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2015/12/08

上下伊那「箕輪」「横川」「片桐」 3ダム小水力発電検討 県企業局【信濃毎日新聞】

2015年12月8日掲載
 県建設部は7日、「洪水調節」などを目的とする同部管理の箕輪(上伊那郡箕輪町)、横川(同郡辰野町)、片桐(下伊那郡松川町)の3ダムについて、県企業局を実施主体とする小水力発電を導入することを検討していると明らかにした。自然エネルギーの普及拡大に、県、県企業局を挙げて取り組む狙いとしている。
 県会建設委員会で説明した。同部が管理する計16ダムのうち、発電に使っていないダムは11ある。小水力発電の可能性を研究した結果、水量や有効落差などから3ダムを有望と判断した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量売電する構想だ。
 発電主体については当初、民間事業者も視野に入れていたが、「企業倒産や事業放棄などの心配がない」「水力発電の実績が豊富にあり、地域の信頼も厚い」といった理由から、県企業局を実施主体に選んだ。
 今後、地元自治体、利水者や県建設部、県企業局などによる「研究会」を設け、課題などを整理する。2016年以降、県企業局が本格的な調査をする計画。現時点の試算で、3ダムはそれぞれ、少なくとも100キロワット程度の発電出力を確保できる見通しという。

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http://www.shinmai.co.jp/news/20151208/KT151207ATI090003000.php

2015/11/05

雪解け水が1400世帯分の電力に、豪雪地帯のダムで小水力発電【スマート・ジャパン】

長野県の北部にある大きなダムの直下で小水力発電所の建設工事が進んでいる。36年前からダムの放流水を利用した発電所が稼働中だが、春先の雪解け 水が大量に余って使いきれない状態だった。ダムからの水流を分岐する形で2つ目の発電所を建設して、2017年3月に運転を開始する。
[石田雅也,スマートジャパン]
高い山々に囲まれた長野県では、川を流れる豊富な水量を生かして水力発電の導入が活発だ。特に最近はダムや農業用水路を利用した小水力発電所の新設計画が相次いでいる。県の企業局は北部の長野市にあるダムの直下で新しい小水力発電所の建設工事を10月末に開始した。

標高3000メートル級の白馬連峰の東側にある「奥裾花(おくすそばな)ダム」が建設場所だ(図1)。もともと洪水対策のために造ったダムで、放 流水を利用した「奥裾花発電所」が1979年から運転を続けている。最大で毎秒4立方メートルに達する放流水を使って、約50メートルの落差で 1700kW(キロワット)の電力を供給することができる。

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図1 「奥裾花ダム」と周辺地域。出典:長野県企業局

このダムの周辺は全国でも有数の豪雪地帯で、近くにはスキー場も多くある。春先には雪解け水が大量にダムへ流れ込むが、従来は用途がないまま下流に放流してきた。そこで既設の発電所の隣に「第2発電所」を建設して、自然のエネルギーを最大限に活用する(図2)。

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図2 「奥裾花ダム」の直下に併設する2つの水力発電所。出典:長野県企業局

第2発電所では最大で毎秒2.5立方メートルの水流を取り込む。発電能力は980kWになり、年間に500万kWh(キロワット時)の電力を供給 できる見込みだ(図3)。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して1400世帯分に相当する。既設の発電所は715万kWhの電力を供給できる ことから、第2発電所が稼働すると1.7倍の発電量になる。

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図3 「奥裾花第2発電所」の設置イメージ。出典:長野県企業局

ダムから既設の発電所までは堤体の側面に沿って取水管が設けられている。この取水管を分岐させて、第2発電所にも水を供給できるようにする(図 4)。運転開始は2017年3月の予定で、発電した電力は固定価格買取制度を通じて売電する。年間の売電収入は1億4700万円を想定している。建設費は 12億2000万円かかるが、維持費を加えても年間に6700万円の利益を出せる見通しだ。

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図4 「奥裾花第2発電所」の水の流れ。出典:長野県企業局

南部のダムでも小水力発電所を建設中

長野県は小水力発電の導入量が全国でもトップクラスにある。県営の水力発電所は北部と南部の両地域に合計14カ所が運転中だ(図5)。南部では太平洋まで流れる天竜川の流域に水力発電所が広がっていて、この流域でも新しい小水力発電所の建設プロジェクトが進んでいる。

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図5 長野県の北部(上)と南部(下)に展開する県営水力発電所。出典:長野県企業局

1958年に長野県営で初めて運転を開始した「美和(みわ)発電所」が南部の伊那市にある。発電後に放流する大量の水は「高遠(たかとう)ダム」 に貯めてから、かんがい用のほかに別の水力発電所まで導水路で供給している(図6)。それ以外にもダムの下流の三峰川(みぶがわ)の自然環境を健全な状態 で維持するために、一定の水量を流し続ける必要がある。

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図6 長野県営で初めての「美和発電所」と周辺地域。出典:長野県企業局

この「維持放流」を利用して「高遠発電所」をダムの直下に建設する計画だ(図7)。水量は最大で毎秒1立方メートル、落差は24メートルで、 180kWの電力を供給することができる。年間の発電量は125万kWhを見込んでいて、350世帯分の使用量に匹敵する。建設工事は奥裾花第2発電所と 並行して進めていくが、運転開始は半年早く2016年10月を予定している。

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図7 「高遠発電所」の設置イメージ。出典:長野県企業局

2カ所で建設中の小水力発電所はダムからの放流を利用する点では同じだが、発電所に水を取り込む方式が違う。高遠発電所ではダムの放流設備から水 を取り込むのに対して、奥裾花第2発電所では既設の取水管を分岐させて新設の水車発電機に流し込む(図8)。それぞれの放流の特性を生かした導入方法であ る。

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図8 「高遠発電所」(左)と「奥裾花第2発電所」(右)の取水方法の違い。出典:長野県企業局

長野県営の水力発電所は運転中の14カ所の合計で発電能力が9万9050kWに達している。新設の2カ所を加えると10万kWを超える。さらにダ ムのほかに農業用水路の水流も生かして導入量を拡大していくプロジェクトが始まっている。今後も小水力発電で全国のトップを走り続ける勢いだ。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/05/news026_2.html

2015/10/30

既設の砂防堰堤を有効活用した小水力発電所の発電開始【省エネニュース】

環境に配慮した小水力発電所

    日本工営株式会社(以下、日本工営)は、長野県高山村にある信濃川水系松川で、既設の砂防堰堤を活用した高井発電所の発電を開始したと2015年10月23日に発表した。

小水力発電所

    高井発電所は、長野県が管理する高井砂防堰堤の高低差約36メートルを利用して発電する流込式水路式の小水力発電所である。
    この堤に貫通孔を空けて取水するため、新たに取水堰を建設する必要がなかった点に加えて、川の水量が減少する減水区間が短い点でも、環境に与える影響をある程度抑えた発電所といえる。
    この川は自然由来と廃止鉱山が原因となる酸性河川で、地域での活用が難しかった。今回、水車発電機をステンレス製とするなどの取り組みにより、酸性水の河川を有効利用した形となった。

小水力発電事業を推進

    日本工営は、建設コンサルタントや電力エンジニアリングの事業を国内外で展開し、その実績を生かして再生可能エネルギー事業にも進出している。
    特に小水力発電事業に力を入れており、これまでに、新曽木水力発電所(鹿児島県伊佐市)、四時ダムESCO事業(福島県いわき市)などを全国6カ所に建設した。
    今回の高井発電所については、同社が建設資金、技術者を提供したが、今後は、子会社の株式会社工営エナジーと、高山村が一部出資した長野水力株式会社とが運転・維持管理を行う。
    同発電所は年間で約270万キロワットアワーを発電し、固定価格買取制度(FIT)で売電する。これは一般家庭約750軒分の電気使用量に相当し、高山村では全世帯数の約30%をカバーする。

http://www.energy-saving-news.jp/news_aYgYuVAN8Q.html

    

2015/09/17

伊那市春富土地改良区「小水力発電所」が起工 17年3月完成目指す【長野日報】

 伊那市春富土地改良区(織井秀夫理事長)の農業用水路を活用した小水力発電所の起工式が16日、同市富県の建設予定地で開かれた。2017年3月の完成、同4月の発電開始を目指す。県上伊那地方事務所が県営かんがい排水事業の一環で整備し、完成後は同土地改が管理運営を行う。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、発電した電力は全量を売電、収入を農業施設の維持管理に充てる計画だ。
 斜面に設置されている水路をバイパスする形で管路を設け、その高低差を生かして発電機に水を送り発電する仕組み。有効落差22.76メートル、使用水量毎秒1.12立方メートル。発電出力は197.5キロワットを見込む。かんがい期の4~9月に発電する。
 建設工事では、取水した水をいったんため、流量を調節したり、砂やごみを取り除くヘッドタンクと呼ばれるコンクリート製の水槽を上流側に設置。下流側には発電機を格納する鉄骨平屋建ての発電所を設け、長さ約40メートルの鉄管でつなぐ。
 設計、工事を合わせてプロポーザル(企画提案)方式で発注し、ヤマウラが請け負った。工事費は約3億8000万円の見込み。
 起工式には県、土地改、市、施工業者の関係者など約50人が出席。同事務所の青木一男所長は「売電による収益で農業、水路、地域を守ってほしい」と期待。織井理事長は「農業者の負担を少しでも軽減できるよう進めていきたい」と述べた。
 農業用水路を管理する土地改は施設の老朽化に伴い維持管理の負担が大きくなっていることから、同事務所は2013年度に「上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会」を設置し、農業用水路を活用した小水力発電の可能性を検討。春富と上伊那美和(同市長谷)の2カ所の土地改で実現性が高いと判断され、事業化の運びとなった。

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=35166

2015/06/03

長野県梓川土地改良区において小水力発電整備の技術提案を募集しています。

長野県梓川土地改良区において小水力発電整備の技術提案を募集しています。

松本地方事務所管内にある長野県梓川土地改良区において「平成27年度 地域用水環境整備事業 小水力発電施設工事」のプロポーサル方式による技術提案を募集しております。

詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

小水力発電整備の技術提案(外部サイト)

 

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