自然エネルギーの取り組みとして小水力発電に関する専門情報をお届けするサイトです。

2015/07/11

県エネ産業企業会の支援　地熱と温泉熱小水力に力点【大分合同新聞】

産学官でつくる大分県エネルギー産 業企業会は、再生可能エネルギーなどのビジネス育成を加速させるため、新しい活動方針を打ち出した。資源豊かな大分の地域特性を生かせて、成長の“芽”が 膨らみ始めた「地熱・温泉熱」「小水力」に支援の力点を置く。来年４月に始まる「電力自由化」、燃料電池などで注目が高まる「水素」の２分野にチャレンジ する企業も新たに後押ししていく。

２０１２年の設立から３年が経過。再生エネごとに明確化してきた異なる課題に対応するため、研究開発、人材育成・会員交流、販路開拓の３部会制を、分野別のグループ制に改めた。
グループを設けた地熱・温泉熱は湯煙発電の実用化など、小水力は地場企業連合体の組織化といった成長の基盤ができつつある。
本年度、地熱・温泉熱グループには約１０社が参加。配管をふさぐスケール（温泉成分）対策、熱利用などを候補に、取り組むテーマを検討している。小水力 も 約１０社が手を挙げ、技術開発や全国の販路開拓などに挑む見通し。着実に成果を挙げ全国をリードできるよう、資金助成などきめ細かなサポートをしていく。
電力自由化と水素は新たな有望分野として多様な商機が見込まれる。水素は大分コンビナート（大分市）にある工場の製造過程で大量に発生しており、その有効活用も目指す。
参入企業の裾野拡大に向けては、太陽光や風力などを生かすアイデアの可能性調査や試作を支援し、新規の挑戦をしやすくする。
事務局の県工業振興課は「（太陽光発電の新規開発に制約ができ）冷や水を浴びせられた面はあるが、エネルギーは世界的な成長分野に変わりない。再生エネ 先進県の優位性を生かし、引き続き地場企業を応援し基幹産業化を目指す」としている。 ※この記事は、7月11日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/07/11/003023549

タグ：大分県