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2017/06/26

水力発電100年のノウハウを太陽光発電に活かし、再び小水力発電に力を入れる【環境ビジネスオンライン】

2017年6月26日掲載
1912年、岐阜県の揖斐川上流に水力発電所を開発し、揖斐川電力として設立したイビデン。以来100年、水の位置エネルギーを利用したクリーンなエネルギーを創り続けてきた。現在は、長い歴史の中で培ってきた発電のノウハウを活かし、近年では太陽光発電や小水力発電も展開。イビデンのエネルギー事業に取り組む模様を取材した。

  創業の歴史は水力発電にあり

 プリント配線基板やプラスチックパッケージなどの電子関連事業や特殊炭素製品などのセラミック事業が主力のイビデン。その創業の歴史は、水力発電事業に始まる。
 1912年の創業以来、揖斐川上流に東横山、広瀬、川上の3つの水力発電所を開設し、現在、トータルで27.9MWを発電している。
 イビデンでは100周年を機に、水力発電所の改修工事を計画的に行い、発電出力の維持向上に努めている。2015年には、東横山水力発電所の発電効率向上に向けた改修を完了した。
 同社の水力発電所はFIT基準を満たすものだ。2013年3月に大垣北事業所敷地内に電力会社との送電網を接続するための施設を設け、余剰電力を電力会社に供給できる体制を整備。各水力発電所の発電分を売却用として運用し、地域の電力需要者へ提供することでCO2排出量の削減に貢献している。
 取締役 専務執行役員 髙木隆行氏は、「私どもの水力発電は止水ダムを作るのではなく、隧道(発電所まで水を送るためのトンネル)で水を運んで落とします。そうした観点でも、環境にだけでなく、人にも優しい発電と言えます」と話す。
 同社の事業所構内では、4基のコージェネレーションシステムも稼働しており、自家消費の電力として使用している。

  発電のノウハウを太陽光に活かす

 イビデンは環境への取り組みとしてFIT以前から大垣市の本社と大垣中央事業場の屋上に太陽光発電システムを設置している。本社が47kW、中央事業所が600kWで、自家消費している。
 「FIT制度ができ、これまで行ってきた環境活動と事業を一体化できるのではと、子会社のイビデンエンジニアリングの事業として、太陽光に本格的に取り組むようになりました」(髙木氏)。
 自社グループの建物屋上や遊休地を活用し、FITによる太陽光発電所を開設し、現在19カ所が稼働。2017年7月に運転開始予定の20カ所目を合わせ、合計出力は約12MWとなる。
 太陽光においては、設計から建設、メンテナンスまでを一貫して行うことができる。技術の基盤となっているのは、水力100年の歴史で培ってきた発電のノウハウだ。
 2016年3月には、太陽光パネル7680枚を使用した日本最大級の水上フロート式太陽光発電所を、イビデン衣浦事業場貯木場に建設。水上に設置するフロート架台は、軽量で腐食に強いポリエチレン製のものを自社開発したという。
 独自の取り組みとしてはヤギによる雑草の除草もある。
 「近所に家が少なく、ヤギの安全が確保できる設置場所に導入しています。1~2週間の放牧で、あっという間に雑草がなくなります。近所の方がヤギに餌をやる姿も見られ、癒し効果もあります」(髙木氏)。
 ヤギによる除草を導入したイビデン神戸事業所の発電所では、太陽光パネルに保護カバーを取り付け、ヤギが飛び乗らない高さに設定。電線はできるだけ地中に埋設し、ヤギの飲み水となる井戸も設置している。
 太陽光発電については今後、FIT価格の低下もあり、自社での発電というより他社へ技術を供給しながら設計開発していく事業への展開を考えていく方針だ。

(続く……。全文は転載元より会員登録のうえ閲覧できます。)
 

https://www.kankyo-business.jp/column/015120.php

2017/04/26

水力発電で地域振興、豊富な水源と地形を生かして290世帯分の電力に【スマートジャパン】

2017年4月26日掲載
水力発電が盛んな岐阜県で、新たに2カ所の水力発電所が稼働した。2つの発電所の合計で年間290世帯分の電力を発電することができる。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 岐阜県では日本トップクラスの豊富な水源を活用した小水力発電が盛んだ。豊富な流量と山間の地形が生み出す落差を生かした発電所の建設が各地で進んでいる。新たに2017年4月20日から2カ所の水力発電所が稼働を開始した。「下辻南(しもつじ)清流発電所」と「諸家(もろか)清流発電所」だ。
 2カ所の発電所は岐阜県が実施する「県単小水力発電施設整備事業」のもと、県が主体となって2014年度から建設を進めてきた。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。地元の再生可能エネルギーを活用した発電事業の収益を、柔軟に地域振興に活用できる。どちらも事業主体は岐阜県だが、発電所の管理や運営は町が担う仕組みだ。

  34.7メートルの落差を活用

 下辻南清流発電所は、岐阜県西部に位置する揖斐川町(いびがわちょう)の小津地域に建設した。農業用水として利用されている川の上流にヘッドタンクを設置し、発電用の水流と農業用水に分水し、落差を利用して下流で発電を行う。上流から下流まで約840メートルの水圧管路を設置した。
 下流には出力64kW(キロワット)の横軸フランシス水車を備える発電所建屋を建設した。この水車で有効落差34.7メートルの落差を利用し、年間に一般家庭90世帯分の使用電力量に相当する33.5万kWh(メガワット時)を発電する見込みだ。発電した電力は中部電力に売電する。年間の売電収入は1140万円を見込める。なお、総事業費は2億9500万円で、岐阜県が75%、揖斐川町が25%の割合で負担している。

  55メートルの落差で4億円以上の売電収益

 諸家清流発電所は揖斐川町の北西部の坂内地域に建設した。坂内地域は滋賀県と福井県に隣接しており、海抜260~500メートルと標高が高いエリアだ。諸家清流発電所もこうした標高と山間の地形を利用し、落差を利用して発電する水力発電所だ。
 下辻南清流発電所と同様に河川の上流にヘッドタンクを設置し、下流に向かって水圧管路を敷いている。有効落差は約55.2メートルで、下流にはクロスフロー水車を導入した発電施設を建設した。
 年間発電量は一般家庭200世帯分に相当する71.6万kWhを見込んでいる。こちらも中部電力に全量売電を行い、計画通り発電すれば、年間の売電収入は約2430万円を見込める。20年間の売電収入は4億8000万円以上になる。総事業費は4億900万円なので、差分の利益を地域振興に活用できる。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/26/news037_2.html

2017/04/21

小水力発電2施設が稼働 揖斐川町【岐阜新聞】

2017年4月21日掲載
 岐阜県揖斐郡揖斐川町で初となる小水力発電施設「下辻南清流発電所」(同町小津)と、「諸家清流発電所」(同町坂内坂本)が20日、稼働を開始した。発電した電力は全て売電し、その収益は土地改良施設の維持管理のほか、振興事務所や公民館などの地域振興施設の電気代に充てられる。県によると、売電収益を農業関連以外の施設に活用できる発電所は全国的に珍しいという。
 両発電所は、県が2014年度から地元の農業用水を活用して整備を進め、県内では4番目の完成。県から譲渡を受けた町が管理、運営を行う。
 下辻南清流発電所は最大出力64キロワット、年間発電量は33・5万キロワット時で一般家庭90世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は2億9500万円。諸家清流発電所は最大出力190キロワット、年間発電量は71・6万キロワット時で一般家庭200世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は4億900万円。
 通電式が下辻南清流発電所で開かれ、関係者ら約50人が出席。富田和弘町長、熊崎政之県農政部長らが一斉にスイッチを押し、発電所を稼働させた。富田町長は「地域発展のためにも積極的に活用していきたい」とあいさつ。式典後、出席者は施設内を見学し、発電の仕組みなどについて説明を受けた。

https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170421/201704210938_29483.shtml

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