内には豊富な水源があるといい、市環境政策室は「同様の設備の普及や応用の幅が広がることを期待したい」と話している。【佐藤孝治】
〔丹波・丹後版〕
2016/01/24
2016年1月24日掲載 ４月の電力小売り全面自由化も見据え、発電出力千キロワット未満の小規模な水力発電「小水力」の事業化に企業の関心が高まる。大規模な水力発電に比べ、水の自然な流れを生かす小水力は周辺環境への負荷を減らし、ほかの再生可能エネルギーより安定的に発電できる。これまで採算性が課題だった１００キロワット以下の小水力でも、工事の効率化などで収益を見通せるようになったことも背景にある。
工事効率化で収益
太陽光や地熱発電など再生エネに取り組む新電力の洸陽電機（神戸市）は、岩手県八幡平市の農業用水路で３７キロワットの小水力の建設を進め、４月の運転開始を目指す。規模は９２世帯分の電気使用量だ。再エネの電力を国が決めた価格で販売する「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を活用し、東北電力への売電を検討する。同社は「必要な工事を最小限に絞り、採算性を確保した。天候に左右される太陽光に比べ、水力は小規模でも安定した電源になる」と説明。民間事業者による東北での１００キロワット以下の小水力の売電事業は初めてとなる。
その１００キロワット以下の全国初の取り組みは昨年、滋賀県長浜市の農業用水路で始まった。大阪ガスの子会社、エナジーバンクジャパン（大阪市）などが建設した１５キロワットと１０キロワットの小水力２基がそれぞれ７月、１１月に運転を開始し、ＦＩＴで新電力最大手のエネット（東京）に販売している。
小水力の建設費は、出力２００キロワット前後の発電機で１キロワットあたり８０万～１００万円かかるとされ、採算ラインだった。一方、出力１００キロワット以下の小規模なものでは、建設費が１キロワットあたり２００万円近くもかかり、採算性が課題になっていた。
しかし近年、設置ノウハウの蓄積で工事の効率が高まるとともに、ＦＩＴによって電力の販売価格が一定に決められたため、小水力が事業として成り立つ見通しが立ち、企業の進出も進んだ。
普及をサポート
これまで小水力の担い手は、自然環境に配慮した自治体や市民団体、水路を管理する水利組合などが主だった。
先駆けは平成１７年１２月に設置された京都の景勝地、嵐山の小水力で、桂川の上流約１５０メートルに設けた出力５・５キロワットの発電機で渡月橋の街路灯６０基の電源に活用している。企業や地元商店主などでつくる「嵐山保勝会」が手掛けた。東日本大震災以降、自治体やＮＰＯ法人などの視察が増えるなど注目を集め、今春発足のミャンマー次期政権を主導する野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー氏も２５年４月に見学した。
小水力は増加傾向だ。経済産業省資源エネルギー庁によると、全国でＦＩＴを活用した千キロワット未満の小水力導入は２７年８月で２６３件にのぼり、２５年８月の２７件から１０倍近く増えた。
普及をサポートする動きもみられる。関西電力は昨年１１月に、近畿、北陸、東海の３地域に「水力調査所」を設置。小水力をはじめ水力発電を検討する自治体などの支援窓口として機能する。関電は調査から設置工事まで一貫受注し、収益性を高める狙いもある。
電力小売り全面自由化を控え、電力業界に新規参入する企業にとって、電源確保は課題だ。小規模でも安定した発電が可能な小水力には注目が集まりそうだ。（藤谷茂樹）
渡月橋の街路灯の電源となっている小水力発電（右）＝京都市右京区
http://www.sankei.com/west/news/160124/wst1601240054-n1.html
2014/03/05
京都市は２０１４年度から、農業用水路や河川の多い右京区京北地域で小水力発電によるエネルギー地産地消に取り組む。市は小水力発電を「採算性が 低い」として導入を断念した経緯があるが、原発依存度を下げるためあらゆるエネルギーの可能性を探ることが必要と判断。京北出張所を中心に獣害対策用電気 柵への電力供給を用途に検討を始めた。
市は１０～１１年度、市内約３０カ所で小水力発電の導入可能性調査を実施。いずれも河川の流量や水の落差が不足して発電量を確保できず「初期投資の回収に１００年かかる」として、売電による事業化は困難と判断、施設整備や助成制度創設を断念していた。
京北地域は川の流量は多くはないが、延長２キロ以上の河川が４３本あり、農業用水路も張り巡らされる。用水路から田畑への引水のため以前より水車も活用されている。京北出張所がこれに注目し、地域の消費電力の一部を水力でまかなう可能性を探ってきた。
電力の用途は獣害対策として田畑を囲う電気柵を想定する。京北ではシカやイノシシの農業被害が深刻で、０５年度以降農地に設置された電気 柵は延べ５０キロ以上に及ぶ。電源は自宅コンセントや発電機で充電した蓄電池が主流で、小水力発電の導入で各農家の負担も減り地元での環境教育への活用も 期待できるという。
一方、導入には設置コストと維持管理に課題がある。発電施設は水路や川の深さと幅に合わせて１台ずつ設計するため高価で、落ち葉やごみなどが詰まらないよう管理も不可欠だ。
京北出張所の片山博昭所長は「小水力活用に前向きな住民もおり、今後は運営主体をどこが担うかなど検討を重ねたい。川と向き合い暮らしてきた山間地から、エネルギー地産地消のモデルを示したい」としている。
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