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2015/09/11

県9月補正88億円 「とくしま回帰」に9900万円 【徳島新聞】

2015/9/11 14:17
徳島県は11日、2015年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は88億1359万円で、9月補正としては最近10年間で5番目の規模。地方創生関 連の事業費を中心に編成しており、「とくしま回帰」を加速する移住・交流人口増加への取り組みや農林水産物の海外市場の開拓を推進する。補正後の一般会計 は累計4897億8259万円(前年同期4885億3563万円)。17日開会の県議会9月定例会に提案する。
「とくしま回帰」の取り組みには9900万円を計上。CCRC(継続的なケア付き退職者コミュニティー)を進めるため、首都圏の県出身者らにPRし、移 住の機運を高める。東京と大阪に移住相談センターも設ける。移住・定住希望者や企業の本社機能移転、サテライトオフィスの設置を検討している人に対し、東 京、福岡と徳島空港を発着する往復航空運賃の半額を年2回まで助成する。
農林水産物の海外展開や観光資源の発信には8900万円を盛り込んだ。ユズやなると金時を欧州連合(EU)諸国に本格的に輸出するため、低コスト輸送の検証などに取り組む。
このほか阿南中央医療センター(仮称)の整備支援費に10億円(うち国費3分の2)、四国横断自動車道・徳島東インターチェンジ-徳島ジャンクション間の用地取得に向けた測量・調査費に1億円をそれぞれ計上した。
18歳以上への選挙権年齢の引き下げに伴う啓発動画の制作や模擬投票、主権者教育の推進費に計400万円を充てる。
歳入は14年度決算剰余金からの繰越金(56億8886万円)や国庫支出金(14億4236万円)などで賄った。繰越金のうち50億円を財政調整基金に積み立てる。
また企業局電気事業会計の補正予算案1千万円を計上。小水力発電の普及に向けた調査を行い、市町村に基礎資料を提供する。
https://i1.wp.com/www.topics.or.jp/data/local_news/news/2015/09/V9vmJ5ri.jpg

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