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2013/12/12

日本工営/発電事業会社を設立/SPC統括 小水力、地熱も 【建設通信新聞:2013/12/12 】

日本工営は、自らが事業主体となって発電を手掛ける発電事業会社を、2014年に設立する方向で検討を進めている。小水力だけでなく、地熱や太陽光も想定している。廣瀬典昭社長は新会社のもう1つの役割として、小水力発電のSPC(特定目的会社)を既に3社設立し、今後も増える見通しのため、「全体を統合する仕組みをつくらなければいけない」と説明した。

地熱発電は検討中のプロジェクトが数件ある。小水力と比べ初期投資の規模が大きいため、単独で行うよりも資本参加する可能性がある。太陽光発電は福島事業所(福島県須賀川市)で、エネルギーのマネジメントシステムを構築するための実験をしている。収益が見込める案件があれば、太陽光発電も手掛ける考えだ。また、発電事業を「EPC(設計・調達・建設)方式で、すべて一括してやってほしいという話もある」(廣瀬社長)ことから、新会社は事業として受注するケースもあるとみられる。

同社は現在、小水力発電のSPCとして新曽木水力発電(鹿児島県伊佐市)、NKダムESCO栃木(東京都千代田区)、長野水力(長野市)の3社を設立している。

福島県営の四時(しとき)ダムでもESCO(エネルギー・サービス・カンパニー)事業を予定しているため、新たにSPCを設立するほか、事業者として実施する候補案件が複数あり、さらにSPCが増える見通しだ。これらのSPCを束ねるためにも、持ち株会社として設立することを検討している。
[ 2013-12-12  1面]

http://www.kensetsunews.com/?p=23205

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