2016/09/05
2016年9月5日発表
経済産業省は、「平成28年度水力発電事業性評価等支援事業」として、標記研修会を札幌で開催します。
本研修は、有望と目される水力開発地点（再開発を含む）における、必要な調査の計画・実施、その成果に基づいた概略計画の策定や事業性評価等を実践的に行うことで、効率的・経済的な水力開発に必要な技術を有する人材の育成を図ることを目的とし、全国10か所で実施しているものです。
●研修の内容
基礎的で平易な内容をベースに、実務面も重視した構成で、2日間の座学研修と近傍の水力発電所又は測水所等における現地研修の計3日間で実施します。
●実施要領
座学研修
【日時】平成28年10月5日（水）・6日（木）いずれも 9:30～17:00
【場所】北海道立道民活動センター（かでる2・7）10階1060会議室（札幌市中央区北2条西7丁目）
現地研修
【日時】平成28年10月7日（金）8:30～12:30
【場所】石狩川水系 藻岩浄水場発電所、藻岩発電所、白井川測水所 ほか
●定員・対象
【定員】60名（参加費無料）
【対象】水力発電所の開発を予定する企業、団体等に属する者、若しくは個人
地方公共団体、公的支援･融資機関等で地域振興のツールとして興味のある者
その他、水力発電の開発に興味を有する者
●申込方法
研修会及び申込方法等の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
行事・イベント案内（(一社)電力土木技術協会のウェブサイト）http://www.jepoc.or.jp/event/
日程、2016年10月05日～2016年10月07日、名称、「水力発電に係る人材育成のための研修会（北海道地域）の開催について」の「詳細」PDFに含まれている申込書、または、「申込」のフォームが利用出来ます。
応募締切：平成28年9月20日（火）
●申込・問い合わせ先
〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目8-2 小貝ビル4階
(一社)電力土木技術協会（担当：人材育成研修担当）
TEL：03-3432-8905
FAX：03-3935-1778
E-mail：h.maruyama@jepoc-m.or.jp
2016/05/09
2016年5月9日掲載
政府は再生可能エネルギーによる発電設備や熱利用設備を全国に広めるため新しい補助金制度を開始した。固定価格買取制度を適用しないことが条件で、導入費用の3分の1から3分の2を補助する。太陽光からバイオマスまでの5種類に加えて、地中熱や雪氷熱を利用する設備も対象になる。
[石田雅也，スマートジャパン]
全国の民間企業を対象にした「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募が4月28日（木）に始まった。経済産業省が総額33億5000万円の予算を投入して実施する新しい補助金制度で、200カ所の導入を目標に再生可能エネルギーの利用設備を拡大する狙いだ。
補助金の対象には再生可能エネルギーの熱を利用する設備と発電に利用する設備の両方を含む（図1）。いずれも導入に必要な設計費・設備費・工事費の合計額の3分の1までを補助する。さらに先進的な取り組みで自治体が認定した設備に対しては、補助率を3分の2まで引き上げる特例もある。
図1 補助金の対象になる再生可能エネルギー利用設備。出典：環境共創イニシアチブ熱利用では太陽熱・雪氷熱・地中熱・バイオマス熱のほかに、海水や下水などの温度差をエネルギーとして利用する設備も対象になる。補助額は1件あたり最高で3億円と高額だ。ただし熱を利用する施設で再生可能エネルギーの比率を10％以上に維持できるか、年間の発熱量を200GJ（ギガジュール）以上に増やす必要がある（図2）。200GJは電力に換算すると約5万6000キロワット時に相当する。
図2 再生可能エネルギー熱利用設備の要件。GJ：ギガジュール（1GJ＝約280キロワット時）。出典：環境共創イニシアチブ一方の発電設備の対象は太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5種類で、固定価格買取制度と同じだ。買取制度を適用しないで自社の施設で電力を消費する場合に限る。再生可能エネルギーの電力を有効に活用するために蓄電池を併設すると補助金の対象に加えることができる。発電設備の1件あたりの補助額は最高1億円で、熱利用の設備と比べると3分の1に抑えられている。
発電能力は10kW（キロワット）以上が必要だが、地熱発電だけは制限を設けない。水力発電は10～1000kWの小水力発電に限定する。バイオマス発電では燃料に占めるバイオマス（動植物由来の有機物）の比率を60％以上に維持する必要がある。この条件はバイオマスの熱利用や燃料製造の設備にも適用する。
自治体向けに60億円の補助金も開始
補助金の申請は9月9日（金）まで、環境共創イニシアチブで受け付ける。この間に4回に分けて交付先を決定する（図3）。新しい補助金制度のため申請状況を見ながら予算を配分していく。予算額を超過した場合の対応方法については現在のところ未定だ。
図3 補助金の公募期間と交付決定日。出典：環境共創イニシアチブ補助金の交付先を決定する審査は12項目にわたって実施する。設備の要件や費用の妥当性に加えて、実施体制や保守計画、再生可能エネルギーの導入効果も確認することになっている（図4）。バイオマスの場合には原料の入手先や調達量を確保できていることも審査の対象になる。
図4 補助金の交付先を決める審査項目（画像をクリックすると各項目の評価基準も表示）。出典：環境共創イニシアチブ民間企業を対象にした補助金制度が始まったことに合わせて、環境省は自治体を対象に同様の補助金制度を創設して5月2日（月）に公募を開始した。予算額は民間企業向けを上回る総額60億円である。再生可能エネルギーの種類は民間企業向けの補助金と同じで熱利用と発電の両方が対象だ。
全国の政令指定都市を除いて導入費の3分の2までを補助する。補助金に上限は設けないため、大規模な設備でも適用できる。日本環境協会が6月10日（金）まで申請を受け付けて、7月末に交付先を決める予定だ。予算額に到達しない場合には2次公募を実施する可能性がある。
政府が民間企業と自治体の双方を対象に始めた再生可能エネルギーの補助金制度だが、実際にどのくらい利用されるかは未知数だ。特に発電設備は自家消費が条件になっているため、土地や施設を所有している企業や自治体でなければ適用しにくい。採算性の点で固定価格買取制度を上回るメリットが得られるかどうかも重要なポイントになる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/09/news036.html
2016/01/24
2016年1月24日掲載 ４月の電力小売り全面自由化も見据え、発電出力千キロワット未満の小規模な水力発電「小水力」の事業化に企業の関心が高まる。大規模な水力発電に比べ、水の自然な流れを生かす小水力は周辺環境への負荷を減らし、ほかの再生可能エネルギーより安定的に発電できる。これまで採算性が課題だった１００キロワット以下の小水力でも、工事の効率化などで収益を見通せるようになったことも背景にある。
工事効率化で収益
太陽光や地熱発電など再生エネに取り組む新電力の洸陽電機（神戸市）は、岩手県八幡平市の農業用水路で３７キロワットの小水力の建設を進め、４月の運転開始を目指す。規模は９２世帯分の電気使用量だ。再エネの電力を国が決めた価格で販売する「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を活用し、東北電力への売電を検討する。同社は「必要な工事を最小限に絞り、採算性を確保した。天候に左右される太陽光に比べ、水力は小規模でも安定した電源になる」と説明。民間事業者による東北での１００キロワット以下の小水力の売電事業は初めてとなる。
その１００キロワット以下の全国初の取り組みは昨年、滋賀県長浜市の農業用水路で始まった。大阪ガスの子会社、エナジーバンクジャパン（大阪市）などが建設した１５キロワットと１０キロワットの小水力２基がそれぞれ７月、１１月に運転を開始し、ＦＩＴで新電力最大手のエネット（東京）に販売している。
小水力の建設費は、出力２００キロワット前後の発電機で１キロワットあたり８０万～１００万円かかるとされ、採算ラインだった。一方、出力１００キロワット以下の小規模なものでは、建設費が１キロワットあたり２００万円近くもかかり、採算性が課題になっていた。
しかし近年、設置ノウハウの蓄積で工事の効率が高まるとともに、ＦＩＴによって電力の販売価格が一定に決められたため、小水力が事業として成り立つ見通しが立ち、企業の進出も進んだ。
普及をサポート
これまで小水力の担い手は、自然環境に配慮した自治体や市民団体、水路を管理する水利組合などが主だった。
先駆けは平成１７年１２月に設置された京都の景勝地、嵐山の小水力で、桂川の上流約１５０メートルに設けた出力５・５キロワットの発電機で渡月橋の街路灯６０基の電源に活用している。企業や地元商店主などでつくる「嵐山保勝会」が手掛けた。東日本大震災以降、自治体やＮＰＯ法人などの視察が増えるなど注目を集め、今春発足のミャンマー次期政権を主導する野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー氏も２５年４月に見学した。
小水力は増加傾向だ。経済産業省資源エネルギー庁によると、全国でＦＩＴを活用した千キロワット未満の小水力導入は２７年８月で２６３件にのぼり、２５年８月の２７件から１０倍近く増えた。
普及をサポートする動きもみられる。関西電力は昨年１１月に、近畿、北陸、東海の３地域に「水力調査所」を設置。小水力をはじめ水力発電を検討する自治体などの支援窓口として機能する。関電は調査から設置工事まで一貫受注し、収益性を高める狙いもある。
電力小売り全面自由化を控え、電力業界に新規参入する企業にとって、電源確保は課題だ。小規模でも安定した発電が可能な小水力には注目が集まりそうだ。（藤谷茂樹）
渡月橋の街路灯の電源となっている小水力発電（右）＝京都市右京区
http://www.sankei.com/west/news/160124/wst1601240054-n1.html
2014/02/12
平成２６年２月１２日
経済産業省資源エネルギー庁
新エネルギー対策課
資源エネルギー庁省エネルギー部・新エネルギー部新エネルギー対策課では、平成２６年度事業として、新エネルギー等の普及促進施策にかかる事業のうち、次の補助事業の補助事業者(執行団体)の公募を行います。
なお、この公募は、平成２６年度予算の成立等を前提としております。
（１）再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
（２）独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策費補助金
（３）福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進補助金
（４）再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金
（５）小水力発電導入促進モデル事業費補助金
（注）本公募は、新エネルギー等設備導入事業等を行う者に対する補助金（間接補助金）の執行団体を募集するものです。
１．事業内容
（１）再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
①地域再生エネルギー熱導入促進対策事業
再生可能エネルギー熱の導入促進において、地方公共団体や非営利民間団体等が行う再生可能エネルギー熱利用設備の導入事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
②再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業
再生可能エネルギー熱利用の加速的な促進を図るため、導入事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
（２）独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策費補助金
①地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業
再生可能エネルギーの導入促進を図るため、地方公共団体等、非営利民間団体等または災害等の緊急時等に地域の防災拠点に蓄電池を提供する民間事業者のうち、再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
②再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業
再生可能エネルギーの導入促進を図るため、民間事業者のうち、再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
（３）福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進補助金
①福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業
福島県内において、再生可能エネルギー発電設備の導入と併せて、市民が再エネ発電を体験できるような設備の設置、自由に立ち入れる見学スペースの設置、展示パネルの設置等を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
②公共施設向け再生可能エネルギー導入促進事業
福島県内の学校、公民館等の公共施設において、再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う地方公共団体に対して、補助金を交付する事業です。
（４）再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金
東日本大震災によって大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県において、太陽光発電設備とこれに付帯する蓄電池や送電線等の導入を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
（５）小水力発電導入促進モデル事業費補助金
①小水力発電導入促進モデル事業
小水力発電の導入促進を図るため、小水力発電設備メーカーと発電事業者等が共同で行う、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業を行う者に対して、補助金を交付する事業です。
②小水力発電事業性評価調査
小水力発電の導入促進を図るため、事業性評価及び評価を行うために必要となる現地調査等を行う発電事業者に対して、補助金を交付する事業です。
③調査事業
小水力発電の導入促進を図るため、小水力発電事業に参入する際に生じている課題や問題点、必要な手続き等を整理するための調査について補助事業者が行う調査事業です。
２．公募期間
平成２６年２月１２日（水）～３月１０日（月）17:00（郵送の場合は必着）
３．公募要領等
別紙参照
４．問い合わせ先
（１）再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
（２）独立型再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策費補助金
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
担当：佐竹（さたけ）、村上（むらかみ）
TEL:03-3501-4031 FAX:03-3501-1365
（３）福島市民交流型再生可能エネルギー導入促進補助金
（４）再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金）
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
担当：伊藤（いとう）、佐竹（さたけ）、村上（むらかみ）
TEL:03-3501-4031 FAX:03-3501-1365
（５）小水力発電導入促進モデル事業費補助金
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
担当：伊藤（いとう）、西田（にしだ）
TEL:03-3501-4031 FAX:03-3501-1365
○添付資料
2013/08/30
資源エネルギー庁は、平成25年5月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめましたので、お知らせします。
平成24年4月から平成25年5月末における再生可能エネルギー発電設備の導入量は、約335．9万ｋＷとなりました。
なお、資源エネルギー庁では、一定の要件を満たす非住宅用太陽光発電設備の状況について、実態の把握を行うことといたします。
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 再生可能エネルギー推進室
平成25年8月20日(火)
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130820005/20130820005.html
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
小水力発電に関してより詳しい情報が知りたい方はこちらへ
全国小水力利用推進協議会の活動、地域団体、入会案内など
