過去に投稿された記事の一覧です。

2016/02/26

古河電工グループのKANZACC、小水力利用の水流型マイクロ水力発電機を開発【マイナビニュース】

2016年2月26日
 古河電工グループのKANZACCは2月26日、水流型のマイクロ水力発電機「ENEFALL-DAN 5215」を新たに開発し、プロトタイプを完成したと発表した。
 水力発電では水量と落差を利用して発電するが、発電機の設置にあたっては大掛かりな土木工事が必要となるケースが多く、発電設備と合わせた設置コストが大きいという課題があった。
 同水力発電機は水流型で、高低差が小さな川や水路でも発電が可能。全長1635mm、直径400mm、重量85kgという持ち運びができる大きさで、水路に沈めるだけで設置が可能なため、大幅なコスト削減が期待できる。また、ゴミ詰まりしにくい構造で、維持管理が容易となっている。
 同社は今後、河川用水路などの小水路において、小電力発電の展開を図っていくとしている。

001l
マイクロ水力発電機「ENEFALL-DAN 5215」

http://news.mynavi.jp/news/2016/02/26/293/

2016/02/25

福岡・朝倉市に「白木発電村」 小水力発電 過疎集落に光【西日本新聞】

2016年2月25日掲載
 河川や農業用水の流れを利用した小水力発電の拠点が2月、福岡県朝倉市杷木白木地区に完成した。その名は「白木発電村」。市民団体「朝倉市に小水力発電を進める会」(手嶋政春代表)や地元、大学が協働し、間もなく5年目となる小水力発電を生かした地域おこしを紹介する。
 大分自動車道の杷木インターチェンジ(IC)から、北東へ車で約15分の山間部に、31世帯103人が暮らす白木地区がある。高齢化や過疎化が深刻な集落で20日、発電に利用する手作り水車や発電機を備える発電村がお披露目された。
 市内外から集まった約60人が興味深そうに水車などを眺める姿を見て、発電村の「村長」を務める白木地区の井上陽生さん(76)は「普段は静かな集落がにぎやかになった。さらに多くの人が来るように活動を続けたい」と話した。
 同会は東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーに関心を持った市民有志が2012年4月に設立。豊かな水を生かした農業が基幹産業の朝倉市には、江戸時代に造られたかんがい施設「三連水車」があることから、水車を活用する小水力発電に目を付けた。
 初年度は小水力発電の普及に取り組む九州大大学院工学研究院の島谷幸宏教授(60)の研究室や市と一緒に、市内32カ所の河川や水路で発電可能性を調査。井上さんらが湧き水を生かした地域おこしに取り組んでいた白木地区に注目した。
 建設業の経験がある井上さんは、木製の馬車の車軸を活用して直径約1・3メートルの水車を自作。13年春、所有するブドウ畑跡地の水路に設置し、島谷研究室が作った発電機で実験を繰り返したが、1時間当たりの発電量は100ワット程度で蓄電もできないことから実用レベルには及ばず。14年秋には水車の軸が折れ、稼働不能となった。「売電できるかもという考えもあったが、甘かった」。同会の林清一副代表(68)は振り返る。
 それでも井上さんは「白木地区を明るくしたい」との思いを胸に2基目の水車作りに挑戦。車軸を鉄製に変え、鉄工所に発注。糸島市の電気モーター製造会社「明和製作所」が水路でも効率的に発電できる小水力発電機を製作したことを聞きつけると、同会が中心となって発電機を購入した。1時間当たりの発電量が110ワットに上がった上、同社が「地域活性化のため」と容量7・2キロワットの蓄電装置を無償貸与してくれたこともあり、ゲートボール場の照明や街灯、イベントで使う精米器など「地産地消」で活用できるようになった。発電村では近く、小中学生を対象とした公開講座も呼び掛けることにしている。
 お披露目の後に行われたシンポジウムでは、当初から関わってきた同大学院の仲野美穂さん(24)が「皆さんの姿から自ら学び、行動することの大切さを実感した。地域の幸せは発電量に比例しないことを教えてもらった」と感謝。島谷教授は「地域主体の取り組みは、各地で進む地域づくりのモデルとなる。広がりを期待し、活動を支援したい」と力を込めた。
 小さな集落から始まった地域を照らす挑戦は、これからも続く。

1
2

小水力発電に利用する水車などがある「白木発電村」

3

発電能力を高めた2基目の発電機

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/226929

2016/02/24

ZEエナジー 100%子会社 ZEパワー 経済産業省の小売電気事業者登録完了のお知らせ【産経ニュース】

2016年2月24日

株式会社ZEエナジー
100%子会社 ZEパワー
経済産業省の小売電気事業者
登録完了のお知らせ

 2000kW以下の「コンパクトバイオマス発電装置」を手掛ける株式会社ZEエナジー(東京都港区浜松町、代表取締役社長:松下康平、以下ZEエナジー)の100%子会社であるZEパワー株式会社(東京都港区浜松町、代表取締役社長:松下康平、以下ZEパワー)は、経済産業省の小売電気事業者としての登録が完了したことをお知らせいたします。

 ZEパワーは、2000年3月以降の電力自由化開始に伴い創設された制度の50kW以上の高圧電力を販売する特定規模電気事業者(PPS)として登録されていましたが、この度、2016年4月以降の電力完全自由化に伴い、新たに小売電気事業者として登録されたことにより、50kW未満の低圧需要家(一般家庭など)への電力の販売も可能になります。
 ZEパワーは今後、ZEエナジーが販売しているバイオマス発電設備と、関連会社であるZEデザインが全国展開するバイオマス発電所及び小水力発電所から生み出される電力を買い取るなど、再生可能エネルギーをベース電源とした供給体制を構築して、その発電所の所在する地域の方々に優先的に販売いたします。ZEパワーは、再生可能エネルギー100%の地域エネルギー社会を目指します。

 ZEグループは地域にある間伐材から電気と熱と炭を生み出し、それを地域内消費する地産地消モデルを全国展開しております。今回の小売電気事業者への登録により、ZEグループが提案する地産地消モデルを具体的に実現することが可能になりました。また、販売に向け、バイオマス由来の電気の消費者の皆様に、特典と交換できるポイントを付与し、より環境貢献に参加できる仕組みの構築を考えております。

 今後も、ZEグループは、バイオマス発電および小水力発電による電力を地域に還元するエネルギーの地産地消モデルを構築することで他社との差別化を図り、地域に根差した電力の供給に努めて参ります。

■ZEパワー株式会社概要
名  称:ZEパワー株式会社
U R L:http://www.ze-energy.net/associate/
代  表:代表取締役社長 松下康平
所在地:〒105-0013 東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館7階
事業内容:バイオマス発電所の運営・管理、再生可能エネルギー発電所の運営・管理、廃棄物発電所の運営・管理、発電及び電力の供給業務、電力の売買業務及び仲介業務、産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬及び中間処理業務、環境事業への投資及びファイナンス、環境ファンド及びエコファンドの運営管理、その他上記に附帯する業務全般

■株式会社ZEエナジー概要
名称:株式会社 ZEエナジー
URL:http://www.ze-energy.net/
代表:代表取締役社長 松下康平
所在地:〒105-0013 東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館7階
事業内容:バイオマス発電施設の運営管理、売電事業、バイオマス燃料の製造販売、バイオマス発電システムの製造販売、環境関連装置の製造販売、バイオマスボイラー・ストーブの製造販売、エコファンドの運用、環境コンサルティング、リサイクルシステム研究・調査・分析サービス、インターネットによるバイオマスの流通システム構築、環境アート支援事業、その他上記に付随する業務全般

http://www.sankei.com/economy/news/160224/prl1602240185-n1.html

2016/02/24

日南土砂災害 全水力発電施設、点検で異常なし/鳥取【毎日新聞】

2016年2月24日掲載
 先月25日に日南町三吉で小水力発電所の水路から水があふれたことが原因で土砂崩れが発生したことを受け、県などが実施していた県内全44の水力発電施設の水路点検で、あふれる危険性のある水路は無かったとの結果を県が23日の県議会農林水産商工常任委員会で報告した。一方、農業用水路では北栄町の2カ所で土砂がたまっており、管理する土地改良区に撤去を依頼した。
 日南町の土砂崩れは雪が水路を塞いだことにより発生し、直下の民家に住む88歳女性が下敷きになり死亡するなど3人が死傷した。
 県治山砂防課によると、中国電力やJAなどの管理者に点検を依頼。地上に設置されている水路は5施設で19カ所あるが、いずれも異常はなかったという。
 農業用水路についても管理者の自治体や土地改良区に点検を依頼。県内で土砂災害に警戒が必要な約6000区域のうち、今月19日までに約730区域について異常がないことを確認したという。残りは点検を続ける。【真下信幸】

http://mainichi.jp/articles/20160224/ddl/k31/040/666000c

2016/02/22

カンボジア「伝統の森」に水車を設置し、電力自給を目指したい【TABI LABO】

2016年2月22日
 カンボジアでは、20数年にも及んだ内戦とその後の混乱により、たくさんの人が傷つき、文化や財産が失われました。
 伝統的な絹織物も、そのひとつ。カンボジアのNGO・クメール伝統織物研究所(IKTT)は、伝統織物の復興や担い手の育成、そして、生活環境の再生のために活動を進めてきた団体です。

途絶えかけた伝統絹織物を復興する

1
2

 IKTTは、京都の友禅職人だった森本喜久男さんが1996年にカンボジアで設立した現地NGO。そのミッションは、カンボジア内戦とその後の混乱のなかで、途絶えかけた伝統の絹織物の復興にありました。

養蚕・桑の木栽培・染料づくりが 「伝統の森」でスタート

 森本さんは、2002年に土地を取得し、織物を中心にした循環型の村づくりを始めます。これは、村人たちとともに暮らしながら染め織りを復活させる活動です。
 養蚕をはじめ、それに必要な桑の木を植え、自然染料となる草木の栽培をスタート。IKTTの活動拠点となるこの土地は、「伝統の森」と呼ばれています。

32

 IKTTで織り上げられるシルク布は、世界一の品質と呼ばれるまでになりました。設立から20年、すばらしいカンボジアの伝統が再興するに至りました。

エネルギー自給化による「循環型社会」を目指す

 そんな中、課題となったのがエネルギーの自給化。今回の電力自給を目指すプロジェクトリーダーである土井新悟さんは、電気・通信設備の会社の経営者で、未来の社会を考えたとき、IKTTの循環型社会に大きなヒントがあると感じました。
 そして、土井さんは、小水力発電を「伝統の森」に導入し、電力自給を実現することが、持続的な循環型社会形成には欠かせないと考え、当プロジェクトを立ち上げました。
 これは、敷地のすぐ横を流れる川の水流を利用して、発電する仕組み。この小水力発電システムは、約0.5kWの発電出力を想定しています。これは、伝統の森で使用する電力のおよそ3~4分の1を賄えます。いまのところ、日中は発電機は動かしていませんが、今回のプロジェクトが実現すれば、日中の電力供給も可能になります。
 「小水力発電によって電力をまかなうことで、『伝統の森』に住むカンボジアの人たちの生活がより豊かなものになり、本当の意味での「自然循環型社会」を築くことができるのです。これは、これからの未来を示す道しるべになるのではと考えています」と土井さん。
 ただ、水車の制作、土木工事、発電機の購入など、プロジェクトに必要な資金は不足。そのため、クラウドファンディングサイト「READYFOR」で募っています。

http://tabi-labo.com/236922/conventional-forest/

お問い合わせ
候補地点についてのご相談や、「小水力」に関するお問い合わせ、 当サイトへのご連絡は、こちらより承ります。
お問い合わせはこちら