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2016/03/29

静岡県、地産エネルギー導入促進　計画段階から支援【静岡新聞】

2016年3月29日
　静岡県は２０１６年度、小水力、バイオマス発電施設の導入促進を加速する。事業者向け買い取り価格の下落で太陽光発電を新設する動きが鈍りつつある中、より多様性を備えた地産エネルギー体系への転換を図る。
　国内有数の良好な日照環境を誇る本県では、再生エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった１２年度以降、太陽光発電施設の設置件数が急伸した。同制度に登録済み施設数（家庭用含む、１５年１０月末現在）は５万４３９６件に達し、総出力規模は約９０万キロワットとなった。
　ただ太陽光発電に参入が集中したため、事業者用太陽光発電の買い取り価格（出力１０キロワット以上）は段階的に引き下げられている。１６年度は４年連続下落の１キロワット時当たり２４円。県エネルギー政策課は「太陽光に参入する事業者の動きは今後鈍化する」とみている。
　エネルギー体系を転換する上で、小水力は設置に適した場所が制約されたり、バイオマスは燃料調達先の確保が不可欠だったりする課題がある。そこで県は施設導入に前向きな企業に対して、計画や調査段階からの支援に力を注ぐことで、施設数や発電量を着実に積み上げる考えだ。

　■磐田で新施設　午後稼働

　磐田市内では２９日午後、地元の堀内エネルギーが下水処理場の磐南浄化センター（同市小中瀬）に設置した小水力発電施設が稼働。センターが処理した水を川に放つ際の流れ（毎秒約０・６トン）に着目し、センターと川をつなぐ放流路に発電機を設けた。施設が終日稼働すれば、最大で一般家庭約１２世帯分の電力を生み出す。
　県は発電効率や採算性などを検証しながら小水力導入を進めた同社の事例などを紹介しながら、事業者が太陽光以外の手法を活用した発電に注目するよう働き掛けていくとしている。

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