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2014/02/07

農業用水で小水力発電　春富と美和で導入へ【長野日報】

　農業用水路を活用した小水力発電の可能性を検討する上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会（会長・青木一男上伊那地方事務所長）の第４回会議が６日、伊那合同庁舎で開かれ、これまでの検討結果が報告された。上伊那地域４土地改良区の用水路における小水力発電導入の可能性を検討してきたが、伊那市の春富と美和（長谷）両土地改良区は立地、規模、費用対効果などの面から採算性があると判断。国県の補助金を活用する両土地改の発電施設建設計画が示された。

　春富土地改は、１９８８年から小水力発電の検討が進められてきたが費用対効果から一度は導入を断念。しかし２０１２年からの電気の固定価格買取制度の施行で売電価格が上がり、売電で維持管理費の捻出が可能になったため、同研究会は採算性があると判断した。

　設置場所は春富６号地区桜井分水工で、有効落差は２１．９メートル。管路延長は４０メートルで、最大可能出力は約１９０キロワットを見込む。発電期間は田畑を潤すかんがい期を想定する。発電所の建設は、県が２０１４～２１年度にかけて県営かんがい排水事業として実施。老朽化した用水路約３キロ区間の更新とともに建設し、総事業費は約８億９０００（発電分約３億４０００）万円を見込む。

　美和土地改は、用水路維持管理費の農家負担の軽減を目的に小水力発電を導入する。有効落差は１０．２メートル、管路延長は７０メートルで、最大可能出力は約１２ワット。発電期間はかんがい期とする予定。事業主体は同土地改で、団体営地域用水環境整備事業を導入し、１４～１６年度にかけて整備する計画。総事業費は９５００万円が見込まれる。

　このほか駒ケ根市の上の井と小城川での導入も検討したが、いずれも新たに整備する管路延長が長く、最大使用水量も少ないなど課題がある。費用対効果の面からもメリットが少ないと判断され、駒ケ根、大田切の両土地改は現時点での導入を見送った。

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