2016/05/16
2016年5月16日掲載
中部電力グループのシーテック（名古屋市、松山彰社長）はこのほど、独オズバーガー社と小水力発電用クロスフロー水車の国内独占販売店契約を締結し、販売を開始した。全国で同水車の販売を展開するとともに、水力発電所の開発から設計・建設、運開後の維持管理までを一括して提案。同社ホームページ内に専用サイトを設け、幅広い顧客から受注獲得を狙っている。販売に関わる具体的な目標は、今のところ掲げていない。
クロスフロー水車は、構造が単純で建設・保守が容易とされ、千キロワット以下の小水力発電に多く用いられている。中部電力グループ内での納入実績は、これまでに７カ所。シーテック初の水力開発で、１０日に営業運転を開始した秋神水力発電所にも採用、納入した。
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2016/03/09
2016年3月9日
中部電力は７日、阿智村清内路の天竜川水系に清内路水力発電所を建設することを決定し、発表した。黒川、小黒川から取水する流れ込み式の中規模発電所で、出力は５６００キロワットを見込む。２０１８年春に着工し、２２年夏の運転開始を目指す。
中電の計画によると、黒川は飯田市の大平宿の南東の地点に、小黒川は同村清内路の上流域にえん堤を設け、最大で毎秒２・５トンを取水。計約５キロメートルの導水路で両えん堤間を結ぶとともに、有効落差約２７２メートルの水圧管路に水を運び、落水地点に発電所を設けて水車を回し、発電する。
発電所は国道２５６号線沿いで、旧清内路中学校の北約２００メートルの地点に半地下型で設置。脇を流れる清内路川に排水する。
想定する年間の発電量は約２７００万キロワット時で、一般家庭約７１００世帯分の年間使用量に相当する。
飯田市役所で開いた会見で、同社発電本部土木建築部の開発・技術グループ長は「水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できる」と強調。年間１万３０００トンの二酸化炭素を削減できるとした。
中電が流れ込み式の水力発電所を開発するのは、１９９６年に運開した平谷水力発電所以来２０年ぶり。ダム式や小水力も含め、県内では８３カ所目の水力発電所となる見通し。
計画地の一部はＪＲ東海のリニア中央新幹線のトンネル区間と重なり、両えん堤を結ぶ導水路トンネルがリニアルートと地中で交差する。
同部長は、導水路がリニアのトンネルより３００メートルほど上部になるとし、「振動などの問題はないと判断している」とした。
掘削で出る土の量は数万立方メートルを見込み、運搬せず計画地周辺に置きたい考え。工期が重なるリニア計画については「ＪＲ東海と調整し、工事用車両の運行計画を平準化し、ピークだてしない努力をするなど、地元の方への影響が小さくなる計画を立てたい」とした。
ＪＲ東海広報部は本紙の取材に「工事の時期が重なることが想定されるため、工事用車両の運行計画について今後、具体的な調整が必要」との認識を示し、「まずは住民の方への負担を低減できるよう、検討を進めたい」とした。
同社は同日、飯田市や阿智村、下伊那漁業協同組合に開発計画の申し入れをした。阿智村の熊谷秀樹村長は「まずは住民に対し、丁寧な説明を求めたい」とし、同社に対しても同様の要請をした。
漁協の下島保徳組合長は「黒川は人気の高い釣り場で県内外から多数が訪れている。できることなら避けて欲しいが、自然エネルギーに対する国民の要請が高まっていることも理解できる。月内の理事会で執行部としての対応策を真剣に考え、６月の総代会に掛けたい」と語った。
中電は月内にも、住民を対象にした説明会を開きたい考えだ。
2014/05/08
中部電力は岐阜県阿多岐ダムに併設する「阿多岐水力発電所」新設工事に関して、河川法に基づく着手届を岐阜県に提出し、５月１日に着工したことを発表し た。小水力発電のための水利に関する手続きを許可制から登録制と変更した河川法改正が４月に施行されてから岐阜県内では初となる小水力発電所が着工された ことになる。
国土交通省は以前から発電用ダムの建設などの大規模コストをかけずに、河川や水路の流水を効果的に利用し発電を行える小水力発電を促進すべく法改正 に取り組んできていた。４月から施行されている河川法の改正では、既に別の水利使用で河川管理者（国や自治体）から許可が下りている者が新たに小水力発電 の水利使用を行おうとする場合においては、許可でなく登録を行えばよいように変更がなされた。他の水利使用に従属するいわゆる従属発電のための手続きが改 正により円滑に行えるようになったことになる。
阿多岐ダムは大型の発電設備を持つ発電を目的としたダムではなく、河川環境の保全を目的としたいわゆる治水ダムとして昭和６３年から管理が行われて きたが、今回の発電所は阿多岐ダムの維持流量（※注）を利用した小規模水力発電を行うものである。中部電力は２０１２年１１月の段階で当該発電所の建設を 発表しており、改正河川法施行後、登録制度を用いて速やかに着工へと移った。中部電力は２０１５年６月の運転開始を予定している。
※維持流量とは、渇水時であっても河川環境の保全のために常に維持される河川の流量のことである。流量の維持のためダムは一定量を放水し続けることになるので本事案ではこれを発電に用いることになる。
小水力発電は農業用水路など流量の少ないところでも発電が行える再生可能エネルギーとして注目を集めている。今回の発電所は既存の電力事業者による、ダム を利用した比較的大きなものと考えられるが、基本的に大きな初期投資のいらない小水力発電は発電事業への新規参入を考えるに当たっては魅力的であろう。農 業法人など既存の水利使用がある事業者にとっては４月施行の改正法で参入も非常に円滑に行える体制が整ってきたといえる。
河川法
（流水の占用の許可）
第二十三条 河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、次条に規定する発電のために河川の流水を占用しようとする場合は、この限りでない。
（流水の占用の登録）
第二十三条の二 前条の許可を受けた水利使用（流水の占用又は第二十六条第一項に規定する工作物で流水の占用のためのものの新築若しくは改築をいう。以下同じ。）のため に取水した流水その他これに類する流水として政令で定めるもののみを利用する発電のために河川の流水を占用しようとする者は、国土交通省令で定めるところ により、河川管理者の登録を受けなければならない。
2014/04/23
水力発電が盛んな岐阜県内で中部電力が小水力発電を拡大している。新たに高山市にあるダムの直下に290kWの発電設備を設置する計画だ。これまで発電所を併設していなかったダムで、河川を保護するために放流している「維持流量」を活用して発電する。
[石田雅也，スマートジャパン]
中部電力グループが新たに小水力発電を実施する場所は、岐阜県北部の高山市にある「秋神（あきがみ）ダム」である（図1）。北アルプスを源流にする飛騨川の上流に1953年に建設されたダムで、中部電力が運営している。このダムには発電設備はなく、約2キロメートル離れた場所にある「朝日ダム」へ発電用の水力を供給する役割だ。
図1 「秋神ダム」の所在地。出典：中部電力、シーテック
この発電用の水力とは別に、秋神ダムから下流の河川の自然環境を保護するために「維持流量」を常に流し続けている。中部電力は秋神ダムの直下に小水力発電設備を建設して、これまで利用していなかった維持流量で発電する。既存の放流管に発電用の水圧鉄管を増設して、新設する水車発電機に水流を取り込む（図2）。発電した後の水流は従来通り放流するため、下流の河川には影響を及ぼさない。
図2 「秋神水力発電所」の設置イメージ。出典：中部電力、シーテック
「秋神水力発電所」の発電能力は290kWで、年間の発電量は133万kWhを見込んでいる。一般家庭で330世帯分の電力使用量に相当する。中部電力グループで再生可能エネルギー事業を展開するシーテックが担当して、2016年4月に運転を開始する予定だ。これまでシーテックは風力と太陽光による発電事業を手がけてきたが、小水力発電に取り組むのは初めてである。
中部電力は岐阜県を中心に、既存のダムを活用した小水力発電プロジェクトを相次いで開始している。すでに県中部の郡上市や県南部の恵那市でもダムからの維持流量を生かした小水力発電設備の建設計画を進めていて、2カ所ともに2015年6月に運転を開始する。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/23/news025.html
2014/04/22
中部電力グループのシーテック（愛知県名古屋市）は、21日、中部電力の秋神ダム（岐阜県高山市）直下に、ダムの落差と河川環境を維持するための放流水を有効利用した維持流量発電所「秋神水力発電所」を開発すると発表した。同社にとって初の水力発電事業となる。
秋神水力発電所は、既設維持放流管から分岐して新設する発電用水圧鉄管に維持放流水を導水して、新設する水車・発電機にて発電する。発電後の流水は 現状と同様に既設排砂路に放流する。維持流量発電所は再生可能エネルギーの一層の推進につながるとともに、小規模な設備建設で済むことから、早期の開発が 可能。
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