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2013/09/13

県、防災拠点に再生エネ　基金創設、小水力発電など導入【岐阜新聞：2013/09/11】

　県が避難所や防災拠点に再生可能エネルギーの導入を進める方針であることが１０日、分かった。「再生可能エネルギー等導入推進基金」を近く創設。環境省からの交付金１３億円を積み立て、補助金を支出する。避難所、防災拠点への再生可能エネルギー導入を対象にした補助事業は県では初めて。１９日開会予定の県議会定例会に関連議案を提出する。

　災害で電力が途絶えた場合、避難所や防災拠点が機能を維持するには自らエネルギーを生み出す必要がある。再生可能エネルギー設備があれば、電力などエネルギーを確保できる可能性が高まる。環境への負荷も低下する。

　小学校や公民館、コンビニエンスストアなど災害時に地域の防災拠点となる施設への再生可能エネルギー導入事例に、県は基金から補助金を支出する。補助率は市町村へは全額、民間施設へは３分の１。補助金の上限はないが、災害時に必要最低限な規模に限定する。

　環境省からの交付金は本年度は全国で２１自治体に２４５億円。県環境生活政策課は「防災拠点への導入を促し、防災力を高める。小水力など岐阜県のポテンシャルを生かした事例も期待できる」としている。

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130911/201309111056_20904.shtml

タグ：岐阜県