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2016/05/16

大企業とともに開発するという選択 ―蓼科発電所、蓼科第二発電所―【環境ビジネスオンライン】

2016年5月16日
長野県中東部、八ヶ岳の西麓に位置する茅野市。東京から特急と車を利用して約2時間半、市内の蓼科高原は避暑地としても有名で、温泉施設も多い。

その高原に2011年6月、運転休止中の小水力発電所が再開した。今回紹介する蓼科発電所だ。運営を手がけるのは、大手総合商社である丸紅株式会社の子会社、三峰川(みぶがわ)電力株式会社。同県伊那市で50年以上にわたり水力発電事業を手がけるベテランである。

●発電所の再生と開発のスタンス

戦後まもなく、全国津々浦々に送配電が行き渡っていなかった頃、標高約1300mにある温泉街も電力が確保できていなかった。そこで1954年(昭和29年)、地元の蓼科開発農業協同組合(以下、組合)は、農業用水にも使われている天竜川水系の小斉(こさい)川の流れを活用した出力250kWの旧蓼科発電所を建設、電線を温泉施設などに自分たちで引いて、一帯に電力供給を始めたのである。

やがて、電力会社によって安定的に電気が供給されるようになると、当初の発電所の価値が次第に失われていく。維持管理の負担は大きくなり老朽化も進む。改修費用など到底捻出できない。50年以上にわたり地域を支えてきた発電所は、ついに2007年発電施設のトラブルをきっかけに運転休止に追い込まれる。組合としても、そのまま放置しておくわけにもいかないため、発電所の処分を三峰川電力に依頼したのである。

このことが運命を大きく変えることになる。

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https://www.kankyo-business.jp/column/012619.php

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