2015/02/20
農林水産省では、平成27年度小水力等再生可能エネルギー導入推進事業のうち小水力等発電導入技術力向上中央研修事業(以下「本事業」という。)に対する補助を実施します。当該補助を希望される場合は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成27年度予算政府案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ることに御留意ください。 |
記
平成24年3月30日に閣議決定した土地改良長期計画において、小水力発電など農業水利施 設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進を図ることとしています。
これまで、地方公共団体や土地改良区等が適地調査等を進めてきたが、発電施設の導入にあたっては、施設管理者となる土地改良区等が発電施設の整備・運営管理を遂行するために必要な知識・技術を十分に修得することが必要となります。
このため、発電施設の導入に係る指導者の育成及び高度な専門技術者の育成のための研修を実施し、併せて研修に必要な資料の作成等のほか各地域の発電導入の取組に対する指導助言を行う ことにより、小水力等発電施設の導入促進に資することを目的として本事業を実施します。
本事業は、発電施設の導入に係る指導者の育成及び高度な専門技術者の育成のための研修を実施し、併せて研修に必要な資料の作成等のほか各地域の発電導入の取組に対する指導助言を行うことにより、小水力等発電施設の導入促進に資することを目的として本事業を実施します。
農林水産省のホームページに掲載する
(2) 農山漁村6次産業化対策事業実施要綱(PDF:267KB)
(3) 小水力等再生可能エネルギー導入推進事業実施要領(PDF:367KB)
(4) 農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱(PDF:497KB)
(5) 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF:92KB)
を参照してください。
公募の期間は、平成27年2月19日(木曜日)から平成27年3月9日(月曜日)までとします。
(1) 農村振興局整備部関係補助金等交付先選定審査委員会において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等を審査の上、選定します。
(2) 課題提案会を開催しないため、提出された課題提案書等のみをもって審査を行い、選定します。
(3) 補助金等交付候補者は1団体を予定しています。
ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が備わっていると判断できない場合及び応募者が1団体であった場合は、補助金等交付候補者として選定しないこととなるので、あらかじめご了承願います。
持参又は郵送によるものとします。
平成27年3月9日(月曜日)午後6時15分までとします。
(郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。)
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部農村整備官農村資源利活用推進班
(本館5階ドア番号:本514)
本事業に係る公募要領の第3に示した応募資格を満たさない団体の課題提案書等は、無効とします。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部農村整備官農村資源利活用推進班
(本館5階ドア番号:本514)
TEL:03-3502-8111(代表)
FAX:03-3501-8358
担当者:課長補佐森下達士(モリシタタツオ:内線5615)
事業係長村田佳基(ムラタヨシモト:内線5615)
なお、公募要領の交付は、平成27年3月9日(月曜日)午後6時15分までとします。
本公示に記載のない事項は、本事業に係る公募要領によるものとします。
以上公示します。
平成27年2月19日