過去に投稿された記事の一覧です。

2016/05/16

2016地球温暖化防止展に出展します。(5/24-27、東京ビッグサイト)

全国小水力利用推進協議会は平成28年5月24日(火)~27日(金)の4日間、東京ビッグサイト東展示棟で開催される「2016地球温暖化防止展(第8回)」に当協議会団体会員の皆様と共同出展します。
本展示会は2016NEW環境展との同時開催で、両展示会を合わせるとアジア最大級の環境展です。
今年度はブース内にプレゼンテーションコーナーを設置し、参加各社の取り組みについてプレゼンテーションを行っていただく予定です。プレゼンの時間割については下記の表をご覧ください。
皆様のご来場をお待ち申し上げます。

共同出展企業一覧(敬称略、五十音順)
・イームル工業株式会社(メーカーコーナー)
・株式会社イノアック住環境
・株式会社クボタケミックス(パンフレット)
・株式会社栗本鐵工所
・株式会社ケネック
・国際航業株式会社
・JAGシーベル株式会社
・篠田株式会社(パンフレット)
・小水力開発支援協会
・株式会社新日本コンサルタント
・須藤工業株式会社(パンフレット)
・株式会社センシズ
・株式会社セントラル・ニューテクノロジー
・大日本プラスチックス株式会社
・田中水力株式会社(メーカーコーナー)
・日本再生可能エネルギー協会
・日本小水力発電株式会社(メーカーコーナー)
・株式会社三井三池製作所(パンフレット)
・三峰川電力株式会社(パンフレット)
・武蔵工業株式会社(パンフレット)
・株式会社明電舎(メーカーコーナー)
・株式会社ヤマウラ(パンフレット)

2016地球温暖化防止展特設サイト
https://www.nippo.co.jp/stop-ondanka16/
会場:東展示棟(小間番号:M3014)

プレゼンテーション時間割表

5月24日(火)
時間 実施企業
1 11:00~ 須藤工業(株)
2 13:00~ 国際航業(株)・JAGシーベル(株)
3 13:20~ 大日本プラスチックス(株)
4 15:00~ 国際航業(株)・JAGシーベル(株)
5月25日(水)
時間 実施企業
1 11:00~ 国際航業(株)・JAGシーベル(株)
2 13:00~ 国際航業(株)・JAGシーベル(株)
3 13:20~ 大日本プラスチックス(株)
4 13:40~ (株)栗本鐵工所
5 14:00~ (株)新日本コンサルタント
5月26日(木)
時間 実施企業
1 13:00~ 国際航業(株)・JAGシーベル(株)
2 13:20~ 大日本プラスチックス(株)
3 13:40~ (株)栗本鐵工所
4 15:00~ 国際航業(株)・JAGシーベル(株)
5月27日(金)
時間 実施企業
1 11:00~ 国際航業(株)・JAGシーベル(株)
2 13:00~ 国際航業(株)・JAGシーベル(株)
3 13:20~ 大日本プラスチックス(株)
4 13:40~ 須藤工業(株)

2015/12/25

【経済産業省】ダム水路主任技術者制度における規制見直しに関するパブコメ開始について

昨日(24日)付けで、以下についてのパブリックコメントが開始されましたので、ご連絡させて頂きます。
つきましては、関係機関に周知頂きますよう御願いいたします。

【案件名】
「ダム水路主任技術者制度における規制見直しに関する「電気事業法施行規則」、「経済産業省告示第249号」及び「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の一部改正に対する意見募集について」

【改正対象】
・電気事業法施行規則
・経済産業省告示第249号
・主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の一部改正に対する意見募集について

【締切】
平成28年1月22日

【URL】

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115085&Mode=0

2013/08/09

小水力発電データベースのリニューアル

現在、小水力発電データベースはリニューアルのために閉鎖中です。ご迷惑おかけして申し訳ありません。2013年中にリニューアルオープンする予定です。

全国小水力利用推進協議会 事務局

2013/08/09

【資料公開】小水力発電 政策シンポジウム

先日実施した「小水力発電 政策シンポジウム」で使用された資料を一般向けに公開いたします。
下記のURLからダウンロードできます。

01 小水力発電 政策シンポジウム プログラム.pdf 81.86 KB

02 「小水力を核とした地域再生」研究報告資料.pdf 1.16 MB

03 石徹白 平野氏 講演資料.pdf 4.37MB

04 飯田市 講演資料.pdf 1.86 MB

05 政策投資銀行 講演資料.pdf 264.03 KB

06 農林水産省 講演資料.pdf 624.9 KB

 

2012/04/03

協議会の提案が反映/小水力発電に関する規制緩和

当協議会の政策提言が一部実を結び、内閣府行政刷新会議から3月29日に公表された報告書において、小水力発電に関する規制緩和が盛り込まれました。
河川法、電気事業法の改正を念頭に今後、各省庁において詳細の議論が行われますので、着実に規制緩和が進むよう取組んで参ります。
今後とも皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。

規制・制度改革に関する分科会(エネルギー)報告書

http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/240326/item240326.pdf

規制・制度改革事項 一覧 6ページに以下の5項目があります。
・小水力発電に係る河川法の許可手続の簡素化
・取水管理の柔軟化による効率的な運用
・小水力発電に係る従属発電に関する登録制の導入
・小水力発電設備の保安規制の見直し
・ダム水路主任技術者の資格要件の見直し

また、同じく29日に開催された国家戦略室第6回エネルギー・環境会議において
「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」がまとめられ、河川法について
以下の通り、規制緩和を進めることが記載されました。

河川環境・発電規模・利用場面等に応じた水利権の許可手続きの合理化

規制改革の内容

小水力発電に関しては、過去に閣議決定された改革事項を含め、一連の規制・
手続き等に関して、次のスケジュールにより見直しを進めていく。具体的には、
23年度中に、従属発電に係る水利使用許可手続の簡素化・標準処理期間の短縮
化、一定の小水力発電に係る河川環境調査等の不要化を行うとともに、発電水
利権の許可手続に関する相談窓口を設置する。加えて、小水力発電施設に係る
構造基準の検討、河川環境への影響度に係る調査研究に23年度中に着手すると
ともに、構造基準に関しては早期に結論を得る。

結論

・手続の簡素化及び標準処理期間の短縮については、「総合特別区域法」及び「東日本大震災復興特別区域法」により対応した。また、「総合特別区域法の施行について(河川法の特例等関係)」(平成23年8月29日水管理・国土保全局長通知)により、標準処理期間1ヶ月を目安とすることを河川管理者等関係者に周知を行った。
・平成24年3月に、一定の小水力発電に係る河川環境調査等の不要化を通知するとともに、発電水利権の許可手続に関する相談窓口を設置した。
・小水力発電施設に係る構造基準については、平成 24 年3月に原案を作成済みである。
・小水力発電施設の設置が河川環境に与える影響度に係る調査研究に着手した。

実施時期

・平成24年4月以降、構造基準の原案について、関係機関、団体等との意
 見交換を重ね、平成24年度中目途で成案を得る。
・国内事例等を調査、収集することにより、小水力発電が河川環境に与える
 影響度について調査研究を深め、当該結果を踏まえて手続きの更なる簡素
 化について検討を進める。

エネルギー規制・制度改革アクションプラン
〜グリーン成長に向けた重点28項目の実行〜(案)〔本文〕

http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120329/shiryo2.pdf

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