2016/12/27
2016年12月27日掲載
「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。
[石田雅也，スマートジャパン]
徳島県の東部に人口2500人の佐那河内村（さなごうちそん）がある。四国山脈の東の端に位置する村の山中に、国と村が共同で建設した「新府能（しんふのう）発電所」が2015年10月に運転を開始した。
農業用水路を活用した小水力発電所で、発電能力は45kW（キロワット）と小さめだ。取水池から発電所まで450メートルの導水管で送られてくる水流の落差は130メートルもある。ただし水量が最大で毎秒0.04立方メートルしかないために発電能力が限られる。
水車発電機には少ない水量でも効率的に発電できるベルトン型を採用した。ベルトン型はノズルから水を勢いよく射出して水車を回転させる仕組みで、水量が少なくて落差が大きい場合に有効だ。新府能発電所ではヨーロッパで実績があるイタリア製の水車発電機を導入した。
年間の発電量は25万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して70世帯分に相当する。発電した電力は全量を固定価格買取制度で売電して、事業主体の佐那河内村には年間に875万円の収入が入る見通しだ。事業で得た収益は農業用の排水施設の維持管理費などにあてる。
新府能発電所が稼働した場所の近くには、かつて「府能発電所」があった。今から95年前の1921年に運転を開始して、1973年に廃止した小水力発電所だ。当時は川に沿って290メートルの水流の落差があり、最大300kWの電力を供給していた。
佐那河内村が再生可能エネルギーを活用した地域づくりを推進するために、42年ぶりに小水力発電所を復活させた。発電所に水を送り込むヘッドタンク（上部水槽）を改修したほか、ポリエチレン製の導水管を発電所まで敷設した。
新しい発電所の建屋は旧・発電所よりも154メートル高い位置にある。旧・発電所まで現在も農業用水路でつながっている。この間の水流を使って「新府能下段発電所」の建設を検討中だ。ヘッドタンクや導水管を新設すれば、150メートルの落差の水流で発電できる。稼働中の「新府能（上段）発電所」と同程度の発電量を見込める。
小水力発電のほかにも佐那河内村では、四国電力グループが運営する「大川原ウインドファーム」（風車15基、発電能力1万9500kW）や、地域住民の共同出資による「佐那河内みつばちソーラー発電所」（発電能力120kW）が稼働している。木質バイオマスを活用した熱供給プロジェクトも計画中で、化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入量をますます増やしていく。
ため池に2000枚を超える太陽光パネル
農業用の設備を生かした再生可能エネルギーの導入プロジェクトは、ため池にも広がってきた。東部の阿南市にある農業用ため池の「伊沢池（いさわいけ）」では、水上式の太陽光発電所が2016年10月に運転を開始している。
池の広さは12万平方メートルあって、周辺部を除く6.8万平方メートルに太陽光パネルを設置した。高密度ポリエチレン製のフロートを水上に並べて、合計2340枚の太陽光パネルで発電する。発電能力は630kWになり、年間に61万kWhの発電量を見込んでいる。一般家庭の170世帯分に相当する電力を供給できる。
水上式のメリットの1つは、陸上と違って造成工事が不要な点にある。水上でフロートを組み立てて太陽光パネルを設置してから、水中にアンカーを垂らして固定する。あとは陸上のパワーコンディショナーと接続すれば工事が完了する。伊沢池の太陽光発電設備の工期は3カ月で済んだ。
フロートはフランスのシエル・テール社が開発したもので、同社の日本法人が伊沢池の太陽光発電所を運営している。シエル・テールのフロートは日本国内でも水上式の太陽光発電所で数多く使われているが、自社で発電所を建設・運営するのは初めてだ。今後も全国各地にある農業用ため池に水上式の太陽光発電所を展開していく。
徳島県内では内陸の町や村で再生可能エネルギーの導入が活発に進んでいる。佐那河内村から神山町（かみやまちょう）と上勝町（かみかつちょう）にまたがる山岳地帯は、四国の中でも特に風況に恵まれた地域だ。この一帯では全国に風力発電所を展開するユーラスエナジーグループが大規模な風力発電所を計画中だ。17基の大型風車を設置して、発電能力は最大39MW（メガワット）を予定している。
さらに北に向かって上板町（かみいたちょう）では、全国各地で太陽光発電所を運営するNTTファシリティーズが「F上板太陽光発電所」を2016年11月に稼働させたところだ（図8）。ゴルフ場の土地の一部に太陽光パネルを設置した。発電能力は2.65MWで、年間の発電量は296万kWhを見込んでいる。一般家庭の使用量で820世帯分の電力になる。
水素ステーションを県内11カ所に整備
徳島県は2015年度から「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」に取り組んできた。全国でも有数の日照時間や豊富な森林資源を生かして、再生可能エネルギーによる電力を拡大させる構想だ。県内の電力の自給率を2020年度に25％へ、2030年度には37％まで引き上げる目標を掲げている。
固定価格買取制度による発電設備の導入・認定状況を見ると、バイオマス発電の認定量が大きく伸びた。すでに認定を受けたバイオマス発電設備の規模は6万kWを超えて、全国でも14位に入っている。
これまでに運転を開始したバイオマス発電設備の中では、繊維メーカーのクラボウが阿南市に建設した「徳島バイオマス発電所」の規模が大きい。広さが10万平方メートル以上ある工場の構内に建設した。地域で発生する間伐材などを燃料に使って最大で6.2MWの電力を供給できる。
2016年7月に運転を開始して、年間の発電量は4000万kWhを想定している。一般家庭の1万1000世帯が使用する電力量に匹敵する。バイオマス発電設備の中核部分を構成するボイラーはクラボウが独自に開発した。
徳島県では水素エネルギーの普及にも力を入れて取り組んでいる。再生可能エネルギーと組み合わせて水素の製造・利用を拡大する「徳島県水素グリッド構想」を2015年10月に策定した。県内の工場で発生する副生水素に加えて、再生可能エネルギーから作ったCO2（二酸化炭素）フリーの水素を地産地消する計画だ。
国が推進する水素エネルギーの普及ロードマップに合わせて、2030年度までに燃料電池車を3600台に、水素ステーションを11カ所に整備していく。水素ステーションは導入しやすい移動式を先行させる方針だ。2016年3月には県内初の「STN徳島移動式水素ステーション」が徳島市で営業を開始した。市内の2カ所のあいだを移動して、平日の日中に燃料電池車に水素を供給する。
こうして水素を含むクリーンエネルギーのインフラを整備しながら、災害に強い低炭素社会を作り上げていく。新しい低炭素社会のモデルを示す「スマート社会とくしま構想」を2016年3月に打ち出した。
中山間地域の町や村をモデル地域に設定して、再生可能エネルギーと水素エネルギーを普及させるのと当時に、最新のICT（情報通信技術）を駆使してエネルギーを有効に利用できる仕組みを広める計画だ。県民の生活基盤の向上と同時に産業の活性化につなげる狙いがある。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/27/news035.html
2016/12/14
2016年12月14日掲載
徳島県内の電力消費量に対する自然エネルギー発電（太陽光、水力など）の自給率が２０１５年度に２６・５％に達したことが、県のまとめで分かった。前年度を４・５ポイント上回り、２０年度に自給率２５％を目指す目標を５年前倒しで達成した。ただ、節電効果による電力消費量の減少や天候が好影響した水力発電の伸びが大きく、１６年度も引き続き目標を上回れるかは微妙だ。
県によると、１５年度は全体の電力消費量が前年度比２・３％減の５９億６２００万キロワット時にとどまった。水力発電は２・４ポイント増の１８・６％、太陽光が２・１ポイント増の７・２％とそれぞれ増加。風力は前年並みの０・７％。バイオマスは導入が進まず０％が続いている。
太陽光は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で採算性が担保され、太陽光パネルの整備が順調に進んでいる。水力発電が増えたのは、例年雨が少ない冬場にもまとまった雨が降ったため。大きな発電施設の新設はなく、１６年度以降は落ち込む可能性がある。
県は１５年１２月にまとめた「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」で自給率を２０年度に２５％、３０年度に３７％という目標を掲げる。県自然エネルギー推進室の岡島啓治室長は「１６年度はバイオマス発電の増加を見込んでいる。引き続き省エネの推進、小水力発電などの普及に努めたい」と話している。
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/12/2016_14816926667221.html
2016/12/08
2016年12月8日掲載
佐那河内村は、府能地域に小水力発電施設の建設（増設）を計画しており、基本設計をエコー建設コンサルタント（徳島市）で２０１７年３月に完了する。実施設計と工事は17年度以降に発注する。
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2016/06/21
2016年6月21日
佐那河内村が同村上に初めて整備した小水力発電施設が、順調に稼働している。市町村単独での整備は県内で初めて。売電益は集落排水施設の維持管理費に充てる。
鉄骨平屋４５平方メートルの建屋に発電用の水車（高さ１・５メートル、縦横各１メートル）と電気設備を備える。県いきものふれあいの里キャンプ場近くにある農業用水の調整池から長さ４５０メートルの導水管を引き、落差１３０メートルの水流を利用して水車を回す。水車を通った水は農業用水路に流れる。
村は、再生可能エネルギーへの関心の高まりや固定価格買い取り制度の導入を受け、小水力発電を検討。２０１４年に着工し、１５年９月に完成した。事業費は７６００万円。地域用水環境整備事業として国から半額補助を受けた。
１５年１０月の本格稼働から今年５月末までの平均出力は３５キロワットと、目標としていた２８キロワットを上回っており、発電量は約２０万キロワット時に上る。売電益は集落排水施設の維持管理費に充てており、年１千万円を超えそうだ。
県環境首都課によると、県が整備した同様の施設が阿南、美馬両市と上勝町の計３カ所にあるが、市町村による整備はなかった。村は２号機の建設計画も進めていて、１６年度当初予算に基本設計費５００万円を計上している。
村産業環境課の佐河敦主幹は「機械の状態、発電量も良好。自然のエネルギーを生かした発電を進めていきたい」と話している。
【写真説明】【写真上】小水力発電施設の中にある発電用水車【写真下】佐那河内村が整備した小水力発電施設＝いずれも同村上
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/06/2016_14664719653095.html
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