兵庫県、小水力・小規模バイオマス・小型風力発電事業に補助金＋無利子貸付【環境ビジネスオンライン】

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2019/02/22

兵庫県、小水力・小規模バイオマス・小型風力発電事業に補助金＋無利子貸付【環境ビジネスオンライン】

2019年02月22日掲載
兵庫県は3月14日より、バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域団体等による小水力発電、小規模バイオマス発電、小型風力発電の各事業立ち上げ時に必要な経費の一部を補助する事業を公募する。
また、小水力発電や小規模バイオマス発電など全県的なモデルとなり得る先進的な地域団体等の取り組みに対しては、ひょうご環境創造協会と連携して、発電設備の導入経費の一部を無利子貸付により支援する。この支援事業も同日より募集を開始する。
これらの事業名称は2019年度「地域創生！再エネ発掘プロジェクト」。同補助事業は2017年3月に策定した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」において、再生可能エネルギーによる発電量を2015年度の約30億kWhから2030年度に70億kWhに増大させることを目標に掲げ、大規模太陽光発電に偏らないバランスのとれた導入促進を目指すことを受けたもの。
各事業の概要は次の通り。
小水力、小規模バイオマス、小型風力の調査などに補助金
県内で行う、小水力発電・小規模バイオマス発電・小型風力発電の再エネ発電事業化に向けた、「立ち上げ時取組支援事業」と「基本調査等補助事業」が対象。公募期間は、いずれも3月14日～4月19日。
1. 立ち上げ時取組支援事業
再エネ発電事業化の検討に必要な立ち上げ時の取り組み（勉強会、現地調査、先進地視察など）を行う。補助限度額は、30万円。
2. 基本調査等補助事業
再エネ発電事業化に必要な基本調査（流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査、生物調査、バイオマス賦存量調査、風況調査など）を行う。補助限度額は500万円、補助率は1／2。
応募資格は、再エネ発電による地域活性化を推進する地域団体（地域団体が中心となった事業主体も含む）。ただし、市町を地域団体（自治会、管理組合、各種法人など）の窓口とする申請も対象。応募書類は持参で、郵送は不可。受付時に資料の確認・聞き取りを行うため、事業内容を説明できる人が持参する必要がある。
再エネ発電設備に無利子貸付　太陽光は先進モデルのみ
対象となるのは、新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、固定価格買取制度（FIT）を活用して、継続的に発電事業を行う自治会、NPO法人などで法人格を有する団体。県が採択した団体には、設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸付けを行う。公募期間は3月14日～7月19日。
なお、太陽光発電については、特に先進モデルと認められるものだけが対象となる。すでに県内で導入が進んでいる設置形態（未利用地を活用した単純な野立て型や折半屋根・陸屋根を活用した屋根置き型など）の発電設備は、原則として対象外。
応募資格は、活動の本拠地が県内にあり、県内で活動する法人格を有する団体など（自治会、管理組合法人、NPO法人、公益財団法人・公益社団法人、その他の団体）。
貸付期間は、20年以内（無利子）。手数料は、契約の初年度は貸付金額に0.2％を乗じた金額で、次年度以降は毎年2月末時点の貸付残高に0.2％を乗じた金額とする。
貸付限度額は、3000万円。再生可能エネルギー発電設備の導入に必要な経費（設備費、工事費、設計費、系統接続等発電設備導入にかかわる費用も含む）の80％を上限とする。