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2015/03/18

東電、４月１日付で水力・再生可能エネルギーなど３部門をカンパニー化【電気新聞】

東京電力は１７日、４月１日付で水力・再生可能エネルギー発電部門、技術開発・知財管理部門、総務・労務人事などの一般管理部門の３部門について、社内カンパニーを設立すると発表した。２０１６年４月のホールディングカンパニー制（ＨＤ制）への移行に備えた体制整備の一環。機能集約によるグループ全体の運営効率化を図った。ＨＤ制導入後は福島第一廃炉推進カンパニーなどとともに、持ち株会社内に残される。
　３カンパニーの名称は、水力・再生可能エネ部門が「リニューアブルパワー・カンパニー」、技術開発部門が「経営技術戦略研究所」、一般管理部門が「ビジネスソリューション・カンパニー」。リニューアブルパワー・カンパニー・プレジデントに小林功・工務部部長代理兼工務部安全品質担当、経営技術戦略研究所長に岡本浩・技術統括部長兼経営企画本部系統広域連系推進室長（４月から常務執行役）、ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデントに壹岐素巳常務執行役が就任する。
　「リニューアブルパワー・カンパニー」は、送配電事業の法的分離を見据え、現在パワーグリッド・カンパニーが手掛ける水力・新エネ発電事業の中から、新規電源の開発事業を分離。発電原価低減や水力リパワリングによる収益拡大を図る。
　「経営技術戦略研究所」は技術開発、知財管理に加え、各事業共通の土木・建築技術に関わる機能を集約。全面自由化を見据えた経営戦略、エネルギー政策への提言機能なども強化する。「ビジネスソリューション・カンパニー」はＨＤ制移行後の各社共通の総務、労務人事、経理などの一般管理を担当する。

※紙面より転載【電気新聞 2015/03/18 1頁】