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2019/01/29

加賀市、新電力に参入　まず公共施設へ供給 【日本経済新聞】

2019年1月29日掲載
石川県加賀市は4月、自治体が出資して電力の供給などをする「自治体新電力」事業に北陸で初めて参入する。まずは外部から電力を調達し、市役所や学校などの公共施設への電力供給を北陸電力から切り替える。将来は発電事業にも取り組み、民間を含めた全ての電力需要を自前でまかなうことを目指す。今後20年間の経済波及効果は50億円程度を見込む。
市が100%出資し、市の公共施設の指定管理などを手掛ける加賀市総合サービス（石川県加賀市）が小売電気事業者に登録された。自治体が100%出資した株式会社による電力事業は全国で初めてという。
市は同社を通じて日本卸電力取引所から電力を仕入れ、市内の施設に供給する。年間4億5000万円の売り上げを見込む。
現在、市では一般家庭や企業などの電気料金だけで約100億円が外部の電力会社に流出しているという。今後太陽光発電や小水力発電事業にも参入し、全ての電力を地域内で調達・供給できる体制を整えたい考えだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4057519028012019LB0000/