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2013/08/22

「清流の国」に広がる小水力発電、山沿いと平地でも落差を生かす【スマートジャパン：2013/08/20】

高い山と長い川に囲まれた岐阜県は「清流の国」をキャッチフレーズに、水資源を生かした産業の育成と小水力発電の拡大に取り組んでいる。山沿いを流れる川の周辺のほかにも平地の用水路にまで発電設備を導入して、災害に強い地域分散型のエネルギー供給体制を強化していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

環境省が2011年度に実施した中小水力発電（出力3万kW以下）の導入可能量調査で、岐阜県は全国の第1位になった。それほど県内には水力発電設備を設置できる場所が多い。まだ実際の導入量では第10位だが、自治体を中心に各地域で小水力発電のプロジェクトが急速に広がっている。

木曽川が流れる中津川市の山間部で始まったプロジェクトは、小水力発電としては規模が大きい。山沿いを流れる農業用水路を活用した小水力発電で、65メートルの大きな落差を使って220kWの発電を可能にする。2014年3月の完成を目指して建設中の「加子母（かしも）清流発電所」である（図1）。

年間の発電量は168万kWhを見込んでいて、一般家庭の400世帯以上が使用する電力を供給することができる。発電した電力は地域の農業用施設などで利用する予定だ。総事業費は約4億円の想定で、国が50％、岐阜県と中津川市が25％ずつ負担することになっている。

中津川市から木曽川を下っていくと、川に沿って広域の水道設備が整備されている。その中間地点のあたりで、岐阜県が運営する「釜戸小水力発電所」が2008年から稼働を続けている。2カ所の設備をつなぐ送水管の22メートルある落差を生かして、90kWの電力を作ることができる（図2）。

流量を制御できる水車と発電機を組み合わせて、水道の供給に影響を与えずに発電事業を運営することができる。年間の発電量は75万kWhになり、そのうちの約2割を水道事務所で消費して、残りを電力会社に売電する。水道事務所で消費した電力はCO2排出量の削減分を換算したうえで、「オフセット・クレジット（排出量削減権）」にして企業に販売する念の入れようだ・・・

つづき　http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/20/news014.html