2014/02/11
岩田地崎建設（札幌市中央区）は、ルソン島北部のイフガオ州アシプロで小水力発電所の建設を進めている。同社が小水力発電所の建設を手掛けるのは、これが初めて。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の無償資金協力事業で、世帯電化率が約65％と全国平均の約80％を下回っている同州の電力供給体制を整備するとともに、売電収入を世界遺産に登録されている棚田の保全に充てる。稼働は来年３月ごろを予定している。
総事業費は８億9,300万円。岩田地崎建設の担当者がＮＮＡに説明したところによると、同事業では、取水ダムと沈砂池、導水路（約1,800メートル）、水槽、水圧管路（約155メートル）、発電所を整備する。発電所には、日本のメーカーが製造した水車と発電機を２セット設置。出力は計820キロワット（ｋＷ）となる見通しだ。工事に当たり、日本人社員２～３人を現地に派遣する。同社のほか、東電設計（ＴＥＰＳＣＯ、東京都江東区）が、詳細設計コンサルティング・サービスを請け負い、施工監理を行う。
小水力発電所はイフガオ州が管理・運営し、同州の電力協同組合を通じて、一般家庭に電力を供給する。売電収入は、発電所のメンテナンス費用や人件費などを除き、すべて世界遺産に登録されている同州の棚田の保全事業に充てられる。ＪＩＣＡフィリピン事務所の担当者は、同発電所の稼働により、年間365万7,000キロワット時（ｋＷｈ）の電力量が見込まれるとした上で、「１ｋＷｈ当たり４ペソ（約９円）程度で電力を取引すると想定した場合、年間約1,500万～2,000万ペソの売電収入が見込める」と説明した。
1995年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産リストに登録された同州のコルディリエラ棚田群では、浸食被害が深刻化している。棚田群を適切に維持管理・保全していくためには、年間約3,000万～5,000万ペソが必要とされているが、資金不足により実際の支出は数百万ペソにとどまっており、同発電所の売電収入に期待がかかっている。
■ＯＤＡ事業で実績
岩田地崎建設は、1922年に創業した土木建築請負業者、岩田組を起源とする。2007年に建設会社の地崎工業と合併し、現在の社名に変更した。本拠地の北海道を中心に、橋りょうやダム、トンネル、空港、教育・研究施設、商業施設、住宅などの施工実績を持つ。フィリピンでは、12年に無償資金協力事業として、「マヨン火山周辺地域避難所整備計画」を受注。このほか、ペルーのチャビン国立博物館、ブルガリアの東ロドピ山トラキア美術博物館センターなどの建設を手掛けた。「今後も積極的に政府開発援助（ＯＤＡ）事業に参加していく方針」（同社担当者）という。
今回の小水力発電所の建設事業は、昨年３月に日本とフィリピンが交換公文に署名した環境・気候変動対策無償資金協力２案件の一つで、日本の中小企業の国際展開を支援するとともに、フィリピンのエネルギー源の多様化を図ることを狙いとしている。もう１件は、北陸精機（富山県魚津市）が受注しており、同社の担当者は先に、ルソン島北部イサベラ州で３月をめどに、農業用水の落差を利用した小水力発電機（出力25ｋＷ）２基の設置工事を開始すると説明している。
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