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2014/05/07

ダムの水流を利用した従属発電、河川法の改正後に初めて岐阜県内で着工【スマートジャパン】

ダムの水流を利用した従属発電、河川法の改正後に初めて岐阜県内で着工
2013年12月の河川法の改正によって、ダムから放流する小水力を活用した「従属発電」の導入手続きが簡素化された。それを受けて岐阜県内で初めての工事が5月1日から始まった。中部電力が県営ダムの直下に建設する「阿多岐水力発電所」で、2015年6月に運転を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

中部電力は「阿多岐（あたぎ）水力発電所」の着手届を4月11日に岐阜県に提出して登録手続きを完了していた。木曽川の上流にある「阿多岐ダム」からの水流を生かして実施する小水力発電である（図1）。登録からわずか3週間後の5月1日に工事を開始するスピーディな展開だ。

ダムから下流の河川の環境を保全するために放流している「維持流量」と呼ぶ水流を活用する。ダムの直下に維持流量を引き込むための水圧鉄管を設置して、落差のある水流を発電所の水車に取り込んで発電する仕組みだ（図2）。発電能力は最大190kWで、年間の発電量は130万kWhになる。一般家庭で360世帯分に相当する。1年程度で工事を完了して、2015年6月には運転を開始できる予定である。

ダムからの維持流量のように、河川の水流には水利権が伴う。従来は管理者の自治体から許可を得る必要があり、手続きを完了するまでに長い期間がかかっていた。政府が再生可能エネルギーの導入を促進するために、2013年12月に河川法を改正して許可制から登録制へ簡素化を図った。

　阿多岐水力発電所は登録制に移行して初めて岐阜県内で実施する小水力発電になる。ダムからの維持流量や農業用水のように、河川から取水して発電するケースを河川法では「従属発電」と呼ぶ。従属発電が許可制から登録制に変わったことで、維持流量や農業用水を活用した小水力発電が全国で活発に進んでいく期待がある。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1405/07/news024.html