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2015/12/02

山梨県、小水力発電所の電力売却を入札　「小売電気事業者」に限定【環境ビジネス】

2015年12月 2日掲載
　山梨県は、大城川発電所および朝穂堰浅尾発電所で発電した電力の売却について、県内の「小売電気事業者」に向けて、一般競争入札を実施する。

砂防ダムや用水路の「未利用エネルギー」で小水力発電

　大城川発電所は、大城川砂防ダムからの流水というそれまで未利用であったエネルギーを活用した、横軸チューブラ水車を用いた小水力発電設備である。最大出力が49kW、年間発電量が37.5万kWh。一般家庭約100軒分相当の消費電力量を発電する。送電には低圧配電線を利用している。
　朝穂堰浅尾発電所は、朝穂堰の用水路の高低落差を利用した竪軸スクリュー型小水力発電設備。最大出力は12kW、年間発電力量は4.5kWh。

買えるのは電力自由化の「小売電気事業者」だけ

　対象者は2016年4月1日から施行される改正電気事業法で定められている「小売電気事業者」の登録を行った事業者。もしくは登録申請中であり登録されることが見込まれるもの。また、受給期間中、山梨県内へ受給電力量以上の電力を供給する予定であること。
　予定売却電力量は契約期間内の全量であり、契約期間は2016年4月1日から2018年3月31日まで。入札方法は、予定売却電力量に対する1kWh当たりの単価。予定価格は1kWh当たりの単価34円（税抜き）。
　入札参加希望者は2015年12月15日（火）午後5時までに入札参加申請書を山梨県企業局電気課に提出し、入札参加資格を有することを証明する必要がある。

来年4月からの電力自由化

　2016年4月1日から、これまで各地域で決まった1つの電力会社しか行えなかった、家庭や小規模事業所向けの電気の小売販売に、新規参入が可能になる。これにより、すべての家庭や事業所で、自由に電力会社や料金メニューを選択できるようになる。制度開始後は、登録された小売電気事業者（経済産業大臣の登録を受けた事業者）が、一般家庭を含めたすべての消費者に電気を販売できるようになる。

http://www.kankyo-business.jp/news/011750.php

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